みんなと組合の運動で大幅引き上げを引き出す～人事院が15,014円（3.62％）引き上げを勧告（8月7日）

8月7日、人事院が2025年人事院勧告を行いました。①高卒初任給12300円、大卒初任給を12000円の引き上げ、②月例給は15014円（3.62％）の引上げ、③改定については若年層）に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を上回る引上げ改定、④一時金は0.05月分（再任用職員も0.05月）を期末・勤勉手当に均等に配分が主な内容です。

比較企業規模を50人以上から100人以上に改善

労働組合はこれまで公務の専門性や役割、職員規模からも比較企業規模を1000人以上とすることを求めてきました。今回1000人規模にはなりませんでしたが、何年にもわたる公務労働者と民間労働者の共同の署名や宣伝行動等のたたかいの中で100人以上の企業との比較に改善させることができました。

昨年を上回る引上げでも物価高騰には追いつかず

比較企業規模の変更の影響もあり、昨年を上回る引上げ額・率となりました。しかし、春闘期の民間の引上げ水準にも満たず、今も毎月、前年同月比３％前後の物価が上がり続けていることによる生活悪化を改善させるには極めて不十分です。
俸給表改定は今年も若年層に重点をおくとしていますが、その他の職員についても昨年を上回る引上げ（１級平均5.2％、２級平均4.2％、全体平均3.3％）としていますが、やはり全職員が一律に改定の効果を受けられるようにすべきです。

許せない再任用職員の一時金問題を放置

再任用職員の一時金が正規職員の半分程度になっている問題について、市労組は人事院近畿事務局との交渉において早急に改善することを繰り返し強く求めてきました。しかし勧告がこの問題に触れていないことは憤りを感じ得ません。
再任用職員の能力と経験を使うだけ使って一時金は半分という不合理は許せません。引き続き正規職員と同様の支給月数にすることを求めていきます。

本府省・キャリア優遇

本府省の職員には東京23区の本店の企業規模1000人以上と比較し、生み出された原資を本府省の業務調整手当の支給対象に幹部・管理職員を加え51800円を支給。また、昇格前の級に一定期間在級することを求める在級期間表を廃止するとしています。これにより本府省のキャリアは短期間に次々と昇格していくことになります。
行政の役割は、国の中央・地方機関、地方自治体が一体となって憲法の諸規定をすべての国民・住民が等しく享受できるようにすることです。本府省・キャリアを優遇し、職員の中の格差を拡大することは許されません。

非常勤職員に言及せず

ここ数年、非常勤職員の給与改定の４月遡及や勤勉手当支給、病気休暇の有給化、「３年公募要件」などがすすめられてきました。しかし、今年は言及されていません。雇用の安定化はすすんでおらず、正規職員と非常勤職員の不合理な格差もまだまだ残っているなか、非常勤職員の切実な要求である処遇改善を放置されてはなりません。

生活改善、職場環境改善につながる勧告を

今後、大阪市人事委員会勧告が出されることになります。市労組は、大阪市人事委員会に対し、人事院勧告の水準にとどまることなく、全職員の物価高騰を上回る賃金・一時金の引上げ、深刻な教職員・職員の欠員と長時間労働を解消するためには処遇改善は待ったなしの課題と認識した勧告を速やかに行うことを求めます。

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勧告概要（市労組賃金調査局作成）
月例給　官民較差　15,014円（3.62％）

●官民給与の比較方法の見直し

比較企業規模を「50人以上」から「100人以上」に引上げ
本府省職員との対応関係を東京23区・本店の企業規模「500人以上」から「1000人」に引上げ

●初任給の引上げ

総合職大卒 12,000円(5.2%)
一般職大卒 12,000円(5.5%)
一般職高卒 12,300円(6.5%)

●若年相違重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定

●本府省業務調整手当

幹部・管理職員を新たに支給対象。51,800円支給
課長補佐級の手当10,000円、係長級以下の手当2,000円引上げ

一時金（ボーナス）0.05月引上げを期末・勤勉に均等配分（再任用職員も0.05月引上げ）

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みんなと組合の運動で大幅引き上げを引き出す～人事院が15,014円（3.62％）引き上げを勧告（8月7日）
【 大阪市労組　第551号-2025年8月号より 】