公共を国民·住民の手に取り戻すシンポジウム

６月16日に「公共を国民· 住民の手に取り戻すシンポジウム」が大阪グリーン会館で開催されました。

はじめに、主催者を代表して大阪公務共闘・坂田議長は「能登半島地震では、数か月にわたり断水が復旧せず、避難所も被災者の生活を支えるにはあまりにも貧弱で、住民の暮らしと権利が脅かされる状況になっており、公共の脆弱さが浮き彫りになりました。もし大阪で大災害が起きたら同じことが起こるのではないか、また大阪ではコロナ禍による死亡者が全国最悪であったことからも大阪における公共を見直しが必要ではないかということでシンポジウム開催に至り、公共を国民・住民の手に取り戻すために大いに討論をお願いしたい」と呼びかけました。

コーディネーターの中山徹氏（自治体問題研究所理事長）は「いま最も深刻な問題は、戦争する国づくりで平和が脅かされていること、そして自然災害が多いのに建物の構造や避難所の状況も阪神大震災以来改善されておらず、地球環境も原発問題も深刻になっている。新自由主義によって国民生活が困窮している中、公共をどう回復させていくかが重要になっている」と行動提起しました。

これを受けて、公共を担う業務に従事するパネラーがそれぞれの職場の実態報告と問題提起がありました（国家公務員職場、教職員職場、障がい者作業所職場、自治体職場、医療職場、公共交通職場）

中山氏は公共を取り戻すカギは３つあると話し、１つ目は地域にある。市民がどんな暮らしをしたいと願っていて、お互いに話し合える場をつくること。２つ目は共同を広げる。様々な分断が進められているもとどう共同いていくのかが重要であること。３つ目は人間性を回復させる。長時間労働や評価制度により労働者の分断から、人間性を回復し豊かな暮らしを追求することが。公共を国民・市民の手に取り戻す大きなカギであると語りました。

そして最後に、公共は私たち国民にとって身近なものであり、財産でもあります。官民や産別の壁を越え現在起こっている課題の解決に向け、要求の確立、公務・公共労働者の組織化、関係団体との共同などの構築をすすめながら、大いに地域での宣伝を行ない、国民と一体となった運動をすすめましょうとアピールを確認しました。

公共を国民·住民の手に取り戻すシンポジウム
【 大阪市労組　第538号-2024年7月号より 】