市労組連が給与改定・年末一時金で団体交渉（11月8日）人事委員会勧告の枠を出ない 給与改定・年末一時金

年末一金12月10日（火）支給
差額精算12月17日（火）

11月8日、市労組連は2024年給与改定・年末一時金にかかる団体交渉を行いました。衆議院選挙が行われ、国の給与法の成立が不透明な中、12月中に精算を行うために国に先んじて回答をしてきたものです。

若年層に重点に改定、中高年層は物価高騰に見合わない改定

市労組連は、物価高騰が長期間にわたり続いている中、この間続けてられてきた、若年層に重点をおくことを今回も続けたことに対して、中高年層にも等しく大きな負担がのしかかっていることを訴えてきました。そして全ての職員が等しく改定の効果を受けられる給料表改定を行った上で、若年層に上積みをすることを求めてきましたが、当局は人事委員会勧告を尊重する立場に固辞しました。

また、２年前に国がエッセンシャルワーカーの処遇改善事業として実施した「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」について大阪市は何ら対応してきませんでした。保育士や幼稚園教員の給料表については、その分を含めた引上げを強く求めてきたにもかかわらず、全く考慮されていないことに抗議しました。

なぜ、再任用職員の一時金は本務職員の半分

今年度から会計年度任用職員は本務職員と同じ支給月数となりましたが、再任用職員は半分のままです。交渉では、「再任用職員になる際の面接で、今までと同じ仕事をしてもらいますと言われた」「再任用職員の募集要項では同じ仕事、同じ責任と書いてある」ということを指摘し、本務職員の時と同じ仕事、同じ責任を負わせながら一時金は半分ということは許されない。今すぐ本務職員と同じ支給月数にすることを求めましたが、ここでも主体性を持って判断することを避けました。

市労組・市労組連は確定闘争後半戦でも引き続きこの問題の解決を求めていきます。

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1. 初任給
   大卒　23,800円　高卒　21,400円　引上げ
2. 給与改定　　
   ＊ 公民較差　11,631円（2.92％）
   ＊ 管理職手当及び地域手当跳ね返り分を除く9,828円が全体平均改定額になるよう改定。
   ＊ 30歳代後半までの職員に重点配分。
   ＊ 40歳代以上の職員に対して適用される級及び号給は定率を基本に改定。
   ＊ 最低引上げ額は4,000円
   ＊ 改定は4月遡及（会計年度含む）
3. 一時金
   ＊ 本務職員・会計年度任用職員 年4.60月（0.10月増）　
   ＊ 再任用職員　年2.40月（0.05月増）
4. 初任給調整手当　　
   ＊ 支給上限　（現行）251,700円
   　 （改定後）252,400円　令和6年4月1日実施
5. 一時金支給日
   ＊ 12月10日（火）　差額精算
   　 12月17日（火）　給与支払日と同日

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（市労組作成）

市労組連が給与改定・年末一時金で団体交渉（11月8日）人事委員会勧告の枠を出ない　給与改定・年末一時金
【 大阪市労組　第542号-2024年11月号より 】