大阪自治労連「こども誰でも通園制度」第２回学習交流会 講師 保育研究所 岩藤智彦さん

「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた学習交流会が１０月１０日にオンラインで開催されました。大阪府内の各単組から５０名を超える組合員が参加しました。

岩藤さんより「十分な支援のない２歳児以下の未就園児を支援する必要性、ニーズは高い」とのお話がありました。一方で、こども誰でも通園制度は配置基準や面積基準が不十分だったり、「多様な実施主体」の参入の可能性に関して国からの法的効力がない事などの指摘がありました。

大阪市の公立保育所では、２０２４年度より誰でも通園が試行実施されています。「専用独立の部屋」で保育が行われ、人員も主任級保育士、保育士、会計年度任用事務職員と３人体制です。

また、事前の面談や慣れるまでの親子通園も可能な事など、子どもや保護者への負担も出来るだけ少なくする事を考えられているなど、一定の基準が設けられ配慮がされています。しかし、民間の保育施設の中には独立の部屋がなく在園児と同じ部屋で保育されている所もあります。

また大阪市が実施する一時預かり事業では、公立においては保育士２人体制で異年齢児を１日１０人まで受け入れられる様になっていて、保育時間も長く給食提供や午睡の保障もしています。民間の保育施設では子どもの受け入れ数に上限を設けている所もあります。大阪市の同じ事業として、一時預かり事業なども改善が必要です。

学習交流会に参加の大阪府内各自治体からも報告があり、試行実施されている所の問題点や公立保育所ではこれから実施という所からは不安な所も出されていて、各自治体の実施内容には違いがある事が分かりました。どんな状況になっているかを学び、当局がどう思っているかを共有する事が大切だとのお話もありました。現場の声を取り上げ、それを自治体に採用させるために要望書を提出し交渉や協議をしていく事の重要性を感じられる学習交流会となりました。

大阪自治労連「こども誰でも通園制度」第２回学習交流会　講師　保育研究所　岩藤智彦さん
【 大阪市労組　第553号-2025年11月号より 】