告知板

• 大阪市人事委員会要請行動
  9月2日（月）
• 大阪市をよくする会　市政検証集会
  9月10日（火）　
• 九条の会・おおさか　講演と交流のつどい
  9月16日（月・祝）

告知板
【 大阪市労組　第539号-2024年8月号より 】

昨年に続く月例給・一時金の引き上げ…しかし生活改善には不十分な人事院勧告

8月8日、人事院勧告が出されました。月例給は官民較差が11183円（2.76％）と昨年を上回％）る引き上げ、一時金も昨年に続く引き上げが勧告されましたが、物価高騰が続く中、生活改善には不十分な内容になっています。

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今こそ自治と公共性の再生を～第66回自治体学校基調講演～

7月20日から2日間にわたり第66回自治体学校が横浜市内で開催され参加してきました。初日の奈良女子大学名誉教授の中山徹さんによる基調講演について報告します。

自治体は国の下請けではない

いま国は安保3文書の改定、土地利用規制法、経済秘密保護法など戦争する国づくりをすすめています。その国の動きに対して自治体は国の政策を無批判に受け入れ、大型開発やインバウンド頼みの地域活性化、公共施設の統廃合や民営化をすすめていると指摘しました。

本来、国と自治体は車の両輪となって市民生活の向上や地域経済の活性化を図るべきですが、国がその立場に立たないならば、自治体が「国の下請け」になるのではなく、自治の精神を発揮して、市民生活と地域の平和と安全を守るために国の「戦争できる国づくり」に反対すること、国の悪政から市民を守る立場に立ち返ることが重要な役割であることを強調しました。

公共性の再生を

公共がないがしろにされ、企業の儲け口とされようとしている中、今こそ「公共性の再生」が必要であるとして、①地域福祉における公共性、②教育における公共性、③地域経済における公共性、④街づくりのおける公共性、⑤自治体の再生の5つの公共性の再生を訴えました。

今こそ自治と公共性の再生を～第66回自治体学校基調講演～
【 大阪市労組　第539号-2024年8月号より 】

第17回 地方自治研究全国集会in愛知

第17回　地方自治研究全国集会in愛知
「守ろう　いのちとくらし・人権」
～憲法と地方自治を活かし公共を取りもどそう～

10月5日（土）12:45～17:00

　記念講演 「私たちのいのちとくらしと日本国憲法」
　　　　　　伊藤　真氏（弁護士・伊藤塾塾長）

　基調フォーラム
　　　　　「いのちとくらし・人権を守るために、「公共」の役割りを考える（仮）」

10月6日（日）9:30～15:30

　15の分科会・講座・現地分科会

会場：名古屋国際会議場
参加費：1日のみ3000円　2日間6000円

リーフレットご希望の方は市労組組合事務所まで
申込は9月2日（月）まで

第17回　地方自治研究全国集会in愛知
【 大阪市労組　第539号-2024年8月号より 】

私たちは、戦争しない国、核のない世界を望みます

１９４５年８月６日広島に、８月９日長崎に原子爆弾が投下されて79年目の８月を迎えました。いま、世界では終わりのみえない戦争が続いています。ロシアによるウクライナ侵略、そしてイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での軍事侵攻が続いています。

平和の祭典、オリンピックの最中にも、パレスチナ・ガザでは無差別の空爆が続いていました。病院や学校、住民の避難場所をも空爆するイスラエルの行為は、国際人道法に違反するジェノサイド（集団虐殺）です。終わりの見えない戦争のなか、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナに「核兵器使用も辞さない」と公言しています。アメリカではガザ地区への核兵器使用を促す上院議員もいます。戦争で核兵器が使われる危険性が現実のものとなっています。

２０２１年１月に発行した「核兵器禁止条約」は、署名93か国・批准70か国と着実に参加国が増えています。日本政府はアメリカの顔色をうかがい、まだこの条約に参加していません。日本国内では条約への参加を求める意見書採択が全国の自治体で進められ、４割近くに達しています。唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、核のない世界実現への大きな一歩となります。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めましょう。

私たちは、戦争しない国、核のない世界を望みます
【 大阪市労組　第539号-2024年8月号より 】

第1回 健康で働き続けられる職場づくり交流会

長期病休10年前の1.8倍にも増加

７月19日に大阪自治労連主催でオンラインにて﹃第１回健康で働き続けられる職場づくり交流会﹄が開催されました。メンタルヘルス不調による自冶体職員の長期病休が増え続けています。

地方公務員安全衛生推進協会の「令和５年地方公務員健康状況等の概況」によれば、メンタルヘルス不調による長期病休者は、10年前の1.8倍に及んでいます。また若年職員の普通退職も増加しています。この背景には、度重なる人員削減が職場環境を悪化していることがあげられます。住民のためにいい仕事がしたいと願う職員が健康で働き続けられる職場をつくることが、住民の幸せに繋がります。

今回は「長時間労働規制と休暇取得の増進」をテーマに大阪府下のそれぞれの現状ととりくみを交流しました。次回は「メンタルヘルス対策」をテーマに報告交流をします。

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カジノ差止め訴訟の現状と展望 学習会にご参加を

賃料鑑定「談合」許さない！新たな住民監査請求を！
とき：８月２７日（火）18:30～
ところ：大阪グリーン会館２階ホール

カジノ差止め訴訟の現状と展望　学習会にご参加を
【 大阪市労組　第539号-2024年8月号より 】