コラム 中之島

▼2010年度予算の概算要求の無駄をカットするために、「事業仕分け」が始まった。連日テレビ報道されている「事業仕分け」の様子、何か「おかしい！」と感じるのは私だけだろうか

▼事業の重要性や内容に耳をかさず、委員の一方的な質問で進められ、一事業１時間たらずで、「見直し」や「廃止」が決まっていく。無駄を削るのは良いが、その矛先は国民の生活関連にも及び、「保育所運営費負担金」や「延長保育事業」、「公立学校施設設備事業」「義務教育国庫負担金」などもその対象に。子育て支援を掲げていた新政権なのに「おかしい！」

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コラム 中之島

▼12日に「黙ってられん！府庁舎のＷＴＣ移転」という集会が開かれ、塩崎神戸大教授から「開発すれば活性化するという『ハコモノ主義』『インフラ整備主義』の非常に古い考え方」と指摘されたのは、府庁のＷＴＣ移転を狙って結成された「夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会」の議論に対してである

▼2月府議会で否決された最大の理由は、地震・津波被害の可能性が高まっている中でＷＴＣが防災拠点として相応しくないというものだった。これに対して8月に府・市共同で「咲洲の防災機能に関する検討報告書」が出された。橋・トンネル・護岸等を解説し「概ね安全性は確保」という表現が目立つ。しかし、よくよく読むと不安がいっそう増す報告内容だ

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１０月 告知板

10／３　大阪自治労連組織集会
10／３　自治労連近畿ブロック現業評議会第20回定期総会
10／３　こどもの貧困シンポ
10／４　緊急シンポジウム「明日からどうする、新型インフルエンザ」
10／４　はたらく女性の中央集会
10／10　キューバ映画と講演のつどい
10／10　健康で働くための第4回全国交流集会
10／12　近畿ブロック九条の会交流会
10／15　自治労連全国統一行動
10／15　現業全国統一行動

１０月　告知板

【 大阪市労組　第383号-2009年9月25日号より 】

コラム 中之島

▼格差と貧困を広げた自公政治が崩壊し新しい歴史の幕開けが始まった。異常な「財界中心」の政治が続けられてきた小泉内閣以降の「構造改革」路線は、1千万人以上の働く貧困層を生み出し、社会保障制度の危機と地域経済と地域社会の崩壊をもたらした。今回の自民・公明の大敗という総選挙で示された国民の民意は、こうした政治を強要した財界・大企業の横暴勝手への厳しい批判でもあった

▼民主党は、自公政治に対する不信と不満、日本をどうにかしなければという危機感が生み出した「政権交代」の風を受けて大勝した。まさに民主党を中心とする新しい政権は、自公政権下で決定された数々の「構造改革」路線の誤りを直ちに正すことが国民の負託に応えることになるだろう

▼後期高齢者医療制度・障害者自立支援法の廃止、生活保護における母子加算の復活、製造業への派遣の禁止、郵政事業民営化の抜本的見直しは民主党のマニュフェストに明記されている。さらに「日雇い派遣」等の禁止、最低賃金の大幅な引き上げ、医療その他社会保障制度の強化、地域経済の活性化など「構造改革」がもたらした様々な歪みを是正する政策も急がれている

▼まさに、弱者切捨ての政治から真に国民本位の政治に転換するのか、今後も我々の運動は大きくかかっているのだ。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第383号-2009年9月25日号より 】

コラム 中之島

▼市税事務所に勤める知人から近況を聞く機会があった。知人の話しでは、今年の市民税の賦課決定事務は大変苦労したとのこと。大阪市の市税事務所は４～５区役所の税務課を集約し、市内に７ヶ所設置された。しかし、集約の際に、定員削減も実施されたため、担当者不足で仕事が回らないのが現状だという

▼賦課決定前の４、５月は、月80時間を超える超過勤務で対応しなければならず、システムの稼動時間に合わせて、毎朝８時から業務を開始していたといい、このサービス残業分を含めると、実際の超過勤務は約100時間を超えているのだという

