２０２５確定闘争 後半戦 使用者としての責務を果たせ

2025年確定闘争は、給与改定・一時金交渉の前半戦に続き、後半戦として手当、非正規、労働条件、労働安全衛生等にかかわる交渉が進められています。

会計年度任用職員の雇用安定と処遇改善を

会計年度任用職員の任用は１年。公募によらない再度の任用も大阪市は２回のままで３回目は公募に応募しないといけません。自治労連の運動により「会計年度任用職員制度の運用にかかる事務処理マニュアル」が改定されました。「公募によらない再度の任用を行うとしても直ちに平等取扱いの原則に反するものではない」とされたにもかかわらず、大阪市当局は平等取扱い原則の一点張り。会計年度任用職員の雇用の不安を取り除き、低い処遇を改善することが行政サービスの向上につながります。当局は公募によらない再度の任用回数の上限撤廃をするべきです。

再任用職員の一時金をなぜ正規職員と一緒にしないのか

再任用制度が始まって23年が経過しています。当時はまだ年金も60歳からの支給もあり、再任用職員の賃金・一時金は低く抑えられていました。しかし現在は年金も65歳からとなり、当時の水準のままの賃金・一時金では生活が苦しくなるのは当たり前。賃金は正規の時より７割程度に下げられていますが、人事院の調査では民間は77％支給されています。民間準拠を言うなら今すぐ引き上げるべきです。また一時金は正規の半分強しか出ていません。一時金の生活補填金としての性格からしたら、正規も再任用も同じなはず。今すぐ正規と同等にすることを求めます。

労働条件の改善で働きやすい職場を

12月８日、総務省から「人事院規則の一部改正等について」が発出され、正規が有給にもかかわらず無給になっている非正規の特別休暇について「骨髄ドナー休暇」「育児時間」「子の看護等休暇」「短期介護休暇」の有給化が打ち出されました。大阪市でも多くの無給の特別休暇があります。昨年は病気休暇の有給化が実現しましたが、生理休暇等、まだまだ不合理な格差がある休暇を有給化することを市労組は求めています。

２０２５確定闘争 後半戦　使用者としての責務を果たせ
【 大阪市労組　第554号-2026年1月号より 】