告知板

• 全国保育団体合同研究集会
  8月2日（土）〜4日（月）　群馬
• 原水爆禁止2025年世界大会
  8月3日（日）〜9日（土）　広島　長崎
• 自治労連全国大会
  8月24日（日）〜25日（月）　北九州市

告知板
【 大阪市労組　第550号-2025年7月号より 】

第27回参議院選挙の結果を受けて…すべての働く者の要求実現が可能な政治を求めて奮闘しよう

7月3日公示・20日投開票で行われた第27回参議院選挙は、昨年秋の衆議院選挙に続き、自民党・公明党の議席数が過半数を下回る結果となり、衆議院に続き、参議院でも少数与党となりました。衆・参両院で自民党を中心とした政権が過半数割れとなるのは、１９５５年の自民党結党以来初めてであり、日本の政治にとって大きな変化です。投票率が上がり58.51％（前回３年前の選挙より6.46ポイント増）となったこと、女性の当選者が42人と過去最多となったことなどが特徴的です。

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会計年度任用職員再度の任用上限撤廃を！

会計年度任用職員制度は、地方自冶体で働く非正規職員の雇用条件を改善することを目的として２０２０年４月から始まりました。会計年度任用職員は年々増えていき、今や地方行政の重要な担い手となっています。しかし会計年度任用職員からは、賃金・労働条件が悪く、処遇改善を求める声や「雇用期間が原則１年の不安定さがあり、失業への不安を抱えながら働いている」という切実な声があがっています。会計年度任用職員の公募によらない再度の任用回数については、導入時から自冶労連は撤廃を求め、全国で会計年度任用職員からアンケートを取り、処遇改善を求める署名を集め「誇りと怒りの３Ｔアクション」という運動を展開しました。アンケートには会計年度任用職員の切実な声があり、不安を抱えながら業務を行うことは、市民にとってもサービス向上には繋がりません。

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役員選挙結果

７月２４日に大阪市役所労働組合（市労組）本部役員選挙の投開票が行われ、今年度の役員体が決まりました。

執行委員長　橘波慎一
副執行委員長　井脇和枝
書記長　八尾高志
※三役のみ掲載

市労組は、住民のためにいい仕事がしたいと願う職員が元気に働き続けられる職場を目指して、現場のつぶやきや切実な声を要求化し、要求実現目指して奮闘します。物価高騰で生活は圧迫しています。誰もが安心して暮らせるように、この秋の闘い、秋季年末闘争で願いや要求を出し合い、誰もが安心して暮らせるように賃上げを勝ち取り、労働条件の改善を目指して、皆で力を合わせてに進んでいきましょう。切実な声を市労組まで寄せてください。

役員選挙結果
【 大阪市労組　第550号-2025年7月号より 】

「再任用の一時金格差」「非常勤の休暇格差」などの是正を求める…近畿公務共闘が人事院近畿事務局と交渉

近畿公務共闘（近畿2府4県の国公労連、自治労連、全教、福祉保育労など公務関係の労組で構成）は人事院近畿事務局に対し会期重点要求書を提出し、6月24日、7月8日の22回にわたって交渉を行いました。

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いのちの砦裁判…最高裁で生活保護基準改定違法判決

生活保護基準の改定を違法とした最高裁６月２７日午後３時、最高裁判所第三小法廷（宇賀克也裁判長）は、大阪と愛知の保護利用者が、大阪市や名古屋市ほか自治体を被告として提訴した件につき、生活保護基準引き下げ処分を違法として取り消す原告勝訴判決を言い渡しました。生活保護基準の改定を違法とした最高裁判決は史上初であり、歴史に残る画期的な判断です。「デフレ調整」は違法、本判決は本件引下げによる削減額の９割近くを占める「デフレ調整」の違法性を明確に認め生活扶助基準引き下げ処分の取消しを命じるという画期的判断でした。

生活保護利用者は、この間引き下げられた生活保護費でこの物価高の日々をどれだけ大変な思いで生活されてきたのか、政府はその思いを受け止め、求められている謝罪を行ったうえで早急に保護基準の見直しを行うことが求められています。

いのちの砦裁判…最高裁で生活保護基準改定違法判決
【 大阪市労組　第550号-2025年7月号より 】

これから夏本番 万博の救急体制大丈夫？？

万博が開幕してから６月30日までの79日間で会場外への救急搬送件数が２６９件にのぼり、そのうち20件は熱中症（疑い含む）での搬送との報道がされています。しかし、万博協会は実際の患者数や熱中症の患者数など詳細を公表しておらず、ここでもメタンガス爆発やレジオネラ菌問題と同様に万博協会の隠蔽体質があらわになっています。

また別の報道では、会場内で熱中症により救護所に運ばれた中学生が救護所に運ばれるも20分で退去を求められるなど「いのち軽視」の姿勢は許されません。

入場者集めに奔走するのではなく、医療救護施設の拡充、救急搬送体制の強化など、来場者や会場内で働く労働者のいのちと安全を守ることに全力をあげることを求めます。

これから夏本番　万博の救急体制大丈夫？？
【 大阪市労組　第550号-2025年7月号より 】

室内でも熱中症対策を強化しよう

異常な暑さが続いています。６月１日から改正労働安全規則が施行され、熱中症対策の強化が呼び掛けられています。対象とされているのは、「ＷＢＧＴ28度以上または気温31度以上の環境下で連続１時間以上または１日４時間を超えて実施」が見込まれる作業とされています。

しかし、熱中症は室外だけでなく、室内でも発生します。昨年人事院は「快適で安全な執務環境の確保について（通知）」を出し、①執務室の気温については、当日の気象状況を考慮し、設定温度にこだわることなく職員が快適で安全に勤務できるよう空調設備を運用すること。②やむを得ず定時後も超過勤務を行っている職員がいる場合は、引き続き空調設備を用い、能率的な環境の中で勤務が行われるようにすることを通知しています。

28度という空調設定温度以上でないと冷房を入れないという対応は誤っています。「快適で安全は執務環境」のために職場を挙げてとりくみましょう。

室内でも熱中症対策を強化しよう
【 大阪市労組　第550号-2025年7月号より 】