2025夏季要求を申入れ

市労組は19日、２０２５年夏季要求書を提出しました。９日に発表された毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.1％減で３カ月連続減少、消費者物価指数は前年同月比4.2％増となっています。

物価高騰が長期間続く中、一時金は家計救済のために重要です。市労組が実施した一時金アンケートには「子どもが３人いてますが、体調崩した時も職場の職員数が少なく休みや半休とても取りづらい現状です」「同じ境遇で厳しい中、待遇の差があることは非常につらく感じます」「定年延長で賃金７割になり、再任用でまた賃金下がり、でも仕事は一人前っておかしくないですか」などの声が寄せられています。

当局はこの職員の頑張りに報いる夏季要求の実現を求めるものです。

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２０２５年５月１９日

大阪市長　横山　英幸　様

大阪市役所労働組合
橘波　慎一

夏季要求について、下記の通り申し入れます。

記

1. 夏季一時金の支給について
   （１）支給額：基準月収の３．１月＋８５，０００円
   （２）支給日：２０２５年６月３０日（月）
2. 再任用職員の支給月数を正規職員と同じ支給月数とすること。
3. 職務段階別加算についてはこれを撤廃することとし一律に増額をはかること。あわせて、格差解消にむけて具体的措置を講ずること。
4. 勤勉手当への人事評価による成績率の反映や「実勤務・欠勤日数の区分に応じた割合」については廃止すること。
5. 任期付職員、臨時的任用職員についても本務職員と同様に措置すること。
6. 夏季休暇の日数を増やすこと。また取得できる期間を改善すること。
7. 夏季休暇の半日運用を認めること。

　この問題は市労組連の共同交渉によって解決をはかりたいので、回答は市労組連にされたい。

以上

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2025夏季要求を申入れ
【 大阪市労組　第548号-2025年5月号より 】