告知板
- なくせ原発、再稼働反対おおさか集会
3月8日(日)14時 エルシアター - 春闘 大阪総行動
3月13日(木)13時45分 中之島 女神像前 - 春の憲法大学集会
3月23日(日)13時30分
エルおおさか 南ホール
告知板
【 大阪市労組 第545号-2025年2月号より 】
告知板
【 大阪市労組 第545号-2025年2月号より 】

2025年国民春闘は、賃金労働条件の引き上げをめざすたたかいだけでなく、物価高騰による生活悪化と、紙の保険証の廃止など社会保障の切り捨てによるくらしの負担増を強いる政治から、国民を豊かにする政治へ、幅広い国民と共同したたたかいが求められています。
とりわけ、大阪・関西万博の開催地である「夢洲」の危険な実態を内外に発信し、万博とカジノ建設の中止をめざし、国民的課題と位置付けて、さらに運動をすすめます。
大幅賃上げと格差是正をめざし、だれもが安心して働き続けられる職場をつくることは、民間労働者・公務労働者共通の目標です。政府・財界は「労働者の使い捨て」政策をすすめ、労働条件の最低基準の大改悪(解体)を狙っています。それに対して、「働く者の尊厳」を守るために、2025春闘での官民共同のたたかいをすすめます。
2025年春闘が始まっています。1月29日、大阪春闘共闘委員会・大阪労連が「見える、聞こえる」労働者総行動にとりくみました。
物価高から生活を守る大幅賃上げ、中小企業支援策の拡充、雇用・くらしを守れ、大企業は内部留保を社会的に活用し労働者、府民、地域に還元せよの声を上げました。
早朝はなんば駅、天王寺駅での宣伝行動、その後地域での行動、午後からは関西経済連合会等の使用者側の団体や大阪労働局や大阪府との懇談が行われました。
2025春闘 対話と学びあいで仲間を増やし、希望と意欲を持てる賃金、健康で働き続けられる職場を実現しよう
【 大阪市労組 第545号-2025年2月号より 】
1月24日、第217国会が開幕しました。施政方針演説で「わが国の直面する現実を直視しなければならない」というものの、国民のくらしの困難という現実には目もくれず、日米首脳会談ではトランプ米大統領にへつらい媚びる姿勢を全世界に示しました。
国民のくらしの困難を解決する気なし
石破首相は「最重要視すべきは賃上げだ」というものの最低賃金の全国加重平均1500円の目標は2020年代と先送り。内部留保をため込む大企業は人材確保を理由に大幅な若年層の賃金引上げは行うものの、中高年層の賃上げは置き去り。中小企業の賃上げ支援は置き去りにされたまま。就職期に超氷河期と言われた今の中高年層からは不満の声が上がっています。
物価高対策では、消費税減税という効果の大きい対策には目もくれず、大企業や富裕層への超優遇税制は放置する一方、「高額療養費制度」の改悪や年金給付の抑制、介護報酬の引き上げなど社会保障を切り捨て、国民負担を増やすことばかり考えていることが浮き彫りになっています。
全世界に米国への卑屈な姿をさらけ出した石破首相
日本時間8日に日米首脳会談が行われました。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げ、多様性の否定、気候変動に対するパリ協定の離脱、パレスチナ「ガザ地区」の所有を表明するなど、国際法無視、世界の前向きな流れに逆行し、国連や欧州をはじめとした世界各国から非難を浴びています。石破首相はそのトランプ氏に対して一言も意見することなく、逆に「日米同盟の抑止力・対処力をさらに追及する」として、岸田前首相が国民を無視してGDP比2%にした軍事費をさらに引き上げることを国内で議論を全くすることなく約束してしまいました。
石破内閣は国民の苦難を打開する気はないと言うしかありません。こんな内閣は2025国民春闘、そして夏の参議院選挙で国民の意思を示していきましょう。
石破内閣には国民の苦難を打開することはできない
【 大阪市労組 第545号-2025年2月号より 】
3月8日(土)14時~16時 エルシアター
メインテーマ「どうしても原発じゃなきゃだめですか?」
なくせ原発大阪集会
【 大阪市労組 第545号-2025年2月号より 】
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