12月期末手当支給対象の会計年度任用職員も４月遡及改定

市労組連は11月8日、「2023年給与改定・年末一時金支給」にかかる団体交渉を行いました。市側から「市人事委員会勧告の実施及び年内精算（12月18日）」「人事考課制度及び給与反映の改正」について回答が出されました。

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物価上昇に遠く及ばない2023年大阪市人事委員会勧告…2023年大阪市人事委員会勧告

大阪市人事委員会が９月29日、市会議長及び市長に対して「職員の給与に関する報告及び勧告（以下、報告等）」を行いました。２年連続で月例給・一時金の引き上げとなりましたが、物価高騰にも追いつかないもので到底納得できるものではありません。

物価上昇にも満たない改定率

報告等は、①月例給については３７８２円（0.95％）の給料表の引上げ改定、②大学初任給７５００円、高卒初任給８５００円引上げ、③改定率については30歳代（39歳）までの職員に対して重点的に配分、④一時金については、0.10月引上げ（現行4.40月から4.50月）を期末手当及び勤勉手当に均等に配分するという内容でした。
これでは８月の物価上昇率（前年比3.1％）にも満たず、また今春闘での民間の引上げ額2.59％６４８３円とも大きくかけ離れた生活改善につながらない極めて不充分な改定率です。

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生活改善には遠い2023年人事院勧告

８月７日、人事院が２年連続となる俸給表プラス改定と一時金引上げの勧告を行いました。しかし、引上げ内容については、物価上昇率や春闘での民間の引上げ額にも遠く及ばない改定率であり、到底生活改善につながらないことは明らかです。

低すぎる引上げ額

月例給については、平均３８６９円（0.96％）若年層に重点をおきながらも、俸給表全体の引き上げを勧告しました。また、初任給は大卒１１０００円、高卒１２０００円の引上げとしましたが、民間初任給に比べれば依然と低い水準のままです。
最低賃金は今年、全国平均の目安が１００２円となりましたが、改定後の高卒初任給の時給は９９２円で最低賃金を下回る状況は解消されていません。公務員には最低賃金は適用されないから問題ないではすまされません。

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区役所の税証明は直営に戻すべきだ

区役所から税務課をなくし市税事務所に集約化したことで、税証明書の発行だけは区役所でも行えるように税証明窓口が設置されました。市税事務所化というリストラに伴う措置です。当初は24区とも直営でしたが、税証明の発行も次々と業務委託されて現在は直営が３区役所のみです。

短時間職員２名ではトラブル対応も無理

民間に業務委託されている税証明窓口は、週４日勤務の短時間職員が２名もしくは１名です。すると週に最低２日は、対応する職員が１人だけです。何かトラブルが生じた場合、トラブル対応と証明書の審査を同時に１人で行うのは無理です。

さらに税証明書の交付を住民票や印鑑証明書の交付、戸籍謄本の交付と同じレジで委託業者が行うのですから、混みあえば交付のための待ち時間も長くなります。

直営は待ち時間が極端に短くて済む

直営の場合は、職員３人体制で受付から発行、交付まで独自の窓口・レジで行うので、市民の待ち時間は極端に短くて済みます。職員が直接、証明書を発行するので、業務内容の理解も進みます。一方、委託職場では、職員が証明書を発行しないのですから、審査はできるが発行はできないとなります。市民サービス向上のためにも直営に戻すべきです。

直営３人体制でも休暇が取れない

直営３人体制でも休暇が自由に取得できない問題があります。週４日勤務の３人が火・水・木曜日を指定休とします。直営の場合、１人が証明書の受付・発行を行い、もう１人が審査と交付を行うため常時２人が必要です。金曜日は夜７時までの延長窓口のため早出と遅出があります。となれば、全日休暇は３人出勤の月曜日のみが可能となります。実際、月曜日に１人ずつ休暇を取得しているのが実情です。

区役所の税証明は直営に戻すべきだ
【 大阪市労組　第528号-2023年8月号より 】

東京都杉並区の岸本区長 区立施設と職員は「財産」

昨年６月に東京都杉並区で岸本聡子氏が現職の区長を破って当選しました。その選対本部長だった内田聖子氏、冨田宏治氏（関西学院大学教授）、白井聡氏（京都精華大学教員）の３氏による「てい談」が７月１日に行われました。

岸本区長の「７つの基本姿勢」の一つに、「区立施設と区職員は『コスト』ではなく、杉並の
『財産』です」があります。「維新」とは正反対のスローガンを掲げての当選です。今年４月の区会議員選挙では定数４８人のうち女性２４人、男性２３人、性別不詳１名。

失敗しても支持される維新政治

白井聡氏は、大阪府のコロナ死亡率は全国一位だが、逆に吉村知事の「やっている感」が報道された。失敗しても支持されているのが維新政治と指摘。しかし希望はあるとして、杉並区長と明石市前市長の泉氏の実績を揚げました。

助け合う「公共」の再生

冨田氏は、市民には重税感がある。私の払った税金が貧困者に使われるのはたまらない。自己責任だ。連帯はダサイなど。そうした価値観を転換し、助け合う「新しい公共」の創出を訴えました。

