2017年4月26日 (水)

共謀罪は本当に必要?よく考えてみましょう!

20170426014月6日から衆議院本会議で審議入りした「共謀罪」法案、政府与党は国会会期中の6月18日までの法案成立を目指しています。安倍首相は『3年後に東京五輪・パラリンピックをひかえ、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務』と主張しています。しかし共謀罪は、2003年以降3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となったもの、「テロ等準備罪」と名前だけ変えて提案していますが、本質は同じです。

Q、東京オリンピック・パラリンピック開催のために必要。「テロの防止のため」というけれど、ほんと?

A、「共謀罪」の1条の目的にテロという言葉はなく、277の対象犯罪のどれもテロとの関連は不明です。日本は既に、テロ関係の条約を13本も批准していますし、それに関連する法律もいっぱいあります。もともと「国際組織犯罪防止条例」に批准するためといいますが、すでに187か国がこの条例を批准し、新たに共謀罪を新設した国はノルウェーとブルガリアの2か国だけです。また条例は日本国内のテロ防止対策ではなく、国際的なテロリストたちの資金調達やマネーロンダリングやマフィア対策を目的にしているものです。

Q、普通の人たちには関係ないし、適用されない法律じゃないんですか?

A、犯罪を目的にして作られた団体であることを自らが、明らかにしている集団はありません。「組織的犯罪集団」であるかどうかは捜査機関の判断に委ねられています。「計画、準備行為が処罰の対象」になり、「内心を処罰する」ものです。もともと適法な普通の市民団体や労働組合でも、犯罪を共謀したと捜査当局に判断されれば、組織的犯罪集団と認定されて、共謀罪の対象になります。

Q、現在でもテロなどの組織犯罪は十分に取り締まれるのに、新たに「共謀罪」を作る目的は?

A、それは、捜査機関が合法的に市民生活を監視できるようにするところにあります。戦前の治安維持法は「戦争に反対」という考えを持っただけで逮捕されました。共謀罪はこの治安維持法と同じ法律です。「犯罪を計画した」と捜査機関が判断するには、盗聴やスパイ活動、密告などが証拠になります。「共謀罪」の目的は憲法改悪であり、「戦争する国づくり」です。

共謀罪は本当に必要?よく考えてみましょう!

【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】

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2017年3月27日 (月)

「共謀罪」閣議決定に抗議する! 阻止に向け声をあげよう!

 3月21日(火)、安倍内閣は今までに3度廃案になった「共謀罪」を本質は全く変わらないにもかかわらず、名前だけ「テロなど準備罪」に変えて国会に提出し、日弁連や憲法学者をはじめ、多くの国民が反対しているのを強行に閣議決定しました。

 安倍政権は東京オリンピックの成功のためのテロ対策が不可能として、共謀罪が必要としています。しかし、共謀罪は法律に違反する行為を話し合っただけでも処罰できる思想・言論処罰法です。

 政府の狙いは、秘密保護法、戦争法、盗聴法に引き続き、共謀罪を成立させ、戦争する国づくりに向け、市民監視・管理社会をつくることです。

 また、法案は「自首したものに刑の減軽免除」を定め、「密告」を奨励するものになっています。まさに、戦前・戦中の治安維持法です。

「共謀罪」閣議決定に抗議する! 阻止に向け声をあげよう!

【 大阪市労組 第463号-2017年3月27日号より 】

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2015年6月24日 (水)

憲法無視の独裁国家を許すな!

憲法無視の独裁国家を許すな!

 5月15日、安倍内閣は「戦争法案」を国会に提出しました。「平和安全法制」などと本質をごまかした名称を使ってまで、憲法9条を根本から否定し、日本を「海外で戦争する国」に大転換させるものです。「戦争はしない」と決めた日本のあり方を丸ごとひっくり返す、とんでもない法案を許してはなりません。橋下市長や維新の会が側面からの支援をはじめた中、安倍政権をさらに包囲するとりくみがもとめられます。

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2014年12月17日 (水)

沖縄県民の意志 辺野古への新基地ノーの審判再度下る!

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 14日投票で行われた衆議院議員選挙の結果、辺野古への新基地建設はノーだという沖縄県民の審判が県知事選挙に続いて示されました。

 先日亡くなった菅原文太さんが沖縄知事選挙を応援し「沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。」と語っていました。

 民主主義の国であるなら、地域住民の民意を尊重し、新基地建設を中止するべきです。

沖縄県民の意志 辺野古への新基地ノーの審判再度下る!

