継続雇用を希望する任期付ケースワーカーを正規職員へ

任期付職員とは

　地方自治体の任期付職員は、2002年に制度化され、2004年度に一般業務にも任用ができる制度に改正されています。各自治体には総務省の「総務省公務員課長通知」（2009年4月）の実施後、導入がすすみ、大阪市でも2010年4月からフルタイム職員への任用（法4条任用職員）が条例化され、生活保護ケースワーカーや保育士が任期付職員として採用されています。

　任用要件は、①一定の期間内に終了することが見込まれる業務②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務とされ、「一定の期間内」にあてはまらない恒常的な業務への任用は、想定されてないものとなっています。

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秋の保育大運動スタート集会 （９月８日・エルおおさか）

　保育４団体（大阪保育運動連絡会、大阪学童保育連絡協議会、大阪自治労連保育部会、福祉保育労大阪地本）主催の秋の運動スタート集会が今年も開かれました。会場ではオープニングの後、保育・学童保育の情勢報告がそれぞれ行われました。記念講演は「経済大国日本の貧しい子育て施策」と題して石川康宏さん（神戸女学院大学）が話されました。

　子どもを生みたいけど生めない。保育所に預けて働きたい、1人で子育てするのは不安・・・。少子化がすすみ、子どもが減り続けているのに、保育要求はあふれ、保育所への期待が高まっています。ところが国は、少子化対策が課題だといいながら、予算も増やさず、保育所の拡充もしないまま国や自治体の仕事を減らして、保育や福祉を企業にまかせ、お金で買わせるものにしようとしているのです。

　スタート集会での行動提起では、「保育・学童保育・子育て支援の拡充」や「保育予算の大幅増額を求める」ことなどの請願署名を国と大阪府に提出する取りくみに「有権者の過半数」を目指し、それぞれ１００万筆を突破することとしています。

秋の保育大運動スタート集会　（９月８日・エルおおさか）
【 大阪市労組　第343号-2006年9月15日号より 】

私たちも言いたい 社会を担う子どもへの予算は削らず、増設し発展させていくべきです

福祉保育労市社協分会　長谷秀雄さん （大阪市立生野児童館館長）

　３月末での児童館･勤労青少年ホーム廃止反対！
　今日も、子どもの声が届きます。

　「児童館がなくなったら、困る。だって他に遊ぶところがあんまりないし、他の子も困ると思う！児童館はみんなと遊べるし、めっちゃ楽しいから」
　１月１２日の「児童館・トモノス等３月末で廃館」という突然の報道以来、保護者や子どもから驚きや不安の声が相次いでいます。

　戦後いち早く、大阪市に市立西淀川児童館が、全国に先駆けてオープンしたことで、児童館職員が中心になって児童館建設運動を展開しましたが、市内で１０館にとどまりまったまま、大阪市は財政難と小学校のいきいき放課後事業（児童館事業とは違う）があることを理由にはぐらかしてきました。

　その中でも、既存の児童館では時代の要請に応えて、児童の遊び場のほか、乳幼児と保護者の遊び場としても事業を展開し、交流と居場所の機能を果たしながら、地域の中で実績を積んでいます。

　児童館がない区からの来館利用にも応え、他区をカバーする形でも努力を積み重ねてきました。
勤労青少年ホームも阿倍野区以外の全区に建設され、現在ではトモノス（友の巣）の愛称で呼ばれ、午前は乳幼児広場、午後は子どもの家事業、夜は主に勤労青少年のサークル活動支援、また地域のボランティア活動への部屋提供と、幅広い層へのサービスを提供しています。

　先日行われた決算委員会では、「今見直しの時期で、いつまでもしていると経費がかかる」と、利用者を無視した勝手な答弁がなされました。有名なムダづかい予算があるのですから、これからの社会を担う子どもへの予算は削るのではなく、現存の施設と事業を基盤として、増設し発展させていくべきです。

　２月末の市予算決定の時期までを睨んで、ビラまきや宣伝行動など、市民的なたたかいの輪を広げていきたいと思いますので、連帯とご支援のほどよろしくお願いいたします。

私たちも言いたい　社会を担う子どもへの予算は削らず、増設し発展させていくべきです
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】

「役所の仕事は民間より厳しかった」

読売新聞（2005年７月13日付記事より転載）

大阪市の保健福祉センターでケースワーカーをしている同窓生に久しぶりに電話し、応対に出た職員から同窓生は退職したと教えられた。市職員の厚遇が問題になり、嫌気がさしてやめたと思ったが、会って聞くと、見当違いだった。生活保護など社会福祉を担当するワーカーの市標準数は９４２人だが、実際にいるのは５５５人。その結果、連日、数時間の超過勤務を続けなければならなくなる。女性ワーカーの多くは、夕食の準備をするため定時で帰るが、その大半は書類を持ち帰り、夜遅くまで机に向かうという。ワーカーに認められる超勤手当は月２時間程度。手当のつかないサービス残業は月数十時間に及ぶ。激務に体調を崩して退職し、民間の介護施設で働き始めた同窓生はしみじみ言った。「役所の仕事は民間よりはるかに厳しかった」。お役所仕事だと、一律に批判は出来ない。（福田　徹）

「役所の仕事は民間より厳しかった」
【 大阪市労組　第334号-2006年2月1日号より 】