労働安全衛生活動をすすめ安全な職場・安心して働き続けられる職場を…自治労連「第26回労働安全衛生・職業病全国交流集会」が開催される

７月２８日、自治労連の「第２６回労働安全衛生・職業病全国交流集会」がオンラインで開催されました。前半は労働安全衛生活動の推進や、人員不足・長時間労働の解消など、安心して働き続けられる職場づくりに向けて学習。後半は、テーマ別の分科会等で各地のとりくみが交流されました。

基調報告では、人員不足・長時間労働、メンタルヘルス不調など、労働安全衛生・職業病を取り巻く情勢について説明がありました。自治労連として時短署名や宣伝、総務省交渉をしてきたことや、そして「労働安全衛生・職業病に関する連続講座を開催し、学習や経験交流を深めよう」などの行動提起があり、「職場の要求実現の有力な手段である労働安全衛生活動を活性化」が訴えられました。

特別報告では、２つの事例が報告されました。一つは、外勤中の転倒事故を公務災害認定させた京都市の事例では、京都市の職員が外勤中の転倒事故で当初公務災害に認定されなかった事案について、再審査請求では「民間では労働災害と認められている事案」とした新たな資料を提示し、弁護士や本人の意見陳述などを経て、「当初の公務外決定を取り消す」裁決を勝ち取った経験が報告されました。

二つ目には、岩手自治労連から、今年２月２６日に岩手県大船渡市で発生した林野火災について「支援体制が不十分な中、職員は業務が多岐に渡っていた。組合として労働安全衛生の観点から当局に安全配慮義務の遵守などを申し入れた」と報告。「職員を支えることは住民の命と暮らしを守ることにつながる。使用者に『安全配慮義務』を確実に果たさせ、職員が安心して業務に専念できる環境づくりを制度として整えるべき」と訴えました。

労働安全衛生活動をすすめ安全な職場・安心して働き続けられる職場を
【 大阪市労組　第551号-2025年8月号より 】