格差と貧困を助長する自治体版（大阪市）の労働者派遣法 「任期付職員」制度、「短時間任期付職員」制度を提案

　大阪市は、今年の確定闘争の中で「任期付職員」について提案してきました。
これは慢性的な要員不足や人員削減によって極度な繁忙に陥っている職場の要員を「任期付職員」の導入で乗り切ろうというものです。本来正規職員で対応すべき業務を安上がりでいつでも雇い止めできる非常勤職員に置き換えようというものです。また任期付のため専門性が維持できなくなるという指摘もあります。
　市労組は「任期付職員」ではなく専門職及び正規職員による配置を求めていきます。

自治体職場での雇用を不安定化を拡大する任期付職員制度

今回提案されている市側からの任期付職員制度は、育児休業法第６条に基づく任期付職員制度、育児休業法第18条に基づく育児短時間勤務に伴う短時間勤務制度、一般職任期付職員制度（４条任期付職員）、一般職短時間任期付職員制度（５条任期付職員）の４つの制度です。

育児時休業、育児短時間勤務者の代替要員に任期付職員、短時間職員を配置するものと、一般職への任期付職員を配置する内容となっています。育児休業者に対する代替要員は、現場からの切実な要求であり制度化していくことは大切なことですが、今回の任用制度では、正規職員としての配置ではなく、休業期間のみの雇用期間となることや低収入のまま昇給がないなどの問題点をもっています。　また、この制度の導入を契機に、一般職へも幅を広げた任期付制度の導入が提案されていることから、自治体職場での雇用の不安定化を拡大する危険性があります。

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一時金0.35月カットで人件費削減目標額50億を超過達成75億するのに 新たな財源不足とうそぶき更なるカットを押付ける大阪市

賃金カット・敬老パス「見直し」ねらい「財源不足130億円」?!

人件費削減は、阿倍野再開発の後始末？！

　「中期的な財政収支概算」（平成21年７月版）によると、阿倍野再開発の赤字の処理に来年度46億円の増が見込まれ、平成24年度以後は毎年約200億円を投入することが計画されています。一方、人件費は来年度80億の減を見込んでおり、その後の人件費削減額がそっくり赤字の穴埋めに回る勘定です。

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公立保育所大削減案 平成23年度までに20ヶ所を民間委託・廃止・休所

待機児童対策はどうなるの？

　「経費削減」をすすめる大阪市は、２００６年４月に発表した「公立保育所再編整備計画」を基本に、２００８年４月までに21ヵ所の公立保育所が民間委託され、３ヵ所が休所されています。そして昨年10月に続き今年の10月にも民間委託、廃止、休所の提案が出され、現在20ヵ所の公立保育所削減案が発表されています。

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国民の懐を温める政治<８／３０総選挙結果>に逆行する、昨年に引き続き不当なマイナス勧告・大阪市人事委員会(９月１１日)

市民サービス、充実を!!　職場・健康破壊、許すな!!

　先の総選挙の結果は、小泉構造改革路線をすすめてきた自公政権は惨敗し、民主党が圧勝しました。貧困と格差の解消を求める国民の期待の大きな流れの変化です
　こうした流れの中で９月11日に出された大阪市人事委員会の勧告は構造改革路線を踏襲した不当なマイナス勧告でした。
　市労組は、引き続き「経費削減」の撤回と賃金確定・秋季年末闘争に向けて全力をあげてたたかいます。

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こんなに待たされて市民サービス？ 保険年金担当 今日も長蛇の列 ～市民にも職員にも我慢おしつけ止めよ 人員増を今すぐ～

区役所における医療・介護に関するサービスは、相次ぐ医療制度改悪や福祉の後退などの結果、複雑多岐にわたっています。国民健康保険や後期医療制度は「保険年金担当」で担当し、介護サービスや障害者・乳児・ひとり親などに対する医療助成は「保健福祉センター」で担当しています。人員削減のあおりの中で区役所の繁忙状態はさらに加速されています。

増える業務・減る人手　年間の半分が「山場状態」

保険年金担当は、数年前に保険担当に年金業務が統合されましたが、統合に際して業務は増えたのに大幅な人員削減が行われ、以降も慢性的な繁忙状態が続いています。

区役所の中でも人事異動で行きたくない係のトップクラスに常時ランクされているほどです。
これまでも6月の国民健康保険料のお知らせ時期や10月の保険証の更新時期など、保険年金窓口では、減免の申請や相談などで市民が多数押し寄せる大きな山場は年数回ありました。

昨年からは新たに後期保険制度が発足しましたが、業務量増加に見合う人員増が行われないままでの対応で、年間の半分ぐらいが山場状態となってしまい、職員も限界状態となっています。

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生活保護申請の急増で職場は崩壊寸前!!国基準以下の配置ではもう限界!!

