10月13日、突然河野デジタル担当大臣が現在の保険証をマイナンバーカードに一体化し、保険証を廃止すると表明し、多くの国民から不安と憤りの声が上がっています。
マイナンバーカードの所持は法律上でも任意となっています。政府はポイントを付与したりしてカードの普及を目指しましたが、利便性がないことや情報漏えいなどの不安が払拭されないことなど、国民の理解が得られていないことを放置したまま、強権的に進めることは許されません。
国民が望まない保険証との一体化などとともにマイナンバーカード制度についても根本から見直すべきです。
保険証廃止、マイナンバーカード一体化に反対！緊急ネット署名始まる…マイナンバー制度反対連絡会
【 大阪市労組 第519号-2022年10月号より 】
7月10日に投開票された参議院議員選挙の結果、自民党は改選議席の過半数の63議席を獲得し、新自由主義政策や改憲をあおる日本維新の会も6議席伸ばしました。公明党と国民民主党を合わせた改憲勢力の議席は177と3分の2を超えました。
大阪市の朝川副市長は、職員に「率先してマイナンバーカード取得を」のメッセージを送りました。本市職員のマイナンバー取得は、政令指定都市20都市中19位。大阪市民の交付率（46.3％）より職員の取得率（39.8％） が低いといった状況。「市民にマイナンバーカードの取得をすすめる立場にある職員の皆さんは、ぜひ率先して取得しましょう」と呼びかけています。現在、職員に対してマイナンバーカードの取得の有無のアンケートも行われています。
しかし、マイナンバーカードの取得は、任意です。本人が判断することです。カード取得の強制は違法です。
給与改定・年末手当 12月精算支給に向けて回答交渉実施【 大阪市労組 第495号-2019年11月28日号より 】
働かせ放題で過労死を合法化する「働き方改革関連法案」を、強引に通そうと国会の会期が延長されました。一定額で働かせ放題となる高度プロフェッショナル制度や、長時間労働を認める内容など、過労死をなくしたいという労働者の願いとはかけ離れた、危険な中身になっています。
加計学園の獣医学部をめぐって愛媛県と今治市の職員が2015年4月2日、首相秘書官と首相官邸で面談。その際、県の担当職員が作成した記録文書によると、「首相案件」「国家戦力特区の方が勢いがある」とまで指導する発言があったことが明らかになりました。そして、文書は農林水産省でも保管されていた事も明らかになり、面会した秘書官の名刺までが出てきました。もう、言い逃れのできない事実がこれだけ明らかになっているにもかかわらず、国会でまともに答弁もせず、平気でウソをつき続ける首相や大臣に、「政治を任せられない」の怒りが爆発しています。
4月6日から衆議院本会議で審議入りした「共謀罪」法案、政府与党は国会会期中の6月18日までの法案成立を目指しています。安倍首相は『3年後に東京五輪・パラリンピックをひかえ、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務』と主張しています。しかし共謀罪は、2003年以降3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となったもの、「テロ等準備罪」と名前だけ変えて提案していますが、本質は同じです。
Q、東京オリンピック・パラリンピック開催のために必要。「テロの防止のため」というけれど、ほんと？
A、「共謀罪」の１条の目的にテロという言葉はなく、２７７の対象犯罪のどれもテロとの関連は不明です。日本は既に、テロ関係の条約を13本も批准していますし、それに関連する法律もいっぱいあります。もともと「国際組織犯罪防止条例」に批准するためといいますが、すでに１８７か国がこの条例を批准し、新たに共謀罪を新設した国はノルウェーとブルガリアの２か国だけです。また条例は日本国内のテロ防止対策ではなく、国際的なテロリストたちの資金調達やマネーロンダリングやマフィア対策を目的にしているものです。
Q、普通の人たちには関係ないし、適用されない法律じゃないんですか？
A、犯罪を目的にして作られた団体であることを自らが、明らかにしている集団はありません。「組織的犯罪集団」であるかどうかは捜査機関の判断に委ねられています。「計画、準備行為が処罰の対象」になり、「内心を処罰する」ものです。もともと適法な普通の市民団体や労働組合でも、犯罪を共謀したと捜査当局に判断されれば、組織的犯罪集団と認定されて、共謀罪の対象になります。
Q、現在でもテロなどの組織犯罪は十分に取り締まれるのに、新たに「共謀罪」を作る目的は？
A、それは、捜査機関が合法的に市民生活を監視できるようにするところにあります。戦前の治安維持法は「戦争に反対」という考えを持っただけで逮捕されました。共謀罪はこの治安維持法と同じ法律です。「犯罪を計画した」と捜査機関が判断するには、盗聴やスパイ活動、密告などが証拠になります。「共謀罪」の目的は憲法改悪であり、「戦争する国づくり」です。
共謀罪は本当に必要？よく考えてみましょう！
【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】
3月21日（火）、安倍内閣は今までに3度廃案になった「共謀罪」を本質は全く変わらないにもかかわらず、名前だけ「テロなど準備罪」に変えて国会に提出し、日弁連や憲法学者をはじめ、多くの国民が反対しているのを強行に閣議決定しました。
安倍政権は東京オリンピックの成功のためのテロ対策が不可能として、共謀罪が必要としています。しかし、共謀罪は法律に違反する行為を話し合っただけでも処罰できる思想・言論処罰法です。
政府の狙いは、秘密保護法、戦争法、盗聴法に引き続き、共謀罪を成立させ、戦争する国づくりに向け、市民監視・管理社会をつくることです。
また、法案は「自首したものに刑の減軽免除」を定め、「密告」を奨励するものになっています。まさに、戦前・戦中の治安維持法です。
「共謀罪」閣議決定に抗議する！ 阻止に向け声をあげよう！
【 大阪市労組 第463号-2017年3月27日号より 】
憲法無視の独裁国家を許すな！
５月１５日、安倍内閣は「戦争法案」を国会に提出しました。「平和安全法制」などと本質をごまかした名称を使ってまで、憲法９条を根本から否定し、日本を「海外で戦争する国」に大転換させるものです。「戦争はしない」と決めた日本のあり方を丸ごとひっくり返す、とんでもない法案を許してはなりません。橋下市長や維新の会が側面からの支援をはじめた中、安倍政権をさらに包囲するとりくみがもとめられます。
14日投票で行われた衆議院議員選挙の結果、辺野古への新基地建設はノーだという沖縄県民の審判が県知事選挙に続いて示されました。
先日亡くなった菅原文太さんが沖縄知事選挙を応援し「沖縄の風土も、本土の風土も、海も山も風も、すべて国家のものではありません。そこに住んでいる人たちのものです。」と語っていました。
民主主義の国であるなら、地域住民の民意を尊重し、新基地建設を中止するべきです。
沖縄県民の意志 辺野古への新基地ノーの審判再度下る！
【 大阪市労組 第439号-2014年12月17日号より 】
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