東京都杉並区の岸本区長　区立施設と職員は「財産」
【 大阪市労組　第527号-2023年7月号より 】

物価高騰を上回る"人事院勧告"最低賃金大幅引き上げを求める

4月から職種別民間給与実態調査が行われ、8月上旬に行われる人事院勧告にむけ作業が進められています。物価高騰がとどまるところを知らず、実質賃金は下がるばかり。多くの民間企業では今年の春闘で大幅な賃金引上げが行われました。次は人事院が物価上昇を上回る勧告を出すこと、そして最低賃金の大幅引き上げの番です。

民間は春闘結果が速やかに反映、公務労働者は半年以上遅れる

今年の春闘では物価上昇への対応や人材確保のために前年度を上回る賃金引き上げが行われました。しかしその結果は、私たち公務労働者は８月の人事院勧告、９月の大阪市人事委員会勧告に反映され、交渉を経て12月になってようやく精算されます。

人事院・人事委員会はすぐ「情勢適応の原則」「均衡の原則」と言いますが、その間も物価上昇も続き、「情勢が適応できていない期間」が半年以上続き、とりわけ低い賃金水準の非正規職員や若年層職員にとっては生活苦が続くのです。12月に精算されるからいいという問題ではありません。

人事院・人事委員会は速やかに物価上昇を上回る勧告を行い、公務労働者の賃金を大幅に引き上げるべきです。

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議員定数削減は民意の反映が困難に！

6月9日、大阪市議会はおおさか維新の会が提案した市会議員の定数を81人から11人削減し70議席にする条例案を維新、公明、自民などの賛成多数で可決しました。本条例では、市内24選挙区のうち、定数3～6名の11選挙区について、それぞれ定数が1ずつ削減されます。今回の定数削減で定数2～3名の選挙区がさらに増えることになります。その結果、多数の意見のみが反映され、多様な住民の意見が切り捨てられることになります。大阪市の行政区ごとの議員定数は、他の政令指定都市よりも少なく、議員1人がカバーしなければならない住民の数は全国の政令指定都市では横浜市に次ぐ2番目の多さであり、民意の反映がさらに困難になります。

また、市長をはじめとする行政機関のチェック機能を形骸化させ、住民自治を後退させる暴挙と言わざるを得ません。もともと市議会では2025年に行われる国の国勢調査の結果をもとに議員定数について議論することになっていました。そのような経過も無視し、今回の市会議員選挙が終わってすぐ、急ぐ必要もないこの時期に議論や市民の意見も聞かずに決めてしまいました。

市労組はこの暴挙に抗議するとともに削減された議員定数の回復や多様の住民の声が反映される大阪市政実現に向けて引き続き頑張ります。

議員定数削減は民意の反映が困難に！
【 大阪市労組　第526号-2023年6月号より 】

健康保険証の廃止は撤回せよ

来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化する改正ナイナンバー法が成立しました。マイナカードの取得は、本人の任意です。健康保険に加入する被保険者に保険証を届けるのは義務です。その義務を放棄するのです。国民皆保険制度を揺るがしかねません。
マイナカードを持たない人には、「資格確認書」を発行しますが、本人からの申請が必要です。しかも有効期間があり、更新手続きが必要です。

別人の医療情報は命に関わる問題

マイナカードに別人の保険情報が登録されていた事例が、厚生労働省によると７３００件以上になっています。別人の医療情報がひも付けられた保険証で診療を行って、投薬を誤ったり、治療を誤ったりすれば命に関わります。

マイナ保険証で「無効」「該当資格なし」と表示されたため、窓口で10割請求されたトラブルが起こっています。岸田首相は10割負担問題の対応として、資格確認ができなくてもマイナカードに記載された氏名・生年月日の情報に基づき、患者が窓口で自己負担分だけ支払えるようマニュアルを改定したと発言しました。しかし、自己負担分だけ支払った患者が後に無保険だったと分かった場合、医療機関に未収が出て医療崩壊も懸念されます。

保険証廃止に反対54％

テレビ朝日系ＡＮＮの世論調査では、現在の健康保険証を廃止してマイナカードに一体化することに「反対」が54.1％、「賛成」が34.9％でした。マイナンバーをめぐる問題が噴出する中で「マイナンバーの利用拡大に不安を感じるか」の質問に「感じる」は76.3％でした。

ところが政府はマイナカードの利用を税・災害・社会保障の３分野に限定していたものを範囲拡大のため次期マイナカードを２０２６年に導入することを６月９日閣議決定ました。とんでもありません。今からでも遅くありません。世論無視の保険証廃止は撤回すべきです。

健康保険証の廃止は撤回せよ
【 大阪市労組　第526号-2023年6月号より 】

大阪市人事委員会へ要請を行う 市労組連4月21日

4月21日、市労組連は大阪市人事委員会が勧告・報告に向けての民間調査を始めるにあたって要請行動にとりくみ、37項目にわたって職員・教職員の切実な要求に応える勧告・報告をするよう要請しました。

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夏季一時金 3.0月＋76,000円を要求!

大阪市労組は夏季要求書申し入れの団体交渉を５月16日に行いました。コロナ禍が３年以上も続くなか、頑張っている職員に報いるため、また物価が高騰しているなか生活が苦しくなっている職員を励ます意味でも、一時金の増額を求めています。また相対評価により勤勉手当に差をつける制度についても一刻も早く廃止するよう求めています。

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