大阪市が技能労務職員の給与減額を提案

平均7,822円の減額は生活破壊の中身であり即刻撤回を求める！

　大阪市当局は9月13日に行われた市労組連との交渉で、技能労務職員給与の減額提案を行いました。「市政改革プラン2.0」で、民間の同種又は類似の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うとしており、それに基づき人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がされました。

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市労組連の要求が前進 昇格基準の育児休業・介護休暇取得者の不利益を是正

　市労組連は、春の2018年度市労組連賃金・労働条件要求の一つとして、昇格の非該当要件から育児休業・介護休暇取得者を外すことを、法律を遵守した取り扱いを行うためのあたり前のものとして強く訴えてきました。

　この要求について7月初旬から交渉を重ね、8月8日（水）に市側から回答を受けました。内容については、主務教諭の取り扱いに問題が残っていることを指摘。今後、改善に向けて関係機関での検討を要請し、概ね了解していくとの態度表明を行いました。

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すべての労働者の賃上げを 2018年人事院勧告が出される

官民較差655円0.16％一時金0・05月引き上げ

　公務員の労働基本権が侵害されているもとで、労働基本権の代償措置として人事院による勧告が行われてきました。今年は8月10日、国家公務員賃金を官民較差（655円 0.16％）にもとづき、初任給は1500円、月例給は若年層で1000円程度、その他は400円引き上げることと、一時金は0・05月（勤勉手当に反映）引き上げるよう、人事院が勧告しました。

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確実に住民の暮らしは悪くなる！「都構想」は大阪市をなくし、バラバラにして府の従属団体にするもの

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が、4月6日、第9回目の会合を行いました。今回は、区の名称と事務分担（案）などが提案されましたが、前回の5区案が4区案になっただけで、効果額も示されず、バージョンアップどころか、さらに酷い中味だといえます。

もし「住民投票」になっても「大阪市廃止・解体」に賛成か反対かを問うもの

前回の「住民投票」では32億円もの税金が使われ、維新の会は「ラストチャンス」「二度目はありません」と言っていました。そして140万人もの市民が投票し否決されたのに、「勝つまでジャンケン」なんて民主主義破壊です。

また、今回は「総合区」を持ち出し、市民の中に混乱を持ち込んでいます。しかし、「住民投票」になっても前回と同じ「特別区」の設置の是非を問うもので、賛成なら「○」、反対なら「×」になります。投票率に関係なく、賛成が多数なら大阪市はなくなり、バラバラにされてしまいます。そして一度大阪市が廃止されれば、元には戻りません。「政令指定都市に戻りたい」と言っても法律がないのです。

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知っていますか？2020年4月から非正規職員の任用のあり方が変わります！

法改正により、2020年4月から、自治体で働く非正規職員の任用の在り方が大きく見直されます。
しかし、職場ではまだ広く知られていません。市労組・市公労は、3月27日に「どうなる非常勤嘱託」をテーマに、大阪自治労連組織部長の仁木将さんを講師に学習会を開催しました。引き続き、学習会やアンケートなどにも取り組みます。

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2018 国民春闘勝利３・１５大阪総行動 すべての労働者の賃上げと雇用の安定、中小企業への支援拡充を！

春闘勝利大阪総行動が15日にあり、早朝宣伝や集会、パレード、大阪府と市への個人請願などにとりくみました。中之島公園水上ステージでの集会では、800人が参加し、「大幅賃上げを勝ち取ろう」「安倍内閣は退陣」「都構想・住民投票は許さない」の声をあげました。夕方には、天満橋で「森友疑惑徹底解明、府議会は百条委員会を設置して真相究明を」の宣伝を行いました。

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お産ができる病院がなくなる！入院している子どもの行き場がなくなる！

住之江、西成、住吉区を中心とした大阪市南部医療圏の中でかけがえのない役割を果たしてきた住吉市民病院が、廃院を待たずに、この3月から大幅に縮小され、入院も出産もできない病院になっています。

跡地には市大附属病院が誘致されることになっていますが、完成するのは6年も先のことです。しかも、吉村市長は、市立大学病院誘致は「保証はない」と述べています。

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えっ またも住民投票！？ ～現行24区がなくなる「特別区」「総合区」でいいの？～

　第8回法定協議会が、2月22日に開催され、わずか10分の議論で、4区案Ｂに絞り込まれました。議員からは、「特別区そのものに反対。議論が必要」との意見が出されましたが、知事は「反対ならメンバーを代えるか出ていくかしたら？」と乱暴な言い方で、採決もせずに決められました。橋下前市長は「基礎自治体は30万人」と言っていたが、4区案なら70万人以上になります。特別区設置の理由に「ニアイズベター」と言っていたのではないでしょうか。

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就学前のこどもからの公的な責任放棄の大阪市 公立保育所 か所を か所に削減へ！

待機児童1335人

　大阪市は、2017年12月26日の「大阪市立保育所の在り方」を発表し、今ある直営の公立保育所64か所から、さらに2026年度までに34か所までに減らす計画を打ち出しました。

　大阪市では2006年に施行された「公立保育所再編整備計画」により、2005年には135ケ所あった公立保育所の民間委託・民間移管を進められてきました。しかし民間移管は、移管先に応募する法人がなく計画案だけが毎年掲げられるところもあり、すでに「公立保育所再編整備計画案」は破たんしています。にもかかわらず、まだこの計画を強行しようとしているのです。

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やっぱり「二重行政」でなかった住吉市民病院

住吉市民病院跡地に大阪市立の新病院を設置

　大阪市南部の小児周産期医療の充実と、住吉市民病院の医療機能確保のために進めてきた住吉市民病院跡地への４度目の民間病院誘致が失敗に終わりました。

　そのため、昨年11月に吉村市長は、市立弘済院病院を住吉市民病院跡地に移転させ、市立大学の新病院として誘致する方針を発表しました。住吉市民病院は、今年3月末の廃院が決まっているため、医療空白を生じさせないよう、新病院の開院までは暫定的に産科・小児科の外来診療のみを行う計画です。

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