今こそ自治と公共性の再生を～第66回自治体学校基調講演～

7月20日から2日間にわたり第66回自治体学校が横浜市内で開催され参加してきました。初日の奈良女子大学名誉教授の中山徹さんによる基調講演について報告します。

自治体は国の下請けではない

いま国は安保3文書の改定、土地利用規制法、経済秘密保護法など戦争する国づくりをすすめています。その国の動きに対して自治体は国の政策を無批判に受け入れ、大型開発やインバウンド頼みの地域活性化、公共施設の統廃合や民営化をすすめていると指摘しました。

本来、国と自治体は車の両輪となって市民生活の向上や地域経済の活性化を図るべきですが、国がその立場に立たないならば、自治体が「国の下請け」になるのではなく、自治の精神を発揮して、市民生活と地域の平和と安全を守るために国の「戦争できる国づくり」に反対すること、国の悪政から市民を守る立場に立ち返ることが重要な役割であることを強調しました。

公共性の再生を

公共がないがしろにされ、企業の儲け口とされようとしている中、今こそ「公共性の再生」が必要であるとして、①地域福祉における公共性、②教育における公共性、③地域経済における公共性、④街づくりのおける公共性、⑤自治体の再生の5つの公共性の再生を訴えました。

今こそ自治と公共性の再生を～第66回自治体学校基調講演～
【 大阪市労組　第539号-2024年8月号より 】