告知板
- 官製ワーキングプア大阪集会
11月2日（土）10時～
エル・おおさか - 大阪総がかり集会
11月3日（日・祝）13時30分 中央公会堂
告知板
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
2024年10月31日 (木)
生活改善につながらない低額勧告…2024 大阪市人事委員会報告及び勧告
9月27日、大阪市人事委員会が「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。月例給は2.92％（11631円）に若年層に重点を置いて引き上げ、一時金0.10月引き上げを期末・勤勉に均等配分となりました。また、給与制度のアップデートの先行措置として初任給を大卒23800円、高卒21400円の引上げを勧告しました。
選挙に行って政治を変えて要求実現をしよう
石破首相は自民党総裁選の時、首相になった際には予算委員会を開き、国民が判断できる材料を提供したうえで審判を受けると言っていました。しかし、10月1日に首相指名された石破首相は就任後わずか 8日で衆議院を解散、10月27日投開票で衆議院選挙を強行しました。
市労組 第64回定期大会を開催
市労組は、９月23日グリーン会館で第64回定期大会を開催し
- 憲法を活かして、世界と日本の平和を守るための行動にとりくもう！
- 戦争国家づくり、改憲阻止、憲法を活かし基本的人権が尊重される日本を！
- 労働法制の改悪を許さず、健康で働き続けられる職場をつくろう！要求実現にむけ仲間を増やし、仲間とともに市労組結成35周年を増勢で迎えよう！
の３点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。
討論では、職場の実態やとりくみについて報告されました。
代議員からは、保育所職場での労働条件の改善を求めるとりくみや、サービス残業を止めさせるとりくみなどを報告しました。青年部からも新規採用者への組合加入の働きかけや、色んなとりくみを通じて仲間とつながっていることが報告されました。私たちの要求実現に向けて更なるとりくみを強めていくことを確認して大会を終えました。
市労組 第64回定期大会を開催
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
11月2日、エル・大阪で「なくそう！官製ワーキングプア 大阪集会」が開催されます。
この集会は毎年開催されており、今回で12回目を迎えます。
今回の集会は午前中に３つの分科会があり、午後の全大会では、たたかいの現場からの報告があったり、会計年度任用職員の実態について報告があったりと中身の濃い内容になっています。
また、野党の政策についての発言も用意されています。今の現状をリアルに見ることができます。
１日をかけて、学ぶことができます。ぜひ、参加してください。
11月2日、エル・大阪で「なくそう！官製ワーキングプア 大阪集会」が開催されます。
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
大阪市対策連絡会議（略称：市対連）は、9月26日～27日に大阪市（担当部局）と6月17日に提出した2025年度大阪市予算に対する要望書の協議を行いました。
それぞれの団体が切実な要求を要望し、それぞれの担当部局から回答がありました。要望に対して充分な回答が得られず、現場からなんとかして欲しいと、切実な訴えがありました。
- 大阪府•大阪市一体化条例•規約について
- 大阪•関西万博開催およびIR•カジノ誘致について
- 災害に強い安心•安全の豊かなまちづくりのために
- 住民自治を発展させ、市民のくらしを守るために
- 地域での次世代育成を支援し、生涯安心して暮らせる地域保育、福祉施策の推進
- 憲法、子どもの権利条約を守り生かす教育行政を
- 公衆衛生•保健•医療行政について
- 国民健康保険について
- 生活保護について
- 介護保険について
- 公害•環境行政について
- 労働福祉行政の改善を図るために
- 女性•子どもに関する要求
などがあります。
参加者から大阪・関西万博の会場でメタンガス爆発事故が発生し、災害時の避難計画もありません。安全が確保できない夢洲での開催を中止してください。人の不幸で儲けるカジノを大阪に誘致する計画は中止・撤回してください。と訴えがありました。
保育の現場から、国の保育士配置基準の改正に伴い４～５歳児25：１とすることを経過措置を待たずに早急におこなってください。国の対応を待たずに大阪市独自の予算で３歳児15：１、１歳児５：１をおこなってください。現場は欠員生じてて大変になっている。何とかしてほしいなど切実な訴えがありました。
これからも大阪市に対して要望し、市民に優しい大阪市、住みやすい大阪市、職員が生き生きと働くことのできる大阪市を実現させましょう。
大阪市対策連絡会議（略称：市対連）は、9月26日～27日に大阪市（担当部局）と6月17日に提出した2025年度大阪市予算に対する要望書の協議を行いました。
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
万博より災害復旧・復興を能登半島豪雨に補正予算こそ
９月２１日の石川県能登半島を中心とした豪雨災害による大きな被害は、今年元旦の震災から復旧・復興をすすめていた住民と自治体に追い打ちをかけました。二重災害です。
河川の氾濫と土砂災害によって、死者１４人、行方不明者１名、床上浸水や断水した住居や仮設住宅も多くあり、深刻な状況となっています（１０月４日現在）。
浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まいの確保への支援が必要です。従来の枠を超えた支援策を行うためにも国会で補正予算の編成が必要です。国会を解散して総選挙をしている場合ではありません。
救える命があったのでは
今回の豪雨災害が甚大になった要因に地震による地盤の軟弱化があったと言われています。災害時にも地理的課題や人員体制、防災対策について抜本的な対応や改善が求められていました。元旦の震災からおよそ９カ月、復旧がもっとすすんでいたら、救える命があったのではないか。公務員数や病院などの公共施設を削減してきた国の責任は大変重く、すぐにでも公務公共の拡充に方針を変えるべきです。
また、林業が成り立たなくなって山林が荒れ、山の保水力がなくなったのではないか、地球温暖化が豪雨を頻発化しているのではないか、いろんな課題を考える必要もあります。そして不安がいっぱいの万博よりも災害復旧・復興に、お金も人材も機材も回すべきです。
万博より災害復旧・復興を能登半島豪雨に補正予算こそ
【 大阪市労組 第541号-2024年10月号より 】
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