告知板
- チェンジ全国一律
最低賃金キャンペーン
10月24日(金)13時30分~ zoom - おおさか総がかり集会
11月3日(月・祝)14時
中之島公園女性像前
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【 大阪市労組 第552号-2025年10月号より 】
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【 大阪市労組 第552号-2025年10月号より 】
9月30日 大阪市人事委員会が12,653円(3.10%)、一時金0.05月引上げ
9月30日、大阪市人事院会は市長及び市会議長に対し、職員の給与等について報告、勧告を行いました。(以下、報告等)①高卒初任給12300円、大卒初任給を12000円の引き上げ、②月例給は12653円(3.10%)の引上げ、③改定については若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定、④一時金は0.05月分を期末・勤勉手当に均等に配分が主な内容となっています。
市労組は、9月14日グリーン会館で第65回定期大会を開催し
の3点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。
代議員からは、保育所職場での労働条件の改善を求める取組、本庁職場では休憩場所がなく、市民が待合で使用している場所で昼食を取らざるを得ない状況、区役所の現場では庁舎が老朽化して天井から雨漏りがしている、税務の職場では、再任用職員として働いているが、一般職員とまったく同じ勤務・労働条件なのに給料が減らされ、一時金も半分しか支給されないのは納得できないなどが報告されました。
今後も私たちの要求実現に向けて更なるとりくみを強めていくことを確認して大会を終えました。
市労組第65回定期大会を開催
【 大阪市労組 第552号-2025年10月号より 】

1990年7月22日に労働条件の向上と労働者の生活改善、権利拡大とともに市民の繁栄を願って市労組が結成され今年で35周年を迎えました。9月21日に「市労組結成35周年記念のつどい」がグリーン会館で開かれ、組合員、ОB、来賓、市民団体がたくさん集まり、盛大に行われました。
市対連(大阪市対策連絡会議)が6月に提出した「2026年度大阪市予算に対する要望書」に対して、大阪市からの回答をもとに9月4日から2日間にわたって大阪市関係各局と交渉が行われました。交渉は福祉や医療、介護や保育、IR・カジノや区政問題、公衆衛生や水道管路の更新問題、教育等多岐にわたり、市対連加盟する関係団体から多くの市民が参加。市労組も区役所窓口民間委託問題や万博における公衆衛生問題、保育を巡る問題について、現状を伝え、人員確保や窓口委託を直営に戻すこと等を要望しました。
また、9月18日の市議会開会日には淀屋橋で「公教育・福祉・医療・介護誰も取り残さない市政」の実現を求めて宣伝行動がとりくまれました。訴えを行った弁士からは、「参院選で社会保険料引き下げを公約した維新は全国一高い介護保険料や国民健康保険料を引き下げるべき」「万博工事費未払い問題では、万博協会や大阪府・市が責任を取らないことはおかしい」「小学校体育館は避難所になるにもかかわらず空調がない、直ちに設置してほしい」「不登校急増の原因の競争教育を止め、少人数学級、隠れ教育費の負担軽減を」等、様々な市民要望が訴えられました。
誰も取り残さない市政の実現を…市対連が大阪市交渉、市会開会日行動
【 大阪市労組 第552号-2025年10月号より 】
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