シリーズ労安：メンタルヘルスアンケートのとりくみ

大阪市は平成23年3月28日付で策定した｢大阪市職員心の健康づくり計画｣に基づき、｢ストレス調査｣を実施しました。職員に配布された調査票は厚労省から委託され研究グループが策定した｢職業性ストレス簡易調査票｣と「Ｋ6質問票」から作成されたものです。今回の調査は「個人の早期の気づき」はもちろんのこと、職場環境や業務との関連を検討し、職場環境改善に取り組み、職員の健康障害を未然に防ぐことを目的に取り組まれました。

市労組は長年にわたり、「年々増加し続けるメンタルヘルス不全に対しての対策として、まず職場の実態の把握をし、その結果から原因の分析と職場環境の改善を実施すべき」「全職員のストレス調査を実施するよう」に要請し、職場改善こそが一番のメンタルヘルス対策になることを指摘してきました。

この点において今回実施される「ストレス調査」は評価できるものです。プライバシーに十分配慮され、大阪市から委託された民間の業者が結果を個人宛に返送すると同時に、局・区や課・グループごとの結果を所属長に返却し、結果を検討していく作業に入るようです。

市労組としては「個人のプライバシーが十分に守られること」「結果についての検討が職場環境の改善に活かされる」ことに留意し、労働組合として結果の開示や検討のメンバーに入ることなど要求していきます。私たちは「働く者の健康は職場環境や業務と密接に関係する」と言うことを基本に据え、労働組合の役割を十分に発揮し、職場の声や実態を反映していきたいと思います。

シリーズ労安：メンタルヘルスアンケートのとりくみ

【 大阪市労組　第405号-2011年8月1日号より 】

労安シリーズ 法令遵守できていない市職員への安全衛生活動 ～平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会～

９月11日、平成21年度の大阪市職員安全衛生常任委員会が開催されました。
議題は①平成20年度安全衛生管理事業の実施状況について、②職場における喫煙対策についての2点です。

①まだまだ法令遵守できていない安全衛生活動状況

労働安全衛生規則により少なくとも毎月1回が義務付けられている産業医の職場巡視状況は、Ｈ20年度に12回以上の巡視を行った事業所は50事業所（47.2％）。衛生管理者による職場巡視は、安衛法では毎週1回義務づけられているが、Ｈ20年度に51回以上実施した事業所は１６事業所は（12.1％）でした。

安全衛生委員会も月1回以上開催しなければならないとされているが、Ｈ20年度に12回以上開催した事業所は67事業所（63,2％）でした。安全衛生委員会の議事録を作成し、3年間保証している事業所は９５事業所（89.6％）になっています。会議録は公開が義務付けられています。各所属で公開を求め、状況を把握する必要があります。

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シリーズ労安：平成21年度の職員安全衛生管理計画②

平成21年度の大阪市職員安全衛生管理計画の内容について前号からの続きです。

３．健康管理体制

②長時間勤務による健康障害の防止対策

平成20年度より「時間外勤務の縮減にかかる指針」を策定、平成21年１月末時点での見込みで、予算と比較して、時間数換算で約13％の減が見込まれるようです。
予算面だけでなく、職員の健康障害を防止する方策として、長時間労働を縮減する必要があり、「指針」に基づく取り組みを促すとしています。
厚生担当として実際の職員の労働時間の把握をし、その縮減に向けたとりくみが求められます。

③心の健康づくり対策と復職支援策

平成19年度に１カ月以上の病欠や休職となった職員は３７６人にも上っています。
平成21年２月時点で、復職前面接総件数は１２０件で、勤務時間短縮措置などの条件付復職は81件、復職不可は32件、保留７件という結果でした。
本人向け手引きを作成し、平成21年度からは精神科医の拡充も行なわれます。
職場の実態にあった復職支援になるよう、具体的な状況を示していく必要があります。

４．喫煙対策について

平成20年２月時点で、全館禁煙が56％、換気扇や専用ダクトによる空間分煙が30％という状況です。
喫煙率の低減に向け、禁煙に関しての情報提供も行なわれます。

以上の「大阪市職員安全衛生管理計画」を検討し、職場の実態に見合ったものとして活用と改善を求めていきます。

シリーズ労安：平成21年度の職員安全衛生管理計画②

【 大阪市労組　第379号-2009年5月20日号より 】

シリーズ労安：平成21年度の職員安全衛生管理計画①

平成21年３月18日、大阪市職員安全衛生常任委員会が開催され、平成21年度の大阪市職員安全衛生管理計画が報告されました。「計画」の内容について２回にわたって掲載します。

