安保破棄６・２３大阪集会 ～変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治～

～変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治～

●米軍再編強化反対
●基地撤去、軍事費削れ
●自衛隊の派兵恒久法許すな
●高齢者への差別医療をやめよ

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■６月２３日（月）　６:３０開会（雨天決行）
■扇町公園　（集会後デモ）
■主催:安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会

安保破棄６・２３大阪集会　～変えようアメリカ言いなり国民いじめの政治～
【 大阪市労組　第368号-2008年6月18日号より 】

橋下『改革』の本質は『自公』政府のスピーカーか

『障害者作業所関係の補助金カットは、自立にむけて頑張っている障害者が路頭に迷う。乾いた雑巾をまだ絞るような改革』（阪南市長）との批判は、ヅバリ橋下改革の本質を問う。

しかし、意見を受けた知事は『白紙にはしない』『住民の要求に応え続けてきたことがこの結果』と述べ、市町村と府民に厳しい痛みを伴う『協力』を求めている。何のことはない。小泉改革と大阪市の関改革に共通した『生活実態無視』型で、暮らしに貧困と格差を増大させた『理念なき財政再建』策そのものだ。

知事は『改革ＰＴ長に、福祉も何も一切考えず切ることが使命と命じたのは私。弱者と言われる人でもある程度所得がある場合は一定の負担を求める』と1,100億円の歳出削減への所信表明を行った後には、必ず、要旨『正直申し上げるが、今の公務員組織は人件費が高すぎる。人が多すぎる。ぜひ、大阪を立ち直らせたいので、ご協力よろしく。』と述べるなどマスコミ報道を意識した公務リストラへの府民的賛同を求め続けている。

つまり、予め用意された公務員攻撃を梃子に福祉・医療など日本の社会保障費総額の大幅削減を進める政府方針・目標をそのまま地方に反映させるスピーカーの役割を果たしているだけ。もともとPT試案は、『収入の範囲内で予算を組む』ために『削減目標』を設定したもので、自治体と企業を同一視し、『府は倒産会社』と述べるなど財政再建や改革の理念を持ち合わせておらず、『自治体の借金』＝『悪政』といった見当違いの理解があります。財政を立て直す目的は、開発のムダにメスを入れ、府民の命と暮らし、福祉や教育を守る財源を確保することです。いまこそ、財政再建と府民の暮らしを守る仕事の両立が求められています。

橋下『改革』の本質は『自公』政府のスピーカーか
【 大阪市労組　第367号-2008年5月20日号より 】

庶民派弁護士 梅田章二さんで働きがいのある職場を ～大阪府知事選挙 １月10日告示１月27日投票～

　大阪市労組は、来年１月27日投票で行なわれる大阪府知事選挙において、「明るい民主大阪府政をつくる会」から立候補を表明している弁護士の梅田章二さんのすいせんを、11月28日に開かれた第17回市労組本部執行委員会で決めました。

梅田さんは、大阪で生まれ、育ち、府民の暮らしと権利を守る弁護士として25年間活動、「憲法がくらしのすみずみに輝く大阪をつくるために、全力を尽くします」と決意を語っています。市労組は、「明るい会」に結集し、梅田府知事実現に向けて全力を上げていきます。

庶民派弁護士　梅田章二さんで働きがいのある職場を　～大阪府知事選挙　１月10日告示１月27日投票～
【 大阪市労組　第362号-2007年12月7日号より 】

与党が「改憲手続き法案」"修正"案 狙いは「改憲反対」の取締り

■-公務員・教育者-　奪われる表現の自由

「憲法改正案」の賛否を問う国民投票が間近に迫っている近未来――。
次の行為は合法でしょうか?それとも違法?

①公務員が休日に「憲法改悪反対」のビラを自宅周辺に配布する。
②中学の社会科教師が授業で「憲法9条は大切」と生徒たちに教える。

いま与党が国会提出している改憲手続き法案が通れぱ、いずれも違法行為として、取り締まれる可能性があります。法案は、数百万人の公務員、教員が「憲法改正」について自由に発言したり、投票運動に加わることをがんがらじめに規制しているからです。
その狙いは「改憲」に反対する公務員、教員の口をふさいでしまうことです。

■-公務員労組・教職員組合-　機関紙・ビラも規制対象

一度は「国公法等の公務員の政治的行為の制限は適用除外とする」と、公務員などの国民投票運動の規制を緩和する案に与党は合意していました。

ところが、3月27日に国会提出した「修正案」では、一転して規制を強化。罰則規定こそ設けられていませんが、国公法に基づく罰則、さらには刑法の「公務員職権濫用罪」の適用も視野に徹底して取り締まる考えです。

禁止されているのは「地位利用による運動」と説明されていますが、どんな行為が地位利用なのかを判断するのは警察や検察。改憲を進める政府の側です。
公務員と教員を狙い撃ちする理由について自民党の古屋圭司衆議院議員は「自治労。自治労連や日教組。全教が組織的な反対運動を堂々と行なうことが予想される中、とても公正な国民投票が実施できる環境にならない」と指摘。自民党憲法審議会の船田元会長は「ビラや機関紙などの政治活動を自由にしていいのかということ」と国会答弁しています。

このままでは、公務員労組が「改憲反対」の運動をすることが事実上不可能になってしまいます。

■-民間労組・市民団体-　「買収罪」でひっかけられる?

運動が規制されるのは公務員、教員だけではありません。与党「修正案」が盛り込む「組織的多人数買収罪」が、民間労組や市民団体に向けられる危険が。

組織的多人数買収罪とは、複数の有権者に対して金銭や物品の提供、接待などを組織的に行うことを禁止するもの。しかし、日弁連が指摘するように「そもそも憲法改正国民投票に買収や利害誘導がなされうるのか」が疑問です。

さらにその罪の要件もあいまい。労組や市民団体が、「改憲反対」の内容の映画DVDや漫画パンフなどを配布することが「物品の提供」と判断されて、摘発される恐れも否定できません。

与党が「改憲手続き法案」"修正"案　狙いは「改憲反対」の取締り
【 大阪市労組　第352号-2007年4月20日号より 】

今年も盛況のうちに幕 大阪市職員とＯＢによる第２３回まいど美術展

　毎年、年末の恒例となっている第23回「大阪市職員とＯＢによるまいど美術展」が今年も11月24日（金）から29日（水）まで、天王寺区の上本町ギャラリーで開かれました。今回も、水彩、パステル、日本画、油絵、版画、絵手紙など初心者からベテランまでの34人から37点もの力作が出展されました。

　初日の24日には、出展者を囲んでオープニングパーティーも開かれました。

　一水会委員でもある代表世話人の武藤初雄さん（住宅局）､毎年この美術展の開催に力を尽くされている市職員OBの岸本安司さん（元大正保健所）、田辺政雄さん（元下水道局）などのベテランの画家から「まいど絵画教室」に学んだ人たちなどが、それぞれの作品を前にして大いに批評し語り合いました。

　会期中は連日、多数の市職員やＯＢ、家族などが観賞に訪れました。

今年も盛況のうちに幕　大阪市職員とＯＢによる第２３回まいど美術展
【 大阪市労組　第347号-2006年12月15日号より 】