▼昨年は、市税事務所がスタートして初めての賦課事務で、忙しいのは仕方ないものと考えていたが、昨年の経験を生かして、効率的に仕事が回るように考えても今年も同様の忙しさになってしまった。その原因は、集約に伴い担当者は減らされたが、仕事量は減らず、逆に区役所等への出張が増えていることだと思うと語っていた

▼また、忙しさのあまり、体調を崩す若年層の職員も増えているとのことで、このままでは、将来を担う税務担当職員が育たないとも

▼大阪市は、効率化を求めて事業の集約化をすすめているが、集約後の職場では、何事も職員の自己責任とならないような職場体制を求めたい。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第382号-2009年8月10日号より 】

コラム 中之島

▼青年に引っ張られた格好で、久しぶりに原水爆禁止の平和行進に参加しました。休日と言う事もあり、職場の仲間も一緒です。普段の仕事は受付事務で外勤はありません。地域の様子は大きく様変わりしています。商店街だけでなく国道に面したお店もシャッターを閉めているところが沢山見受けられます

▼元気なのは激安スーパーです。２時間半ほどの行進で同じチェーン店が５～６軒もありました。店先にはコカ・コーラ１本１円の張り紙も。物の値段は安ければいいと言う物ではないと思います。行き過ぎた価格破壊は個人商店の営業を圧迫し、メーカーに働く者の賃金を抑えつけ、より人件費の安い国へと生産拠点を移します。周りまわって地域の人々の生活を脅かします

▼政府の景気回復策の目玉はECOカーや薄型テレビなどへの買い換えに補助金やポイントを出すというもので、潤っているのは又もや大企業ばかりです。たこ焼き一舟で1ポイント、お好み焼きなら3ポイントなんて発想はこの国の政府には望んではいけないのでしょうか？やはり外需依存型経済から内需中心経済へ転換を計らなければなりません

▼職場に沢山おられる非正規と呼ばれる方々と夏の人勧や秋の確定を闘いたい…なんて考えている間に目的地に到着。とても爽やかな風が流れていました。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第381号-2009年7月15日号より 】

コラム 中之島

▼テレビをつければ、しきりに「エコ」という言葉が目につく。自動車を買い替えれば、補助金がもらえ、税金も負けてもらえる。冷蔵庫や地デジ対応テレビを買うと「エコポイント」がもらえる

▼しかし「何がエコなのか？」「本当にエコなのか？」。自動車が排出するCO2を削減しようとするなら、自動車を減らすことしかない。省エネ家電の普及を進めるなら、買い替えてCO2排出の削減につながらないと意味がない。しかし「エコポイント」の中でも特に力が入れられている地デジテレビを見ると、同じ設置スペースなら「大型」への買い替えを勧めている。例えば29型ブラウン管テレビなら40Ｖ型。年間消費電力は、29型ブラウン管なら149kwhに対し、40Ｖ型では1.4倍の209kwhに

▼もともと「エコポイント」は29日に成立した補正予算の中に３億円が組み込まれ、政府・与党が補正予算の目玉の一つ。「省エネ型家電の普及のために支援措置を」と求めていたのは日本経団連。「需要創出」のためといわれても、高価な車や家電が買える余裕などなく、車やテレビを作る工場で働いている労働者には手も出ない。一方で麻生首相は「消費税を含む税制抜本改革」を明言。「バラマキ」のツケを消費税増税で国民に負わせようとしている。そんなことはさせない。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第380号-2009年6月15日号より 】

コラム 中之島

▼新型の豚インフルエンザが世界を震撼させ、保健所の役割が注目されている。そこで、公衆衛生の大家であり「保健所を守る大阪市民の会」初代会長でもある故丸山博先生著「21世紀への遺言書」の一編を紹介する。

