誰も取り残さない市政の実現を…市対連が大阪市交渉、市会開会日行動

市対連（大阪市対策連絡会議）が６月に提出した「２０２６年度大阪市予算に対する要望書」に対して、大阪市からの回答をもとに９月４日から２日間にわたって大阪市関係各局と交渉が行われました。交渉は福祉や医療、介護や保育、ＩＲ・カジノや区政問題、公衆衛生や水道管路の更新問題、教育等多岐にわたり、市対連加盟する関係団体から多くの市民が参加。市労組も区役所窓口民間委託問題や万博における公衆衛生問題、保育を巡る問題について、現状を伝え、人員確保や窓口委託を直営に戻すこと等を要望しました。

また、９月18日の市議会開会日には淀屋橋で「公教育・福祉・医療・介護誰も取り残さない市政」の実現を求めて宣伝行動がとりくまれました。訴えを行った弁士からは、「参院選で社会保険料引き下げを公約した維新は全国一高い介護保険料や国民健康保険料を引き下げるべき」「万博工事費未払い問題では、万博協会や大阪府・市が責任を取らないことはおかしい」「小学校体育館は避難所になるにもかかわらず空調がない、直ちに設置してほしい」「不登校急増の原因の競争教育を止め、少人数学級、隠れ教育費の負担軽減を」等、様々な市民要望が訴えられました。

誰も取り残さない市政の実現を…市対連が大阪市交渉、市会開会日行動
【 大阪市労組　第552号-2025年10月号より 】