2022年5月25日 (水)

定年延長どうなるの

202205231昨年、国家公務員の定年延長について法律が改正されたことで地方公務員法も改正され、定年を65歳まで、2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げることが定められました。1963年(昭和38年)4月2日生まれ以降の職員から定年が引き上げられることになりました。そのため今年度の早い段階での条例改正が求められています。市労組は定年延長は重要な労働条件の変更と考え、より良い制度にするために大阪市と交渉協議を重ねています。質問や切実な声を市労組にお寄せください。このコーナーは皆さんからの質問にこたえるように連載します。

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2022年4月27日 (水)

定年引上げにかかる提案出される

3月24日、大阪市当局は市労組連に対し「定年引上げ」にかかる大枠(別表参照)の内容を提案してきました。内容は国家公務員の定年引上げの内容に沿ったもので、多くの問題を含んだ内容となっています。

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2022年3月31日 (木)

松井市長 今後不当労働行為は二度と行いません…大阪市労組に誓約文手交

大阪市が、市労組の組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で2月25日、大阪市による誓約書手交式が行われました。市労組は、大阪市長松井一郎名で「大阪府労委の命令に従い、今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約書を受け取りました。
手交式では総務課長より誓約書が手交されました。本来なら松井市長が来て、2度と不当労働行為を行わないと誓約すべきであることを指摘し、今後は正常な労使関係を築き、誠実に団体交渉に応じるよう強く求め、そして誓約書手交ははじめの一歩であると強く訴えました。

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2022年2月28日 (月)

大阪市の組合事務所供与を求めた団体交渉拒否を

20220212月4日、大阪高等裁判所は、平成31年1月28日に大阪府労働委員会が大阪市の団体交渉拒否を不当労働行為と認定、団体交渉に応じるように命令したことに対し、吉村市長(当時、現大阪府知事)が命令を不服として大阪府労働委員会命令の取消を求めた訴訟について、令和3年7月29日、大阪市の「不当労働行為」を認め、大阪市の請求を棄却した大阪地裁判決を追認する判決を下しました。

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カジノ誘致は自治体のやる仕事ですか

IR誘致の国への申請期限が4月26日と迫ってきています。コロナ禍を口実に府民や市民への説明会も十分に実施しないまま、大阪府市は2月3月の府議会や市議会で誘致申請を採決しようとしています。市労組はこの間多くの市民団体と一緒に多くの署名を集め、2月10日に7万を超える署名を大阪市に提出してきました。

カジノはいわずと知れたギャンブルです。それに加え、過大な利益・経済効果を見込んでいます。夢洲の近くにあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの入場者数は1460万人(2016年数字、それ以降は非公開だが、同程度で推移していると推測される)程度ですが、カジノの入場者数は2000万と見積もられており、その非現実性に批判が出ています。しかも夢洲はごみを埋め立てて造った人口島のため軟弱地盤となっており、土地改良にも莫大な費用が掛かります。

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マイナンバーカードのとんだ落とし穴

2022024政府は、マイナンバーカードの普及に躍起です。マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を付すことよって、国民の思想・信条をはじめ、性的指向などプライバシーに関することを国が監視できることが可能になります。そのため「国民総背番号制度」と批判されてきました。

マイナンバーカードの取得を促すために大阪市でもマイナンバーカードを取得すれば、コンビニで住民票や所得証明書が区役所窓口では300円のところ200円で取得できるという独自の対策を行っています。しかも土日でも6時〜23時までと便利ですが、そもそも住民票や所得証明書を1年に何回も請求するでしょうか。

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2022年1月24日 (月)

カジノあかん!カジノは中止し、市民の命・暮らしを最優先に

大阪市・大阪府は12月21日、カジノ誘致のための「区域整備計画」(案)の骨子を発表しました。これについて、大阪府市は今月公聴会を開いています。この後、2~3月の府・市両議会の同意議決を得て国にカジノ誘致を申請する計画で、大きな局面を迎えています。

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2021年12月21日 (火)

職場要求の実現に向け折衝を繰り返す

202112110月22日に「2021年度賃金確定市労組連要求書」を申し入れてから、市労組連は職員の切実な要求の実現に向け当局と折衝にとりくんでいます。

新型コロナウイルス感染症関連では、①大幅に遅れている大阪市の公立保育士、幼稚園、学校の教員へのワクチン接種を至急進めること、②PCR検査の定期的な実施、③職員の子や孫が接種対象になってきている中、接種のために保護者同伴が必要な場合の特別休暇の対応、④感染により重篤化しやすい職員への安全配慮義務を果たすこと、⑤感染から回復後の後遺症に苦しむ教職員・職員への配慮を求めています。

また、今年の大きな課題として、「地方公務員法の一部改正する法律」が成立し、定年年齢が引き上げられることになったことについて、大きな制度変更になることから労働組合と十分協議を尽くすこと、対象となる職員に十分な説明と検討する時間を保障すること等を求めています。