【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】

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2013年10月24日 (木)

「堺はひとつ」「大阪都構想ノー」の審判下る。

つぶすな堺市 堺はひとつ

 堺市長選挙は9月29日投票締め切り直後に、現職の竹山氏の当選確実が報じられました。

 全国からの注目度は一政令指定都市の首長選挙で「維新政治ノー、大阪都構想ノー」の審判が下りました。

 この結果には、大阪市で現に進められている「大阪都構想」と大阪市解体の現実に対する批判の高まりと混乱の実態が影響していることは明らかです。

「堺はひとつ」「大阪都構想ノー」の審判下る。

【 大阪市労組 第426号-2013年10月24日号より 】

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2013年1月28日 (月)

ブラック企業は日本の未来を破壊

 厳しい就職活動で内定が決まったはずなのに、就職した途端に身も心も壊する、雇用破壊を加速させるブラック企業が横行しています。これまでも、企業には長時間労働やサービス残業などといった問題はありましたが、少なくとも若手を教育し育てることで企業利益につなげる意識がありました。しかし、リーマンショックを境に、「正規社員」の使い捨てを前提に採用する企業が増えています。こうしたブラック企業のタイプは、①選別型:例えば1,000人規模程度の会社なのに、採用者を辞めさせることを前提に200人も採用する企業②使い捨て型:長時間・低賃金労働をさせる企業、例えば社員を過労死寸前または過労死まで追い込む企業③無秩序型:「辞めてもいくらでも代わりはいる」という労働市場を背景に会社自体がパワハラやセクハラを放置している企業と三つのパターンがあると言われています。

 「正社員は使い捨てにはしない」という認識を捨て、「正社員も安心できない」悪らつな企業が老舗と言われる企業にも増えていることを社会全体の問題としてとらえる必要があります。うつ病などで健康を害し、会社を辞めていく若者は、社会問題ととらえずに自己責任と思いこまされています。

 このように人を物として扱うことは、人が育たず会社としてなりたたなくなります。公務職場でもこのような民間手法が取り入れられ職員の健康破壊が起こっています。雇用破壊は少子化する日本の将来を左右する大きな問題です。経済界や国をあげての対策が必要です。

ブラック企業は日本の未来を破壊

【 大阪市労組 第417号-2013年1月28日号より 】

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2008年6月18日 (水)

安保破棄6・23大阪集会 ~変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治~

~変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治~

●米軍再編強化反対
●基地撤去、軍事費削れ
●自衛隊の派兵恒久法許すな
●高齢者への差別医療をやめよ


■6月23日(月) 6:30開会(雨天決行)
■扇町公園 (集会後デモ)
■主催:安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会


安保破棄6・23大阪集会 ~変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治~
【 大阪市労組 第368号-2008年6月18日号より 】

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2008年5月20日 (火)

橋下『改革』の本質は『自公』政府のスピーカーか

『障害者作業所関係の補助金カットは、自立にむけて頑張っている障害者が路頭に迷う。乾いた雑巾をまだ絞るような改革』(阪南市長)との批判は、ヅバリ橋下改革の本質を問う。

しかし、意見を受けた知事は『白紙にはしない』『住民の要求に応え続けてきたことがこの結果』と述べ、市町村と府民に厳しい痛みを伴う『協力』を求めている。何のことはない。小泉改革と大阪市の関改革に共通した『生活実態無視』型で、暮らしに貧困と格差を増大させた『理念なき財政再建』策そのものだ。

知事は『改革PT長に、福祉も何も一切考えず切ることが使命と命じたのは私。弱者と言われる人でもある程度所得がある場合は一定の負担を求める』と1,100億円の歳出削減への所信表明を行った後には、必ず、要旨『正直申し上げるが、今の公務員組織は人件費が高すぎる。人が多すぎる。ぜひ、大阪を立ち直らせたいので、ご協力よろしく。』と述べるなどマスコミ報道を意識した公務リストラへの府民的賛同を求め続けている。

