2度の否決での決着済みの「都構想」 3度目の住民投票は民意無視で到底許されない

横山市長が5月15日に開会する市議会で、大阪市を廃止して「特別区」に分割にする「都構想」の制度案を議論する法定協議会の設置を提案することを表明しました。2015年、2020年と僅か11年の間に2度も住民投票を行い、2度とも市民が「大阪市存続」を選択し否決したものを、3度目実施することは民意無視も甚だしいもので許せません。

137年の歴史を持つ大阪市をまともな議論もせずになくすのか

吉村知事（日本維新の会代表）は３度目の住民投票を来年４月の統一地方選、知事選・市長選と同時に実施することに言及しています。そのために、５・６月議会で法定協議会を設置しなければならないことから、市民に「法定協議会設置」を理解してもらったというために４月からタウンミーティングを開催してきました。

タウンミーティングに参加した人の報告では、「タウンミーティングは法定協議会設置を問うもので、都構想や副首都を議論する場ではない。」と言い、「都構想」「副首都」の説明をしないところや、「都構想」のメリットしか言わない会場もあるなど、アリバイ作りと言われても仕方ないありさまだったと言います。

来場者に実施されたアンケートでは、「早期に設置すべき」４８７件にたいして、「反対」が９８２件と大幅に上回る結果が出ています。設置するにしても「十分な説明を経てから設置」が６８２件と、市民は拙速な判断を求めていません。
１８８９年（明治22年）に誕生し、１３７年の歴史を持つ大阪市を、まともな説明も議論もなく、市民に判断材料も示さない中で「大阪市廃止」をさせることに断固として反対します。

制度いじりでなく市民のくらし・営業を守る市政を

市会開会日の５月15日昼休み時間帯、大阪市対策連絡会議（市対連）が市会開会日行動にとりくみました。参加した各団体から切実な訴えが続きました。いま「制度いじり」に躍起になるのではなく、地方自治体が「住民福祉の向上」のために本来の役割を果し、物価高に苦しむ市民のくらしや営業を守ることに全力をあげるべきとの声が響きました。

2度の否決での決着済みの「都構想」　3度目の住民投票は民意無視で到底許されない
【 大阪市労組　第557号-2026年5月号より 】