物価上昇にも満たない市人事委員会勧告

9月30日　大阪市人事委員会が12,653円（3.10％）、一時金0.05月引上げ

9月30日、大阪市人事院会は市長及び市会議長に対し、職員の給与等について報告、勧告を行いました。（以下、報告等）①高卒初任給12300円、大卒初任給を12000円の引き上げ、②月例給は12653円（3.10％）の引上げ、③改定については若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定、④一時金は0.05月分を期末・勤勉手当に均等に配分が主な内容となっています。

民間の賃上げや人勧、物価上昇には追いつかず

官民較差は引上額・率ともに昨年を上回りましたが、報告等で示されている民間の４月の所定内給与が大阪府で前年同月比3.6％の増加していることや、消費者物価指数が前年同月比3.8増、人勧の3.62％にも満たない低い水準であり、生活改善に繋がらない低水準と言わざるを得ず、納得できるものではありません。

給与改定はまた若年層に重点配分し中高年層軽視

初任給の引き上げは人勧と全く同じ。給料表改定については、人勧改定内容（概ね30歳台後半までの職員に重点を置きつつ、その他の職員は昨年を大幅に上回る改定）に準じた改定を行いとしていますが、大幅に引き上げると明言していません。
これでは、給与カーブはますますフラットになり、40歳を超えると給与上昇がほとんどなくなり、将来への展望が見えなくなってしまいます。

怒ろう再任用職員　一時金問題に言及しないのは大問題

再任用職員の一時金が正規職員の半分程度になっている問題について、市労組は市人事委員会に対して早急に改善することを繰り返し強く求めてきました。再任用制度が始まって20年以上が経過して当時の状況（当時年金は60歳から支給されていた）と大きく変化し、また昨年度から会計年度任用職員が正規職員と同様の支給月数になっているにもかかわらず、報告等がこの問題に触れていないことは怒りしか感じません。
再任用職員の能力と経験を使うだけ使って一時金は半分という不合理は許せません。大阪市当局には正規職員と同様の支給月数にすることを決断することを強く要求します。

人勧同様、非常勤職員の不合理な格差に言及せず

今年の人勧は非正規の正規職員との不合理な格差解消に言及しませんでした。報告等も人勧同様言及しませんでした。とりわけ、会計年度任用職員の公によらない再度の任用の上限回数について、昨年の総務省の方針転換により府内各自治体で上限撤廃が進んでいる中、会計年度任用職員の期待が高かったにもかかわらず、大阪市に撤回するよう勧告しなかったことに対して当該職員は落胆しています。

生活改善、職場環境改善につながる秋季年末闘争に

市労組は市労組連に結集し、秋季年末闘争に全力を挙げます。物価高騰を上回る賃金・一時金の引き上げ、深刻な教職員・職員の勤務・労働条件の改善にむけて頑張っていきます。市役所に働く仲間の皆さんの要求や職場実態の声が要求実現に繋がります。是非、市労組へ声をお寄せください。そして、一緒に要求実現に頑張っていきましょう。

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勧告概要（市労組賃金調査局作成）

月例給　　　官民較差　12,653円（3.10％）

• 官民給与の比較方法の見直し
  比較企業規模を「50人以上」から「100人以上」に引上げ
  人事院勧告と同じ）
• 初任給の引上げ　　大卒　12,000円　　高卒　12,300円
  人事院勧告と同じ）
• 人事院勧告における改定内容（概ね30歳代後半までの職員に重点を置きつつ、その他の職員は昨年を大幅に上回る引上げ改定）に準じた改定を行い、全年齢層を対象に引き上げる。
• 定年前再任用短時間勤務職員は国の改定を参考に改定。
• 医師及び歯科医師に対する初任給調整手当については、人事院が勧告した措置等を勘案の上、引き上げる。
• 保育士給料表は行政職と同様に引き上げる。（行政職給料表との均衡を考慮して改定）

一時金（ボーナス）　0.05月引上げを期末・勤勉に均等配分（年間支給月数　4.65月に）

通勤手当

• 自動車等使用者に対する通勤手当について、現行の使用距離の区分に応じた手当額については国と同様の引き上げが適当。
• 駐車場等の利用に対する手当について、国と同様の手当の新設が適当。
• 月の途中で採用された職員等の通勤手当について、国と同様の改正を行うことが適当。

宿日直手当

• 宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、その支給水準について見直すことが適当。

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物価上昇にも満たない市人事委員会勧告
【 大阪市労組　第552号-2025年10月号より 】