１．安全衛生管理体制は労働安全衛生法に基づき、適正な配置を

　衛生管理者は衛生管理者免許の保有が必要です。
免許取得にむけ支援が必要です。
「労働安全衛生連絡会議」の活用や総括産業医、健康管理担当医、労働安全コンサルタント、総務局保健師による専門的な支援を行うとしています。
保育所の所長は安全衛生推進委員になっています。
保育所の職員の安全と健康を守る業務があります。

２． 職員の安全を守り、公務災害の未然防止に向けた対策

平成19年度の大阪市における、公務災害認定件数は５５８件です。
適正な作業管理、作業方法の確保に向け、「ヒヤり・ハットの報告」や労働安全コンサルタントの指導により、「所属内における事業所間の相互巡視」を実施、安全意識の高揚に向けて取り組むとしています。

また各所属の状況を総務局厚生担当が取りまとめ、職員へ周知します。
しかし職場の負担だけが増し、実際の作業管理や作業方法の改善につながっているのか見る必要があります。

３．健康管理体制

①健康診断後の措置は事業主の安全配慮義務

平成２０年度の定期健康診断の結果、有所見率は８割でした。
そのうち４割が医療機関での精密検査が必要とされ、３割が生活習慣の改善が必要と判断されました。

医療機関への受診指導及び生活習慣改善指導は市内出張扱い、適切な就業上の措置も実施するとしています。

（次号に続く）

シリーズ労安：平成21年度の職員安全衛生管理計画①

【 大阪市労組　第378号-2009年4月20日号より 】

シリーズ労働安全 ｢メンタルヘルス対策｣ あなたは大丈夫ですか？

　「市政改革マニフェスト」により、6000人以上の人員が削減されてきましたが、市長部局では、昨年度だけで在職死亡が42人、そのうち自殺者が7人、病気休職者が312人という状況になり、職員の健康状態は悪化するばかりです。とくにメンタルヘルス不調による休職者は増える一方です。

人員削減、成績主義の導入、公務員バッシング、職場の個別化、そして何より自公政権のもとですすめられてきた悪政により、住民との矛盾が集中していることがメンタルヘルス問題を深刻にしています。職員数が1000名を超える自治体では一般企業を上まわっています。

そして、年代別では30代から40代、職種別では一般事務や医務職員の割合が高くなっています。大阪市においてももっと克明な現状分析と原因の追求、そして何よりも再発防止をしない職場環境の改善が求められます。

今回から「メンタルヘルス対策」についてシリーズを始めます。

あなたのメンタルヘルスは大丈夫ですか？

心の状態は他人から見えにくいもの。メンタルヘルスの早期対応のためには自分自身の心の変化に正直になることです。うつは気分が重く沈んだり、心のエネルギーがなくなった状態のことです。気分が落ち込むことは誰にでもあることですが、日常生活に支障をきたすようになると、うつ病が考えられます。早期発見、早期対応をしましょう。

体や心にあらわれるストレスの影響

不眠や食欲不振、胃痛や下痢・便秘、頭痛や動悸・肩こりなどの症状であらわれます。また、落ち込んだり、イライラしたり、楽しめない、誰にも会いたくないなどの症状があれば要注意です。

職業生ストレスの危険サイン
（当てはまることはありますか？）

　□ 職場に行きたくない、あるいはいけない。
　□ 通勤途中、急におなかがゴロゴロしてトイレに行きたくなる。
　□ パソコンの前に座ると気が重くなる。
　□ 上司と部下の板ばさみに悩んでいる。
　□ バリバリ働いていたのに、突然仕事への意欲がなくなる。
　□ 転勤や単身赴任をきっかけにうつ状態に
　□ 「失業」の２文字が頭から離れない。
　□ まっすぐ自宅に帰る気にならない

シリーズ｢メンタルヘルス対策｣あなたは大丈夫ですか？

【 大阪市労組　第376号-2008年2月10日号より 】