新聞報道では、大阪市への生活保護申請数は今年に入り４ヵ月連続増で、４月には、前年同月比1.9倍の3,246件まで増えています。このままでは今年度中にも10万世帯を突破すると報道。しかし現場に配置されているケースワーカーは昨年９月末の配置基準のため、急増する保護申請者数に対応できず職場は崩壊寸前になっています。

国基準以下の要員配置で健康破壊者が続出

ケースワーカー配置基準は、国基準では80世帯に1人ですが、大阪市では、65歳未満の一般世帯は70世帯に1人、65歳以上の高齢世帯は380世帯に1人と、独自の配置基準に変更しています。
国基準と比べると配置数が大きく下回っており、生活保護担当職場では、こなしきれない業務量に加え、急増する保護申請者数に対応できず、メンタルによる休職者やケースワークができないケースワーカーも増え、市基準さえ守れない、100世帯以上を担当する一般ケースワーカーが増え続けています。

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派遣労働者で支えられている総務事務センター！ 当局の見通しの甘さが、露呈

ＮＥＣに業務（包括）委託されている総務事務センターでは、当初、派遣社員90名体制でスタートしましたが、通勤手当認定等で繁忙だった４月は200名体制でも処理できず、土日も含めてのフル稼動という状態でした。

「ヘルプデスクへ電話がつながらない」「健康保険証が届かない」等の原因は、当局の見通しの甘さにあったようです。

現在は160名程度の派遣社員が働いていますが、社員の採用については、委託業者まかせのため、作業ごとに派遣社員が交代し、別の派遣社員に入れ替わるという、まさしく派遣労働者の最前線職場になっています。

派遣労働者で支えられている総務事務センター！　当局の見通しの甘さが、露呈

【 大阪市労組　第380号-2009年6月15日号より 】

ダブルパンチに怒り沸騰!!賃金カット中なのに一時金まで0.2カ月凍結?!一時金削るな！国・自治体は景気対策をはかれ！

職員への配慮なく人事委員会の「申出」に早々に「応じる」と平松市長

市労組連は５月19日、2009年の夏期一時金について市側と団体交渉を行ないました。その中で市側は、今年の夏期一時金について、国の人事院「臨時勧告」に追随した大阪市人事委員会の「意見」を受け、夏期一時金の0.2カ月分凍結の不当な回答を行ないました。４月からすでに行なわれている給与カットに続きまたもやの夏の一時金減額のダブルパンチに怒り沸騰です。

公務員の賃金決定のルールをも破壊するもの

４月から強行された賃金カットによって、わたしたち市職員の生活は厳しさを増しています。｢このままでは生活できない｣「住宅ローンが払えなくなる」「子どもの進学に支障が」など切実な声が上がってきています。人員削減で過重労働に追い込まれている中、一時金まで「0.2カ月凍結」に怒りの声が職場に広がっています。

今回の人事院「臨時勧告」は、人事院自らが「報告」で「精確性等の不確定要素がある」「改定状況は変動する可能性がある」と認めているように、正確性・妥当性については疑問視せざるを得ない不当なもので、４月に短期間で異例の民間調査をするという、公務員の賃金決定のルールをも破壊するものです。

それは財界の雇用破壊・総人件費削減に屈服し、今も春闘をたたかっている中小企業で働く労働者の賃金や最低賃金の改善をも押さえつけるものです。

巨額赤字やＷＴＣ二次破綻の原因究明は放棄

大阪市人事委員会は５月11日に、平松市長と市会議長に対して人勧に追随するよう「意見の申出」を行いました。

同日付の読売新聞では「平松市長は『意見に沿える結論を出したい』と即座に述べ、減額に応じる考えを明らかにした」と報じています。労働組合との交渉の前に、すでに職員の期待を完全に踏みにじる立場を表明していました。

