告知板

• 国民平和大行進　大阪市内コース
  7月4日（金）　
• 第27回参議院通常選挙
  7月20日（日）　
• 会計年度任用職員
  しゃべり場＆暑気払い
  7月31日（木）18時30分～

告知板
【 大阪市労組　第549号-2025年6月号より 】

『再任用職員』一時金 正規職員の半分なのはなんでだろう？

令和７年６月期の一時金が決定しました。この所の相次ぐ物価高の中、職員の一時金に対する期待は例年にもまして高まっています。特に中高年層はベースアップもほとんどない中で物価高の影響を受けており、生活を圧迫しています。

そんな中決定した一時金の支給月数は条例どおりの月数となっています。市労組は今後も職員の生活改善のために運動をすすめます。そんな一時金ですが、会計年度任用職員は正規職員と同じ月数の支給に改善となりましたが、再任用職員は正規職員の半分のままとなっています。市労組はこの問題について改善するよう取り組んでいますが、まだ改善されていません。

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参議院選挙 7月20日投開票 で、政治を変えて、要求を実現しよう

私たちのくらしと仕事、賃金・労働条件は政治と深く結びついています。これらに関わる要求を前進させるには、労使交渉の強化などとともに、政策や制度を決めている政治を変えることが必要です。

昨年10月の衆議院議員選挙では、止まらない物価高騰などによってくらしが厳しさを増す中で自民党の裏金づくりが発覚、自公政権過半数割れという結果をつくりました。こうしたもと、これまでの自民党政治では実現しなかった政策が労働者・国民の運動で前進する可能性が高くなっています。

７月20日投票の参議院議員選挙は、自公政権与党を参院でも過半数割れに追い込んで、労働者・国民の要求を大きく前進させるチャンスです。また大阪においては、カジノ万博の強行と不評、府内自治体首長選挙での苦戦や相次ぐ不祥事など、ほころびが表れてきた維新政治を転換させるチャンスでもあります。

組合員の要求実現のために団結してたたかう労働組合として、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障しつつ、大軍拡・大増税、大企業の莫大な利益最優先の政治を転換し、労働者・国民が主人公の政治と社会、地方自治を守り働きがいと魅力ある自治体職場を実現するために運動をすすめます。

参議院選挙　7月20日投開票　で、政治を変えて、要求を実現しよう
【 大阪市労組　第549号-2025年6月号より 】

７月４日平和行進

今年も国民平和大行進が７月４日大阪市内を行進します。
国民平和大行進は１９５８年から始まり、毎年全国で平和を訴え、行進されています。

今年も５月６日に東京から８月の広島・長崎での原水爆禁止世界大会に向けてスタートしました。大阪府は６月３０日に奈良から引き継ぎ柏原市をスタート、８日間で大阪府内の市町村を経て、７月７日に東京から引き継がれた横断幕を兵庫県に引き継ぎます。

大阪市内は７月３日堺市から引き継がれ、７月４日大阪市内（住吉区～旭区）を行進し、守口市に引き継ぎます。７月４日は平日のため、休暇を利用しての対応になりますが、できる範囲で一緒に歩きませんか。

７月４日平和行進
【 大阪市労組　第549号-2025年6月号より 】

６月８日 「公共を国民・住民の手に取り戻す大阪シンポジウム２０２５」を開催

はじめに主催者を代表して大阪公務共闘・坂田議長は「阪神淡路大震災から3030年、その後も東日本大震災、熊本地震などを経験、昨年１月に発生した能登半島地震で、断水がなかなか復旧せず、避難所も貧弱で、住民のくらしと権利が脅かされる状況となっているという、まさに「公共」の脆弱さが浮き彫りになった。もし、大阪で大災害が起こったら同じことが起こるのではないかということが心配される。今日の記念講演、シンポジウムで、問題を明らかにし公共を住民の手に取り戻し、大災害に備えていきましょう」と挨拶しました。

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津波・高潮ステーション防災の大切さを改めて再確認

6／15（日）大阪市労組青年部主催で「津波・高潮ステーション」の施設見学を行いました。
「津波・高潮ステーション」は、『大阪府西大阪治水事務所が所管する防潮堤や水門の津波・高潮防ぎょ施設の一元管理を行う「防災棟」と、府民の防災意識の向上を目的とした「展示棟」を併せ持つ施設』です。大阪では過去に「室戸台風」「ジェーン台風」「第２室戸台風」などの大型台風で甚大な被害を受けました。大阪は約４５００年前までは上町台地より西側は海が広がっており、その後徐々に土砂などが流れ込み現在の平地が出来た経過もあり、大阪湾より低い土地が広がっています。ひとたび高潮や津波などが起こるとその被害は甚大に及ぶため、現在は防潮堤や排水機場などが整備され、防災施設が出来ています。

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人権守って、良い仕事をしよう ～自治労連が第24回社会保障集会を開催～

５月31日、社会保障を受ける住民の権利を守る自治体の役割を学び、住民の要求に応える制度改善を地域からの共同で取り組みことを学びあおうと自治労連が第24回社会保障集会を開始しました。

貧困対策に熱意がない日本政府

記念講演を行った田川英信さん（生活保護問題対策全国会議事務局次長）は、自身が生活保護担当職員として長年働いた経験を話しながら、主に生活保護制度の問題点や自治体での課題について話しました。

「日本の相対的貧困率は２０２１年で15・４％であるが、政府は貧困対策に熱がなく、貧困対策は他の先進国と比べてかなり弱い」と批判。「日本では自己責任論が幅を利かせ、社会全体で支えるという感覚の乏しい」として、「現在の生活保護制度が権利になっていない現状が、生活保護に対する目線が厳しくなっている原因につながっている」と問題点を強調しました。

自分の仕事が住民のためになっているという自信がありますか

続けて、各地で問題になっている生活保護対応の実態や国による生活保護基準減額問題を争っている「いのちのとりで裁判」にふれながら、「自分の仕事が住民のためになっているという自信があるか、住民のために働いていると胸を張ることができているか、働きがいのある職場になっているかを考え、自治体職員としての原点を見つめなおし、労働組合の役割りについても考えよう」と呼びかけました。

※「いのちのとりで裁判」は大阪訴訟と愛知訴訟の最高裁判決が６月27日に出されます。

人権守って、良い仕事をしよう　～自治労連が第24回社会保障集会を開催～
【 大阪市労組　第549号-2025年6月号より 】