告知板

• 大阪市対連要求持ち寄り集会
  1月23日（金）18時30分～　民医連
• 府民の命と健康を守るシンポジウム
  1月24日（土）13時30分　M＆Dホール
• 公害環境デー
  1月31日（土）13時30分　民医連

告知板
【 大阪市労組　第554号-2026年1月号より 】

新年挨拶

旧年中は市労組・市公労運動へのご参加・ご協力をいただきありがとうございました。
今年も活動へのご結集をよろしくお願いいたします。

１月３日、米国トランプ政権はベネズエラに対する軍事攻撃を行い、多くの死傷者を出しました。また、主権国家の大統領夫妻の身柄を拘束し、アメリカに移送し即座に裁判にかけています。これらのことは、ベネズエラがアメリカを攻撃していないにもかかわらず、国連安全保障理事会の手続きも踏まず、他国の主権を侵害する国際法違反であることは明白です。

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２０２５確定闘争 後半戦 使用者としての責務を果たせ

2025年確定闘争は、給与改定・一時金交渉の前半戦に続き、後半戦として手当、非正規、労働条件、労働安全衛生等にかかわる交渉が進められています。

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2026年新春旗開き 大阪市労組・大阪市公労

１月７日、大阪市労組と大阪市公労は大阪グリーン会館で２０２６年新春旗開きを開催しました。

福祉保育支部組合員によるエイサーを披露してもらい開会。橘波委員長のあいさつの後、来賓に大阪自治労連から坂田委員長が駆けつけてくださり、市労組頑張れとご挨拶をいただきました。その後、坂田委員長から、春闘についての講演を聞き、すべての労働者で大幅賃上げを目指し、春闘を頑張ろうと励まして頂きました。

乾杯、歓談の後、商品を目指して、青年部によるクイズ大会。その後はくじ引きなど、楽しく過ごしました。
最後は井脇副委員長の団結ガンバロウで決意を固める旗開きとなりました。

大阪市役所労働組合も加盟しているナショナルセンターである、全国労働組合総連合（全労連）が米国によりベレズエラへの軍事攻撃に対しての抗議声明を発表していますので掲載します。

米国による国際法違反のベネズエラへの軍事攻撃に抗議する

２０２６年１月５日全国労働組合総連合
事務局長　黒澤幸一

現地時間１月３日未明（日本時間同３日午後）、米国トランプ政権はベネズエラの首都カラカス周辺の民間・軍事施設に軍事攻撃を加えた。トランプ大統領は、ニコラス・マドゥーロ大統領とその妻の身柄を拘束し、米国内へ移送したと発表している。ベネズエラ政府はロドリゲス副大統領が声明を発表し、この軍事攻撃を強く非難し国家非常事態を宣言した。

全労連は、国際法と国連憲章に明確に反するこの軍事攻撃・作戦を強く非難する。国連憲章第２条第４項の武力使用禁止原則に正面から違反しており、国連安全保障理事会の手続きを経ず、ベネズエラが米国を攻撃していない中での今回の軍事攻撃は自衛権行使にも該当しない。また、他国の主権を侵害し、国家元首や政治家を一方的に拘束し連れ去ることは、国際法違反の野蛮な行為と言わざるを得ない。

米国は歴史的にも世界の国々に介入し、政権転覆を図り、内政に干渉してきた。特に中南米地域を米国の「裏庭」とし、正当に選挙された政権に対しクーデターを後押しするなど、これまでの米国の覇権主義的な介入と干渉が今回も繰り返された。麻薬対策などを口実にしながら、世界最大の埋蔵量をもつベネズエラの石油などの資源を米国が確保しようとする意図は明確で、一国の体制を外部から強制的に転覆する目的も全く正当化できない。

ベネスエラの政権は人権侵害や国内政治の混乱など批判されるべき点も多くある。しかし民間船舶を公海上で警告なく爆撃、海上封鎖、石油タンカーの拿捕など、米国がこの間一方的に経済封鎖と軍事的圧力を強めたことは、国連人権理事会と特別報告者の報告からも国際人道法違反の可能性が高いとされている。また米国国内でも連邦議会の承認なく大規模な軍事作戦に踏み切ったことは強く非難されている。

全労連は米国の攻撃を強く非難すると同時に、日本政府に対し、力による現状変更に抗議し、直ちに軍事作戦をやめベネズエラ国民の主権と民族自決権を守るよう、トランプ政権に強く求めるよう要求する。全労連はこの無法な軍事攻撃を前例としないよう、今こそ多国間主義に立ち返り、国際法と国連憲章の原則に基づく行動を全ての国の政府に呼びかけ、平和と民主主義のために世界の労働者、労働組合運動と連帯して運動を進める。

2026年新春旗開き　大阪市労組・大阪市公労
【 大阪市労組　第554号-2026年1月号より 】

賃上げとくらしを守る社会をつくる春闘に

昨年は３％超の賃上げとなりましたが、４年以上続く物価高騰のもとで、実質賃金は１１カ月連続で減少しています。こうした下での２０２６年春闘は官民が共同で闘うことで生活改善につながる大幅賃上げ、最低賃金引上げや公契約による公正な賃金制度の確立を勝ち取りましょう。この春闘の成果が人事院勧告や市人事委員会勧告となって秋の公務員賃金闘争につながるものになります。

大軍拡、労働法制規制緩和を許さない

労働者の賃金を抑え込み、公共サービスを削ってきた利益最優先の大企業のための政治から社会保障の拡充や過労死を生み出さない労働法制の充実で住民や労働者のいのちやくらしを守る政治に転換することが不可欠となっています。

高市首相は「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて」と言い、労働法制の規制緩和を打ち出し、トランプ米大統領のいいなりとなって、軍事費をＧＤＰ比２％にし、さらに３．５％まで引き上げようとしています。いま見せかけの高支持率のもとで解散総選挙の報道がありますが、住民のくらし、労働者のいのちを守るためにも、このような危険な政治を変える春闘にしましょう。

賃上げとくらしを守る社会をつくる春闘に
【 大阪市労組　第554号-2026年1月号より 】