秋季年末闘争 後半戦…働きやすい職場環境・労働条件の改善を求める

秋季年末闘争の後半戦が始まっています。市労組連・市労組は労働条件や安全衛生、福利厚生などの課題で職場要求の実現にむけ、みなさんの声を事務折衝の場で届けています。

配偶者への扶養手当をなくすな

当局は配偶者への扶養手当を廃止し、子どもへの扶養手当を増額することを提案してきています。

民間でもまた５割以上のところで支給され、また廃止する予定はないと７割以上の企業が答えているにもかかわらずです。

扶養を受けざるをえない配偶者がいることを無視し、子どもへの扶養手当を増額するための財源のために配偶者への扶養手当を廃止することはやめるべきです。

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子の看護休暇の要件緩和

国では子の看護休暇の要件が見直され、学校行事への参加や感染症に伴う学級閉鎖等の場合も対象とされました。

また非常勤職員の子の看護休暇の取得要件から「６か月以上の任期が定められているもの又は6か月以上継続勤務しているもの」が削除されています。

大阪府でも見直されており、大阪市でも見直しを求めるものです。

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会計年度任用職員の任用上限の撤廃を

今年、国の期間業務職員（非常勤）の任用上限が撤廃されました。

これをうけて総務省は会計年度任用職員の任用上限を自治体の判断で撤廃できるようにマニュアルを変更しました。

堺市、高槻市や和泉市などで撤廃すると当局が回答しています。

会計年度任用職員が雇用の不安をなくし、質の高い行政サービスを継続させるためにも任用回数の上限を撤廃し、公募は新規事業や欠員が出た時に限定することを求めます。

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非正規職員の病気休暇を有給化せよ

12月2日、総務省が「非常勤職員の病気休暇を有給化するよう」通知を出しました。

市労組連はこれまで非正規職員の無給の特別休暇の有給化、とりわけ病気休暇と生理休暇の有給化と病気休暇を正規職員と同等にすることを強く求めてきました。

国の通知に従い病気休暇の有給化とともに生理休暇の有給化を改めて強く求めるものです。

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妊娠障害休暇の日数を増やせ

大阪府や堺市では14日となっているにもかかわらず、大阪市では７日しかありません。

女性職員が安心して出産を迎えるためにも大阪府や堺市と同じ14日にすることを求めていきます。

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市労組連・市労組は引き続き他の課題も含めより多くの要求の実現を目指して奮闘します。皆さんの声をお寄せください。

秋季年末闘争　後半戦…働きやすい職場環境・労働条件の改善を求める
【 大阪市労組　第543号-2024年12月号より 】