著書には─鴎外は明治23年、明治憲法発布の日、「人民は政府にむかって、われらの健康を守れと要求する権理がある。政府は人民の健康を守る責任がある」と記している。

鴎外は「権利」と書かないで「権理」と書いている。権利と言えば「物取り根性」丸出しのやり取りと受け止められて政治は醜いとか思われるかもしれないが、利益の「利」を使わないで、「道理」の「理」、「物理」の「理」、「生理」の「理」、「病理」の「理」、「料理」の「理」を使えば、「権理」とは、人間が人間らしく生きるための道理を押し通すこと、それがどんなに出費がかさみ儲からない話でも道理の方を優先させることが大事になる─と結ばれている

▼権理という文字からは、正しい福祉の在り方がほうふつと浮かんでくる。利に走った政治経済社会の中で、鴎外が「権理」と書いた意味を今日的に改めて問うてみたい。「無理が通れば道理がひっこむ」では困るのだ。２６０万市民の公衆衛生に責任を持つ保健所を１か所にした大阪市の罪はあまりにも大きい。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第379号-2009年5月20日号より 】

コラム 中之島

▼「財政非常事態」を叫び「将来世代に負担を先送りしない」などと職員の賃金カットと府民むけ施策の削減を強行する橋下知事。ところが大規模開発に使うお金には糸目をつけない。ＷＴＣの府庁移転が頓挫しても、今度は「淀川左岸線延伸部」とＪＲ新大阪駅と難波駅などをつなぐ「なにわ筋線」について、「関西はインフラがぶつ切りで、つながれば効果は１００倍にも千倍にもなる」とぶち上げる始末である

▼大阪市内を単に通過する道路と鉄道が開通して、大阪の経済が１００倍千倍上向くとは机上の空論にもならない話である。財界の意向を受けて大阪府解体と関西州の実現をすすめる橋下知事ならではの態度である

▼こんな「巨大事業」に大阪市を引きずり込もうという橋下知事に対し、平松市長は「請求書の中身がわからず、単に都市計画を進めればいいというのは『ぼったくり』とまったく変わらない」と切り返したというが、まったくその通りである。ＷＴＣの府庁移転問題では、目先の利益のために振り回された挙句、ＷＴＣ破たんを早める要因をつくられた。さらに、移転が決定していたら、橋下流ベイエリア開発の大波に飲み込まれたのは必定だった。今度は市民の福祉をまもる地方自治体の首長として二つ先を見る冷静な対応が肝要である。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第378号-2009年4月20日号より 】

コラム 中之島

▼先頃、北朝鮮は、自ら発射準備を進めている「人工衛星」を米日韓が迎撃すれば、「（米日韓の）本拠地に対する正義の報復打撃戦を開始する」との声明を発表した。現在、自衛隊がアメリカの戦略に対応してすすめている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）構想の危険性が早くも明らかになった

▼音速の５～６倍の猛スピード飛んでくる弾道ミサイルを迎撃するのは技術的には簡単ではない。06年に北朝鮮がミサイル実験を行なったとき、当時の石破防衛長官は「敵基地攻撃能力を持つのも一つの選択肢である」と述べた。このように弾道ミサイル防衛は、防衛といいながら、限りなく先制攻撃に近づいて戦争の引き金となるものである

▼自衛隊は、さらにアメリカに追随して海外で戦争をするため変容を遂げている。完全にもう「軍」になり、他国の軍と比べても強い軍隊になっている。この自衛隊が軍拡をすすめると世界的な軍拡の火種となっていくのだ

▼昨年４月17日、名古屋高裁で自衛隊のイラク派兵は違憲であるとの画期的な判決が出された。国民の平和的生存権は基本的人権の基礎にあると言明し、自衛隊がイラクで行なっている活動は憲法違反であるとの判決が確定した。私たちは憲法９条を活用して自衛隊の危険性に歯止めをかけていくことが急がれるのだ。

コラム　中之島

【 大阪市労組　第377号-2009年3月16日号より 】