告知板

• ケア労働者大幅賃上げアクション宣伝
  12月2日（火）18時30分
  京橋駅コンコース
• 働くもののいのちと健康を守る学習交流集会
  12月6日（土）10時　国労会館3階　
• 青年部企画「秋の万博公園散策」
  12月7日（日

告知板
【 大阪市労組　第553号-2025年11月号より 】

みんなの声が動かした！中高年層は昨年を大きく上回る給与改定！

年末一時金　12月10日（水）支給
差額精算　12月17日（水）

11月7日、市労組連は２０２５年給与改定・年末一時金にかかる団体交渉を行いました。今年の勧告は比較企業規模が50人から１００人以上に変更になったこともあり、昨年を大きく上回る改定となりました。

中高年層の大幅改定はみんなの声と運動の成果

近年の勧告は若年層に重点配分され、中高年層にとっては雀の涙ほどの改定にとどまってきました。今年の勧告も若年層に重点配分することになりましたが、今年は中高年層も昨年を大幅に上回る改定が示されました。市労組・市労組連は、物価上昇の足元にも及ばない改定が続き、職場に渦巻く怒りの声をとりあげ、人事院近畿事務局や大阪市人事委員会、大阪市当局に強く、粘り強く要求し、訴えてきた結果です。労働組合があればこそこの運動の成果を導くことができました。

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11月3日 総がかり集会開催…憲法を守り生かす社会の実現へ

日本国憲法が公布されて79年を迎えた11月3日、憲法を守り生かそうと大阪市役所前の中之島公園女性像前で「輝け憲法！平和といのちと人権をおおさか総ががり集会」が開催されました。

オープンニングは一二三礼さんによる歌「ケセラ」が歌われ、素敵な歌声が会場に響き渡りました。
とめよう改憲！おおさかネットワーク共同代表の山本健治さんが開会挨拶。
高山佳奈子京都大学助教授が、『大軍拡よりも高い価値のある憲法９条をいかして、戦後80年事実と向き合い不戦の誓いを』と訴える特別スピーチがありました。
市民スピーチでは、堺ａｃｔｉｏｎから「ガザ虐殺やめろ！」連続宣伝の報告。
被爆者からは核兵器のない世界をめざして「被爆者は私たちで終わりにして欲しい」という切実な訴えがありました。
若者からは「非人道的な入管行政を告発する」という力強い発言もありました。
政党アピールでは各野党代表の連帯の挨拶で「今こそ野党は結集し憲法違反の安保法制廃止と大阪カジノ阻止へ力を合わせよう」「戦争の流れへ加担させる政治はイヤだともっとダダをこねよう」と訴えました。

集会後は扇町公園までパレードを行いました。沿道の人達に「改憲発議を許さず、憲法いかし未来を築こう」「日・米軍事一体化と軍拡増税、武器輸出は許さない」「沖縄・辺野古に新基地はいらない」「核兵器のない世界をめざそう」と訴えました。

11月3日　総がかり集会開催…憲法を守り生かす社会の実現へ
【 大阪市労組　第553号-2025年11月号より 】

阪神タイガース優勝パレード開催についての要請書を提出

「阪神タイガース優勝パレード」が１１月２２日に予定され、大阪市が職員を公務で参加させる意向であることをうけて、市労組は１０月１７日に要請を行いました。

1. 警備等の高い専門性を持った事業者等を実行委員会が確保すること。
2. 職員を出勤させるならば公務として行い、動員概要や賃金・労働条件について労働組合と交渉すること。
3. 従事する職員への安全配慮義務を果たすこと。負傷があった時は公務災害として扱うこと。
4. 出勤要請にあたって強制・強要と行わないこと。辞退した職員への不利益、出勤した職員への優遇はしないこと。
5. パレードに係るクラウドファンディングへの協力を強制しないこと。
6. 「 大規模なイベントでは行政機関として責任を持って誘導や安全確保にあたる必要がある」と判断する基準の説明を行うこと。（申入れ文言は要約）

これに対して市側からは、職員の従事する業務は、来場者誘導、迂回路の案内、交通規制時間の案内等の「案内」に従事。警備については事業者に委託。安全配慮義務は経済戦略局が整理していることから一義的に同局が対応することになると考える。災害が生じたときには公務災害の対象となり得るとの回答がありました。

阪神タイガース優勝パレード開催についての要請書を提出
【 大阪市労組　第553号-2025年11月号より 】

大阪自治労連「こども誰でも通園制度」第２回学習交流会 講師 保育研究所 岩藤智彦さん

「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた学習交流会が１０月１０日にオンラインで開催されました。大阪府内の各単組から５０名を超える組合員が参加しました。

岩藤さんより「十分な支援のない２歳児以下の未就園児を支援する必要性、ニーズは高い」とのお話がありました。一方で、こども誰でも通園制度は配置基準や面積基準が不十分だったり、「多様な実施主体」の参入の可能性に関して国からの法的効力がない事などの指摘がありました。

大阪市の公立保育所では、２０２４年度より誰でも通園が試行実施されています。「専用独立の部屋」で保育が行われ、人員も主任級保育士、保育士、会計年度任用事務職員と３人体制です。

また、事前の面談や慣れるまでの親子通園も可能な事など、子どもや保護者への負担も出来るだけ少なくする事を考えられているなど、一定の基準が設けられ配慮がされています。しかし、民間の保育施設の中には独立の部屋がなく在園児と同じ部屋で保育されている所もあります。

また大阪市が実施する一時預かり事業では、公立においては保育士２人体制で異年齢児を１日１０人まで受け入れられる様になっていて、保育時間も長く給食提供や午睡の保障もしています。民間の保育施設では子どもの受け入れ数に上限を設けている所もあります。大阪市の同じ事業として、一時預かり事業なども改善が必要です。

学習交流会に参加の大阪府内各自治体からも報告があり、試行実施されている所の問題点や公立保育所ではこれから実施という所からは不安な所も出されていて、各自治体の実施内容には違いがある事が分かりました。どんな状況になっているかを学び、当局がどう思っているかを共有する事が大切だとのお話もありました。現場の声を取り上げ、それを自治体に採用させるために要望書を提出し交渉や協議をしていく事の重要性を感じられる学習交流会となりました。

大阪自治労連「こども誰でも通園制度」第２回学習交流会　講師　保育研究所　岩藤智彦さん
【 大阪市労組　第553号-2025年11月号より 】