すべての労働者の労働条件改善と公務・公共、教育の拡充を ～近畿公務共闘「春闘統一要求」人事院近畿事務局交渉～

3月19日、近畿公務共闘は、すべての労働者の大幅賃上げをはじめとする労働条件改善とともに公務・公共、教育の拡充を求めて人事院近畿事務局（以下、人事院）と交渉を行いました。組合側は大阪をはじめ近畿各県から14 名が参加。人事院側からは総務課長を含む3名が対応しました。

職員アンケートですべての年齢層が「生活苦しい」と回答

はじめに組合側から、重点要求として、①国公労連が実施した組合員アンケートではすべての年齢層で生活実感が「苦しい」と回答し、賃上げ要求額も昨年よりアップしています。官民較差を適正に解消できない要因の一つに比較企業規模を改善することが不可欠であることから今年の民間給与実態調査から改善すること。②非常勤職員について昨年「３年公募要件」が廃止されたものの、依然として非常勤職員の不安定雇用は解消されていないことを指摘、さらに雇用の安定化を図ることを要求。③長時間労働について、本府省は前年から減少しているものの本府省以外は増加していることから、実効性のある超勤規制や客観的勤務時間の把握、長時間労働に伴う職員の健康被害を回避する等を求めました。

これに対して人事院からは、現場の声を聴く貴重な機会、聞いた事は勧告に向け担当部署に伝えると言うものの回答は建前ばかり、唯一長時間労働に関して、２０２０年（令和２年）から勤務時間調査・指導室をつくり各府省へ指導しているが、昨年本府省以外にも対象を広げ、今年からは対象職員を増やすことを示しました。

中高年層・再任用職員の処遇改善を

参加者からの発言では、交通用具利用者の通勤手当の問題、週15・５時間以下の教員への一時金支給の問題、任期の定めのない短時間公務員制度を求める要求が出されました。さらに複数の参加者から中高年層や再任用職員の処遇改善を求める声が多く出されました。

市労組連からは、再任用制度が本格的に始まった２００２年（平成14年）の国家公務員の再任用職員は６１６人だったものが、２０２４年（令和６年）には１５５２４人と25倍になり、職場ではなくてはならない存在になっていること、正規職員と窓口や外勤、遅番ローテーションなど同様の業務と業務量をこなし、培ってきた能力や経験をフル活用しているにもかかわらず、賃金・労働条件について本給は正規の７割、一時金は半分と、その働きに見合ったものになっていないことを指摘。昨年、会計年度任用職員の一時金が正規職員と同様になったにもかかわらず、再任用職員は改善されなかったことに当事者は落胆したことを伝え、今年の勧告で改善をするよう強く求めました。

すべての労働者の労働条件改善と公務・公共、教育の拡充を…〜近畿公務共闘「春闘統一要求」人事院近畿事務局交渉〜
【 大阪市労組　第546号-2025年3月号より 】