衆議院選挙 国民の世論と運動が自公政権にノーの審判下す！新し政治の流れの中で要求実現をすすめよう!!

10月27日投開票で衆議院選挙が行われました。結果は、自民・公明が過半数の議席を割るという国民の厳しい審判が下されました。物価高騰などによる生活不安が日増しに強まるもとで、組織的なパーティー券販売による裏金づくり。選挙中には非公認にした議員にも２０００万円を支給したことが国民の怒りに拍車をかけることになったことは間違いありません。

総選挙の争点には、実質賃金と最低賃金の大幅引き上げや選択的夫婦別姓制度の導入、企業・団体献金禁止や政治資金規正法の抜本的改正、物価高騰への効果的な対策などが上がっていました。選挙結果を受けて、国民的な世論と運動を強め、実現を迫っていくことが重要となっています。

また、憲法を変え日本を「戦争のできる国」に変えようとする勢力である自民・公明・維新・国民が３分の２の議席を維持することができませんでした。アメリカではトランプ氏が次期大統領に決まった今、アメリカいいなりの軍備増強ではなく、平和憲法をいかした外交に力を尽くすことこそがますます重要になっています。

選挙結果を力に要求実現を図ろう

市労組は衆議院選挙にあたり、「総選挙は私たちの要求を実現する大きなチャンス。労働者の切実な要求を実現するためには、職場を基礎にした要求実現運動とともに、様々な法の民主的改正など国政を転換することは要求実現の近道」との立場にたち、自治体労働者と住民要求を実現する政治を目指して奮闘してきました。

国民の世論と運動が政治を大きく揺り動かしている今、文字通り労働者と国民が共通課題をかかげてたたかいを展開すれば、労働者の大幅賃上げ実現、国民的課題の実現など大きな前進を勝ち取る可能性が高まっています。この政治変革の流れをさらに広げていきましょう。

市労組は、「新自由主義による政治」から「憲法に基づく国民・労働者が主人公の政治」「公共を国民・住民の手に取りもどす」政治への転換をめざすとともに、今闘われている秋季年末闘争で要求実現のために奮闘するものです。

衆議院選挙　国民の世論と運動が自公政権にノーの審判下す！新し政治の流れの中で要求実現をすすめよう!!
【 大阪市労組　第542号-2024年11月号より 】