選挙に行って政治を変えて要求実現をしよう

石破首相は自民党総裁選の時、首相になった際には予算委員会を開き、国民が判断できる材料を提供したうえで審判を受けると言っていました。しかし、10月1日に首相指名された石破首相は就任後わずか 8日で衆議院を解散、10月27日投開票で衆議院選挙を強行しました。

自民党に自浄能力なし

国会で予算委員会を開いて、新年早々の大地震からの復興もすすまないなか襲った記録的豪雨に、「心が折れる」と被災者が語る能登半島の復旧・復興に全力を尽くすべきでした。

石破首相の性急な国会解散で、予算委員会など十分な議論を行わないままの解散総選挙は、深刻な政治不信を招いた「裏金問題」の真相解明に蓋をし、裏金問題や統一協会問題などの追及から逃げるためです。国民願いや切実な声など眼中にない党利党略そのもので、決して許されるものではありません。もはや自民党に自浄能力はなく、政権を任せるに値しません。

国民が苦しむ政治を続けさせるのかが問われる

政権を投げ出した岸田自公政権は、安保三文書に基づく敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化など空前の大軍拡、有事の際には自治体を従わせる地方自治法改悪などすすめてきました。また、大企業や富裕層への優遇をすすめる一方、医療・介護制度の大改悪と国民負担増を推し進め、労働法制改悪に突き進んでいます。

石破首相は初会見で岸田政権の路線を引き継ぐことを宣言しています。このような政治の継続を許すのかどうかが、総選挙の争点です。

あわせて、大阪では、コロナ死亡者数が全国最悪であったことへの反省もなく、危険な夢洲での「大阪・関西万博」開催に突き進む維新政治をストップすることも重要です。

要求実現のチャンス　選挙に行って政治を変えよう

総選挙は私たちの要求を実現する大きなチャンスです。労働者の切実な要求を実現するためには、職場を基礎とした要求実現運動とともに、最低賃金引上げや様々な法の民主的改正など、国政を転換することは要求実現の近道にもなります。とりわけ、公務労働の変質を許さず「住民によろこばれる」仕事を実現し、世代間・地域間の格差も性別や雇用形態による格差もなく「誰もが希望と意欲をもって働ける賃金制度」を実現するためには、政治を変えることが必要です。

是非投票に行って、私たちの願いをかなえるための1票を行使しましょう。

市労組は、組合員の政党支持の自由を守るとともに、政治活動の自由を保障し、自治体労働者の要求と住民要求を実現する政治をめざして奮闘します。

選挙に行って政治を変えて要求実現をしよう
【 大阪市労組　第541号-2024年10月号より 】