近年の大阪市人事委員会が人事評価制度について、「相対評価の給与反映について昇給号給数への反映は生涯賃金に大きな影響を与えるため見直す必要がある。」「下位区分の評価を受けても頑張った職員がモチベーションを下げることのないような制度設計の検討」を求めています。人事課から見直しの提案の説明がありました。内容は、相対評価区分に応じた昇給号給数の適用を原則1年とし、昇給号給数の調整を実施するというものです。

市労組連は人事評価の相対評価の給与反映には反対している立場を堅持しつつ、よりベターな制度に向けて折衝を継続しています。

確定要求の交渉状況改善に後ろ向きな大阪市当局

月例給、一時金以外の確定要求事項については、11月29日(月)の事務折衝で市側の基本的考え方が示されました。しかし、職員の子や孫が新型コロナウイルスワクチン接種の際に同伴が必要な場合に特別休暇を求めた(堺市では特別休暇適用)ことに対して、子の看護休暇で対応と回答してきたことや、不妊治療について人事院勧告が特別休暇新設を打ち出しているにもかかわらず、「国の動向をみる」、会計年度任用職員等と正規職員との不合理な休暇制度等の改善に具体的な言及をしていないなど、様々な問題を含む回答です。

市労組連は、当局の後ろ向きな回答を変えさせるために引き続き折衝に取り組んでいきます。

職場要求の実現に向け折衝を繰り返す
【 大阪市労組 第509号-2021年12月号より 】

 

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デジタル化問題 マイナポイント事業 個人情報をお金で買う

マイナンバーカードの取得を促すために政府は新たなマイナポイント事業を計画しています。カードを新規取得した人に、キャッシュレス決裁利用額の25%(最大5000円)分のポイントを還元。これに加えてカードを健康保険証として使う手続きを済ませれば7500円分、預貯金口座と紐づければ7500円を付与するという案です。

キャッシュレス決裁しない人は利益なし

この新たな事業案がマスコミで報道されたとたん、何も決まっていないのに区役所に問い合わせが急増しました。しかし、とんだ落とし穴があります。カードを取得しただけではポイントはもらえません。カード取得後にキャッシュレス決裁を一つ選んで、マイナポイントの申し込みが必要です。さらに買い物や料金のチャージを行い、マイナポイントを利用しなければ還元はありません。キャッシュレス決裁をしない人には何も金銭的なメリットはありません。

病院の窓口は混乱

ポイントが欲しくてマイナンバーカードを健康保険証として登録しても、実際にカードを健康保険証として使える病院は限定されています。マイナンバーカードを保険証として取り扱わない病院を診療すれば、いったん窓口で医療費10割を支払い後日に還元となります。病院の窓口で混乱は避けられません。

また、預貯金口座の紐づけは、口座という個人情報を国に差し出すことでポイントをもらうだけです。何のメリットもありません。

露骨な愚策

マイナンバー制度は、国民一人ひとりに番号を付すことよって、国民の思想・信条をはじめ、性的指向などプライバシーに関することを国が監視できることが可能になります。これ自体プライバシー権の侵害です。政府は、メリットがないからこそ、ポイント(お金)をちらつかせてマイナンバーカードを持たせようとしています。「カネ=ポイントがほしければ個人情報を差し出せ」、これほどの露骨な愚策はありません。

デジタル化問題 マイナポイント事業 個人情報をお金で買う
【 大阪市労組 第509号-2021年12月号より 】

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夢洲での万博開催は見直すべき

「夢洲万博」もコロナ禍のもと中止し、他の場所に移すなど計画を見直しするべきです。
夢洲には「絶滅危惧種」に指定されている渡り鳥などが生息しており、自然保護団体が保全を求めています。ボーリング調査で2006年以前に運び込まれた浚せつ土砂にPCBやダイオキシンなど毒性物質が含まれていることが判明し、工事関係者や訪問者の健康にも悪影響を与える危険が指摘されています。これでは万博の理念である「自然との共生」には程遠くなってしまいます。

2025年に万博との同時開催ができなくなったIRは2029年度開業を目標にするとしています。しかし、大阪メトロの延伸や淀川左岸線2期工事の前倒し、なにわ筋線整備などは確実に進められています。万博会場の建設費用は当初の1.5倍、1850億円にもなり、もっと増える可能性があります。またもや大型開発による税金の無駄遣いを繰り返すことが危惧されています。カジノ中止は勿論、「夢洲での万博開催」は中止し、コロナパンデミックや地球的な気候変動のなか、「自然との共生」にふさわしい内容に変更することが必要ではないでしょうか。

夢洲での万博開催は見直すべき
【 大阪市労組 第509号-2021年12月号より 】

 

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