告知板
- 第20回役員セミナー 「参加したくなる労働組合」 12月1日（日）
- 大阪争議支援総行動 12月4日（水）
- 第26回パート・非常勤・ヘルパー・派遣労働者のつどい 12月8日（日）
告知板
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
2024年11月25日 (月)
市労組連が給与改定・年末一時金で団体交渉（11月8日）人事委員会勧告の枠を出ない 給与改定・年末一時金
年末一金12月10日（火）支給
差額精算12月17日（火）
11月8日、市労組連は2024年給与改定・年末一時金にかかる団体交渉を行いました。衆議院選挙が行われ、国の給与法の成立が不透明な中、12月中に精算を行うために国に先んじて回答をしてきたものです。
衆議院選挙 国民の世論と運動が自公政権にノーの審判下す！新し政治の流れの中で要求実現をすすめよう!!
10月27日投開票で衆議院選挙が行われました。結果は、自民・公明が過半数の議席を割るという国民の厳しい審判が下されました。物価高騰などによる生活不安が日増しに強まるもとで、組織的なパーティー券販売による裏金づくり。選挙中には非公認にした議員にも２０００万円を支給したことが国民の怒りに拍車をかけることになったことは間違いありません。
総選挙の争点には、実質賃金と最低賃金の大幅引き上げや選択的夫婦別姓制度の導入、企業・団体献金禁止や政治資金規正法の抜本的改正、物価高騰への効果的な対策などが上がっていました。選挙結果を受けて、国民的な世論と運動を強め、実現を迫っていくことが重要となっています。
また、憲法を変え日本を「戦争のできる国」に変えようとする勢力である自民・公明・維新・国民が３分の２の議席を維持することができませんでした。アメリカではトランプ氏が次期大統領に決まった今、アメリカいいなりの軍備増強ではなく、平和憲法をいかした外交に力を尽くすことこそがますます重要になっています。
選挙結果を力に要求実現を図ろう
市労組は衆議院選挙にあたり、「総選挙は私たちの要求を実現する大きなチャンス。労働者の切実な要求を実現するためには、職場を基礎にした要求実現運動とともに、様々な法の民主的改正など国政を転換することは要求実現の近道」との立場にたち、自治体労働者と住民要求を実現する政治を目指して奮闘してきました。
国民の世論と運動が政治を大きく揺り動かしている今、文字通り労働者と国民が共通課題をかかげてたたかいを展開すれば、労働者の大幅賃上げ実現、国民的課題の実現など大きな前進を勝ち取る可能性が高まっています。この政治変革の流れをさらに広げていきましょう。
市労組は、「新自由主義による政治」から「憲法に基づく国民・労働者が主人公の政治」「公共を国民・住民の手に取りもどす」政治への転換をめざすとともに、今闘われている秋季年末闘争で要求実現のために奮闘するものです。
衆議院選挙 国民の世論と運動が自公政権にノーの審判下す！新し政治の流れの中で要求実現をすすめよう!!
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
11月3日 輝け憲法！平和といのちと人権を！と題して憲法通りの国を目指そうとおおさか総がかり集会が中之島公会堂で開かれました。
主催者を代表して近藤美登志氏は衆院選の結果、自民党、公明与党の大敗は「政治とカネ」や統一協会の問題に有権者が突きつけた結果である。憲法改悪を目指す「改憲勢力」の議席が国会発議に必要な「３分の２」である３１０議席を割り込んだ。憲法審査会の動きなど注視しながら平和憲法を守る運動をさらに広げていこうと呼びかけました。
集会では清水雅彦氏（日本大学教授）が「憲法入門 その歴史・意義と改憲論議を考える」と題して講演しました。清水氏は、広島・長崎への原爆投下を経て制定された日本国憲法は、非軍事の立場に立ったもので、世界には軍隊のない国が２６カ国あり、日本も憲法通り２７カ国目の軍隊のない国家を目指すべきと語り、憲法前文にかかれた平和的生存権の権利は日本だけではなく全世界の国民であることが重要であり、世界から戦争と貧困をなくそうというもので憲法９条、前文の観点から日本政府は平和政策をとるべきであると訴えました。
フリーライタ―の小川たまか氏は、ミソジニ―（女性嫌悪、女性蔑視）が蔓延する社会で政治家の暴言「女性が沢山入っている会議は時間がかかる」などを批判し、法の下の平等を定めた１４条をはじめ憲法の理念が生きる社会を目指そうと訴えました。
集会後、西梅田まで「憲法を生かす政治を」「憲法9条を守ろう」とコールしながらパレードしました。
11月3日 輝け憲法！平和といのちと人権を！と題して憲法通りの国を目指そうとおおさか総がかり集会が中之島公会堂で開かれました。
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
10月31日 緊急シンポジウム 「このまま開催でいいの？大阪・関西万博」開催！
大阪・関西万博が来年４月13日から開催されようとしている中、会場になる夢洲のガス爆発や土壌汚染、地盤沈下など問題が山積し、会場建設費用が上振れに次ぐ上振れで、大阪府民・市民への負担が増大しています。
また災害時における避難ルートの脆弱性、地中より発生するメタンガス爆発の危険性への対策も不十分です。緊急時の医療体制確保の問題もあがっています。
緊急シンポジウムでは、世界的な建築家の山本理顕氏と維新政治ウォッチャーでジャーナリスト西谷文和氏が問題点を明らかにし、万博開催の是非を語って頂きました。
西谷氏は、夢洲を空から撮影し、外国パビリオンが出来ておらず間に合わない事。半年開催だけの万博のトイレに２億円、リングに３５０億円の税金投入せずに被災地支援を優先に、ヒアリやメタンガス爆発など危険がいっぱいの会場に人は呼べない。
カジノを誘致するための万博、「民設民営」ではインフラ整備に税金注ぎ込めないから問題ありの万博開催強行しようとしている。カジノは賭博でスポーツ賭博やオンライン賭博は危険であると訴えました。
そして戦争は街と人々の生活を壊す！カジノは人生を壊す！大阪市を中心に遠足に連れて行くな運動がおこっている。能登の復興、生活の底上げを求めてあきらめずに万博中止の運動を進めよと訴えました。
10月31日 緊急シンポジウム 「このまま開催でいいの？大阪・関西万博」開催！
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
なくせ！官製ワーキングプア
11月２日、エル・大阪で「なくそう！官製ワーキングプア 大阪集会」が開催されました。この集会は毎年開催されており、今回で12回目を迎えます。今回の集会は午前中に３つの分科会があり、午後の全体会では、たたかいの現場からの報告があったり、会計年度任用職員の実態についての報告がありました。報告の中では特に雇止めに関するものが多く、全国で同じような雇止めをめぐる事案が報告されました。
しかし、今回、人事院・総務省が事務処理マニュアル（第２版）で「改正され公募によらない…３回までとする国の取り扱い…」の削除を行ったことで雇用の継続について見直しをすすめる自治体が増えてきていると報告がありました。大阪市でも確定闘争の申入れの折衝で国に準じて見直しを求めてました。韓国での非正規公務員の報告などもあり、中身の濃い集会でした。
なくせ！官製ワーキングプア
【 大阪市労組 第542号-2024年11月号より 】
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