人勧に追随することなく、生活実態を踏まえた勧告を求める！～市労組連が大阪市人事委員会に要請～

9月2日、市労組連は大阪市人事委員会に対し、「大阪市人事委員会の勧告に関する要請書」を手渡し、人勧に追随することなく、教職員・職員の生活実態に見合った勧告を速やかに行うよう求めました。

教職員の労働環境改善は急務

要請の冒頭で宮城委員長は、８月27日に中央教育審議会が「答申」を行い「教師を取り巻く環境整備を抜本的に改革する必要がある」ことが示された。また「勤務時間管理は、法制上、服務監督教育委員会及び校長に求められている責務である」とされていることを指摘し、教職員の労働環境を早急に改善することを求めました。

十分な労使協議をするために速やかな勧告を求める

続けて書記長から、再任用の一時金支給月数を正規職員と同様にすること、非正規職員の無給となっている休暇の有給化、とりわけ病気休暇と生理休暇の有給化と病気休暇の日数を増やすことは喫緊の課題であること等、要請項目の説明を行いました。さらに、人勧が８月８日に出されたが、大阪市人事員会勧告は例年、９月末に出されています。これでは、12月の給与改定や一時金支給に向けての労使協議の時間が十分に取れないことを指摘、既に勧告が出されている政令市もあるなかで大阪市の勧告は遅すぎるとして速やかな勧告発表を要請しました。

公務の仲間・民間の仲間も大阪市の賃金改善を要請

要請には大阪公務共闘、大阪自治労連、大阪労連大阪市内地区協議会の他の公務職場、民間労働者の仲間も同席し、大阪市で働く教職員・職員の賃金改善が行われ、民間労働者にも波及させることが求められている、ひいては、大阪経済の活性化や市民福祉の向上につながるとして、生活実態に見合った勧告を出すよう求めました。

最後に、人事委員会事務局からは、要請は人事委員会員会に伝える、勧告が出されれば組合に対しきちんと説明することを表明されました。

人勧に追随することなく、生活実態を踏まえた勧告を求める！～市労組連が大阪市人事委員会に要請～
【 大阪市労組　第540号-2024年9月号より 】