賃金カットを行う真の原因が阿倍野再開発事業など大規模開発の巨額赤字の処理であることに加え、ＷＴＣの二次破綻問題では、平松市長自身が原因究明を表明したにもかかわらず、なんら解明されることなく終結しようとしていることが報じられています。

その原因の解明も責任追及も放棄されている中で、職員に一方的に犠牲を転嫁する一時金0.2月分の凍結表明は到底容認できるものではありません。
市労組連は、不当な夏期一時金の凍結案に断固反対し奮闘する決意です。

ダブルパンチに怒り沸騰!!賃金カット中なのに一時金まで0.2カ月凍結?!一時金削るな！国・自治体は景気対策をはかれ！

【 大阪市労組　第379号-2009年5月20日号より 】

仕事は"ガマン比べ"じゃない 市側の賃金カット再修正提案「一律－3.8％」目標額ありきでカット率修正!!

市側は２月４日、市労組連に対して賃金カットの再修正を提案。その内容は、前回提案のマイナス3.9％で、軽減措置や除外措置を設けていたものをなくし、一律にマイナス3.8％にするというもの。

もともと収支不足の穴埋めとして、人件費削減の目標額捻出を前提にカット率を導き出したもので、人事委員会勧告の内容を問わず職員への賃金支払額は変えないという、人勧制度を否定した不当なものです。

今回の提案も、市労連との交渉により人件費削減総額は変えず、「配分」問題として扱われたもので、若年層や除外対象者にとっては改悪そのものとなっており、市労組連は、到底受け入れられないものとして引き続き、経費削減（素案）の撤回を求めてとりくむことを表明しています。

市側の賃金カット再修正提案「一律－3.8％」目標額ありきでカット率修正!!

【 大阪市労組　第376号-2008年2月10日号より 】

２００９春闘へモー（猛）進!!市民とともに経費削減（素案）を打ち破ろう!!財政悪化の原因を明らかに!!

　大阪市労組は、昨年出された「経費削減（素案）」との引き続くたたかいをはじめ、２００９年春闘での、職員の賃金・労働条件を守り改善させるとりくみや自治体リストラ攻撃阻止、憲法第９条をまもるたたかい、民主的公務員制度の確立、市民サービス切り捨て・職員犠牲のマニフェスト市政の刷新に、今年も全力で奮闘します。

　モ～我慢できない職員犠牲や市民犠牲を強いる「経費削減（素案）」を打ち破るために今年もモー然と奮闘します。

住民の福祉の向上が地方自治体の役割

市労組・市労組連は、この間「経費削減の取組について（素案）」及び大阪市の財政状況にかかわって、市民や職員に「危機的な財政状況」ばかりを強調する大阪市当局に対して、第一に「阿倍野再開発事業など３事業の赤字を穴埋めするための財源が不足していることが原因なのに、それを隠そうとしている」。

第二に「大阪市は財界・投資家向けには「大阪市財政は安心」だと強調し、不動産の所有状況、4000億円に及ぶ公債償還基金の残高、株式の所有などを具体的な資料で説明している」。第三に「8,400万もの関西電力株は、約2000億円の含み資産となる」ことなどを指摘してきています。

職員の健康破壊・労働条件悪化は待ったなし

さらに、市民や職員への犠牲を強いる不当性を告発するとともに「公債償還基金」の活用などによって市民・職員への犠牲なしに財政運営を行うことは可能であるとも指摘してきています。

貧困と格差の激化による市民生活の苦境も「市政改革マニフェスト」の進行によって職員の健康破壊・労働条件悪化も待ったなしの状態になっており、「経費削減（素案）」による市民生活と職員の勤務・労働条件への破壊的影響は計り知れません。

　市労組・市労組連は、住民の福祉の向上を使命とする地方自治体の破壊を許さず、そこで働く職員の働きがい・生きがいを守り、またこれ以上の市民サービスの切り捨て、市民犠牲を許さないたたかいに今年も全力で奮闘します。

ご参加下さい！

やめてんか!市民・職員いじめの「経費削減素案」撤回求める市民集会

●日時　２００９年１月27日（火）午後６時半～
●会場　いきいきエイジングセンター３Fホール
●内容　学習講演、各団体・分野からの発言など

２００９春闘へモー（猛）進!!市民とともに経費削減（素案）を打ち破ろう!!財政悪化の原因を明らかに!!
【 大阪市労組　第375号-2009年1月1・15日合併号より 】