つまり、予め用意された公務員攻撃を梃子に福祉・医療など日本の社会保障費総額の大幅削減を進める政府方針・目標をそのまま地方に反映させるスピーカーの役割を果たしているだけ。もともとPT試案は、『収入の範囲内で予算を組む』ために『削減目標』を設定したもので、自治体と企業を同一視し、『府は倒産会社』と述べるなど財政再建や改革の理念を持ち合わせておらず、『自治体の借金』=『悪政』といった見当違いの理解があります。財政を立て直す目的は、開発のムダにメスを入れ、府民の命と暮らし、福祉や教育を守る財源を確保することです。いまこそ、財政再建と府民の暮らしを守る仕事の両立が求められています。


橋下『改革』の本質は『自公』政府のスピーカーか
【 大阪市労組 第367号-2008年5月20日号より 】

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2007年12月 7日 (金)

庶民派弁護士 梅田章二さんで働きがいのある職場を ~大阪府知事選挙 1月10日告示1月27日投票~

Umeda  大阪市労組は、来年1月27日投票で行なわれる大阪府知事選挙において、「明るい民主大阪府政をつくる会」から立候補を表明している弁護士の梅田章二さんのすいせんを、11月28日に開かれた第17回市労組本部執行委員会で決めました。

梅田さんは、大阪で生まれ、育ち、府民の暮らしと権利を守る弁護士として25年間活動、「憲法がくらしのすみずみに輝く大阪をつくるために、全力を尽くします」と決意を語っています。市労組は、「明るい会」に結集し、梅田府知事実現に向けて全力を上げていきます。


庶民派弁護士 梅田章二さんで働きがいのある職場を ~大阪府知事選挙 1月10日告示1月27日投票~
【 大阪市労組 第362号-2007年12月7日号より 】

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2007年4月20日 (金)

与党が「改憲手続き法案」"修正"案 狙いは「改憲反対」の取締り

■-公務員・教育者- 奪われる表現の自由

Dscn0383 「憲法改正案」の賛否を問う国民投票が間近に迫っている近未来――。
次の行為は合法でしょうか?それとも違法?

①公務員が休日に「憲法改悪反対」のビラを自宅周辺に配布する。
②中学の社会科教師が授業で「憲法9条は大切」と生徒たちに教える。

いま与党が国会提出している改憲手続き法案が通れぱ、いずれも違法行為として、取り締まれる可能性があります。法案は、数百万人の公務員、教員が「憲法改正」について自由に発言したり、投票運動に加わることをがんがらじめに規制しているからです。
その狙いは「改憲」に反対する公務員、教員の口をふさいでしまうことです。

■-公務員労組・教職員組合- 機関紙・ビラも規制対象

一度は「国公法等の公務員の政治的行為の制限は適用除外とする」と、公務員などの国民投票運動の規制を緩和する案に与党は合意していました。

ところが、3月27日に国会提出した「修正案」では、一転して規制を強化。罰則規定こそ設けられていませんが、国公法に基づく罰則、さらには刑法の「公務員職権濫用罪」の適用も視野に徹底して取り締まる考えです。

禁止されているのは「地位利用による運動」と説明されていますが、どんな行為が地位利用なのかを判断するのは警察や検察。改憲を進める政府の側です。
公務員と教員を狙い撃ちする理由について自民党の古屋圭司衆議院議員は「自治労。自治労連や日教組。全教が組織的な反対運動を堂々と行なうことが予想される中、とても公正な国民投票が実施できる環境にならない」と指摘。自民党憲法審議会の船田元会長は「ビラや機関紙などの政治活動を自由にしていいのかということ」と国会答弁しています。

このままでは、公務員労組が「改憲反対」の運動をすることが事実上不可能になってしまいます。

■-民間労組・市民団体- 「買収罪」でひっかけられる?

運動が規制されるのは公務員、教員だけではありません。与党「修正案」が盛り込む「組織的多人数買収罪」が、民間労組や市民団体に向けられる危険が。

組織的多人数買収罪とは、複数の有権者に対して金銭や物品の提供、接待などを組織的に行うことを禁止するもの。しかし、日弁連が指摘するように「そもそも憲法改正国民投票に買収や利害誘導がなされうるのか」が疑問です。

さらにその罪の要件もあいまい。労組や市民団体が、「改憲反対」の内容の映画DVDや漫画パンフなどを配布することが「物品の提供」と判断されて、摘発される恐れも否定できません。


与党が「改憲手続き法案」"修正"案 狙いは「改憲反対」の取締り
【 大阪市労組 第352号-2007年4月20日号より 】

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