告知板

• なくせ原発　おおさか集会　
  3月7日（土）14時～　クレオ大阪東
• 保健所を守る大阪市民の会　30周年記念講演
  3月13日（金）18時30分～　M＆Dホール
• 労安学習会　職場のハラスメント防止対策　
  3月13日（金）18時30分　国労会館1Fホール

告知板
【 大阪市労組　第555号-2026年3月号より 】

2026春闘 全ての労働者の大幅賃上げを実現…平和をまもり憲法を生かす政治へ

大企業が内部留保を５６１兆円にも積み増し、富裕層と貧困層の所得の格差はますます広がるばかりです。一方で労働分配率は低下するなかで、物価高騰が止まらず、実質賃金は11カ月連続マイナス、年間で見ても４年連続でマイナスという「賃金の上がらない国」が続いています。

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公立保育所における人材確保策について当局から提案

２０２５人事委員会報告では『保育士については、本市保育士の給与が民間をやや下回っていることから、人材確保の観点も踏まえて、行政職給料表と同様に引き上げることとし、その際には、行政職給料表との均衡を考慮して改定する必要がある。』と報告されています。
この人事委員会報告を受けて昨年12月8日に子ども青少年局から「公立保育所における人材確保策について」～魅力あるキャリアパス・保育所運営体制の構築～として、保育士給料表を現在の４級制から５級制に変更するなどの提案がありました。

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非正規職員・公務公共関係労働者の雇用の安定と均等待遇を ～第34回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会～

2月7日（土）自治労連第34回自治体非正規雇用・公務公共関係労働者全国交流集会がオンラインで開催されました。

自治労連が声を上げ、国を動かしてきた

基調報告では、非正規労働者であっても住民のいのちとくらしを守る担い手であることに違いはない。その業務が続く限り雇用が守られ、賃金・処遇が仕事に見合ったものでなければならない。しかし実際は、仕事に見合わない処遇への怒りがある。自治労連は「つながる　続ける　立ち上がる　誇りと怒りの３Ｔアクション」のとりくみを全国で展開し、賃金改定の４月遡及や非正規労働者の賃金を物件費から人件費に位置づけを変えさせるなど国を動かしてきた。まだ課題はたくさんある。労働組合が声を上げ、各地の闘いを教訓に世論に訴え、理解を求め使用者や総務省に迫っていこうと呼びかけました。

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