会計年度任用職員再度の任用上限撤廃を！

会計年度任用職員制度は、地方自冶体で働く非正規職員の雇用条件を改善することを目的として２０２０年４月から始まりました。会計年度任用職員は年々増えていき、今や地方行政の重要な担い手となっています。しかし会計年度任用職員からは、賃金・労働条件が悪く、処遇改善を求める声や「雇用期間が原則１年の不安定さがあり、失業への不安を抱えながら働いている」という切実な声があがっています。会計年度任用職員の公募によらない再度の任用回数については、導入時から自冶労連は撤廃を求め、全国で会計年度任用職員からアンケートを取り、処遇改善を求める署名を集め「誇りと怒りの３Ｔアクション」という運動を展開しました。アンケートには会計年度任用職員の切実な声があり、不安を抱えながら業務を行うことは、市民にとってもサービス向上には繋がりません。

人事院が規則を改正

そんな中私たちの運動がマスコミにも大きく取り上げられました。そして昨年、国の期間業務職員（非常勤）の公募によらない再採用について、人事院が規則を改正し上限を撤廃しました。また総務省が「会計年度任用職員制度の適正な運用等について（通知）」を発出し、「会計年度任用職員導入に向けた事務処理マニュアル」も改訂され、能力の実証がされるなら公募によらない再度の任用も可能になりました。この措置を受けて上限撤廃を表明する自冶体が各地に広がっており、大阪府内の自治体でも増えています。大阪市でも速やかに公募によらない再度の任用回数の上限撤廃に踏み出すことを強く求めます。

会計年度任用職員再度の任用上限撤廃を！
【 大阪市労組　第550号-2025年7月号より 】