告知板

• 自治労連「公共を取り戻す運動交流集会」
  5月24日（日）
• 市労組連第37回定期大会
  5月27日（水）
• 大阪市をよくする会「大規模開発」ウォッチング
  5月30日（土）

告知板
【 大阪市労組　第557号-2026年5月号より 】

2度の否決での決着済みの「都構想」 3度目の住民投票は民意無視で到底許されない

横山市長が5月15日に開会する市議会で、大阪市を廃止して「特別区」に分割にする「都構想」の制度案を議論する法定協議会の設置を提案することを表明しました。2015年、2020年と僅か11年の間に2度も住民投票を行い、2度とも市民が「大阪市存続」を選択し否決したものを、3度目実施することは民意無視も甚だしいもので許せません。

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市労組 ２０２６年夏季要求を申入れ

市労組は18日、２０２６年夏季要求書を提出しました。アメリカ・イスラエルによるイランへの武力攻撃は収束の目途が立たず、原油由来のものがすでに品不足になりはじめ、価格も上昇してきています。

リサーチ会社の分析では夏から秋にかけて物価上昇がひどくなることを予想しています。このような物価高騰が家計に打撃を与える中、一時金は家計救済のために重要です。

市労組が実施した一時金アンケートには「子どもが体調崩した時も職場の職員数が少なく休みや半休がとても取りづらい現状です」「同じ境遇で厳しい中、待遇の差があることは非常につらく感じます」「なぜ夏季休暇の半日運用ができないのか」などの声が寄せられています。

当局はこの職員の頑張りに報いる夏季要求の実現を求めるものです。

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日本国憲法施行から79年 憲法９条は日本の宝

日本国憲法施行79周年の５月３日、扇町公園で「５・３輝け憲法！平和といのちと人権を！おおさか総がかり集会」が開催されました。

集会は、和太鼓サークル「和太鼓『晴嵐（せいらん）』」の勇壮な太鼓の響きで開幕しました。元文部科学省事務次官の前川喜平さんが「自由と平和を！憲法の原点に立ち返ろう！」と題してメインスピーチを行いました。憲法9条が定める公務員の憲法尊重擁護義務に触れ、いま権力を握っている高市政権が、軍需産業と手を握り、アメリカの言いなりになって憲法「改正」を言うのはおこがましいと指摘しました。

憲法９条は、悲惨な戦争の経験を踏まえて生まれたものであり、日本の悲劇を一番よく知っている政治家が二度と戦争をしない国にする願いをこめたものであり、決してアメリカに押し付けられたものではなく、幣原喜重郎、鈴木義男議員などの奮闘によって、戦争はしない、武器は持たないと決意した日本人の英知が詰まっています。

日米首脳会談でアメリカのトランプ大統領が要請した、自衛隊のホルムズ海峡派遣の手をしばったのも憲法９条であり、高市首相による自衛隊派兵表明を許さなかったのは憲法９条があったからだと指摘。「憲法９条は日本の宝、世界人類の宝」であり、皆さんと何としても憲法改悪は阻止し、高市政権を退陣させよう！その決意を皆さんと共有したいと力強く述べられました。

市民スピーチ、政党からの連帯挨拶の後、参加者は中崎町コースと裁判所コースに分れて「とめよう大軍拡」「いかそう憲法」とアピールしながら市民パレードを行いました。

日本国憲法施行から79年　憲法９条は日本の宝
【 大阪市労組　第557号-2026年5月号より 】

第97回メーデー開催

５月１日に扇町公園で第97回大阪メーデー集会が開催されました。曇り空でしたが、大雨にならず、集会、デモも無事に終了することができ、約２０００人の参加で成功しました。

主催者の大阪労連議長の福岡議長から挨拶がありました。挨拶の中で、アメリカとイスラエルのイラン戦争、アメリカのベネズエラ軍事侵攻、ロシアのウクライナ侵攻などについての報告があり、それぞれの戦争について非難し、戦争の終結に向けての多国間の外交交渉により、戦争の終結をと訴えられました。

また、高市政権についても裁量労働制の導入など労基法改悪をすすめようとしており、厳しく指摘をされました。その上でこのメーデーを契機に大幅賃上げを実現し、あらゆるハラスメントをなくすこと、戦争反対・憲法守れの運動をすすめようと訴えられました。集会後は中崎町コースと天満橋コースに分かれて元気にデモ行進を行いました。

第97回メーデー開催
【 大阪市労組　第557号-2026年5月号より 】

「公共を国民・住民の手に取り戻す」大阪シンポジウム2026

国をあげて行政のデジタル化が推進され、現場は激変しています。

本当に利用者の利便性が高まっているのでしょうか。行政窓口や人員削減の口実になっていないでしょうか。労働者の健康・安全は守られているのでしょうか。

収集された情報の管理は適正なのでしょうか。一緒に考えましょう。

【日時】 2026年6月7日（日）13:30～16:30
【会場】 大阪グリーン会館2階大ホール（大阪市北区天神橋1丁目13-15）
【内容】 国家公務員、自治体、教育、福祉・介護職場から現状報告
　　　　　住民と職員がボトムアップで討論します
　　　　　助言者：黒田兼一さん（明治大学名誉教授・人事労務管理論）
【参加費】 無料
【その他】 Zoomによるオンライン参加も可能。
　　　　　　申込：以下の電話、メールからお申し込みください。
　　　　　　TEL 06-6354-7201　FAX 06-6354-7206
　　　　　　Email : mado@osaka-jichiroren.jp（大阪自治労連）

「公共を国民・住民の手に取り戻す」大阪シンポジウム2026
【 大阪市労組　第557号-2026年5月号より 】