公務労働者の労働基本権回復を目指してILO要請行動へ

６月３日からスイス・ジュネーブで開催されたＩＬＯ（国際労働機関）総会に、全労連公務部会は、日本の公務労働者の労働基本権回復の実現めざし、ＩＬＯへの要請行動とＩＬＯの各委員会との懇談そして権利が確立されている世界の労働組合との連帯を目的としてオランダ労組連盟との懇談する要請団を５月１６日から２３日の日程でとりくまれました。大阪自冶労連からも代表派遣しました。

代表派遣の三宅武志氏は、新自由主義のもと公務サービスが削られてきた日本、とりわけ大阪における公務労働組合への攻撃、職員と市民との分断、新自由主義や競争主義の押し付け、総人件費削減と非正規化、職場は欠員不補充、長時間労働で職員はクタクタである事を報告、そして維新市政の実態をわかってもらうために「枚方市職労への不当労働行為」「大阪市での３条例」「守口学童の不当労働行為」「門真市職労への不当労働行為」などを紹介し、公務労働者に労働基本権が保障されていないことが不当労働行為の温床であり、「公務の産業化」や非正規化で「公共」の脆弱さが余儀なくされ、職員や住民の人権が脅かされていることを報告しました。

世界では、住民の命と暮らしを守る公務員の社会的地位は高く、団結権やスト権は当たり前であることを確信し、日本における公務労働者の実態や労働基本権の制約は「みんなそうだから」ではなく、世界の非常識だということが明らかになりました。

一日でも早く労働基本権の完全保障を実現させましょう。

公務労働者の労働基本権回復を目指してILO要請行動へ
【 大阪市労組　第538号-2024年7月号より 】