大阪市民が再び「大阪市廃止に反対」を選択しましたがその直後です。松井市長と吉村知事は、「広域一元化条例案」と「88区総合区案」を来年22月議会に提出することを表明しました。これは22回の住民投票で市民が悩み抜いて下した判断を無視した暴論です。
「広域行政一元化案」は、会見で「大阪市の権限のうち、成長戦略に関するものを大阪府に委託し、財源も移す」としています。そもそも府県は、「第一に市町村や府県を超えた広域的な自治を発展させること」「第二に市町村やコミュニティなどの狭域的な自治を守る」という、二重の役割があります。地方自治法に市町村が行う成長戦略の権限と財源を府県が奪い取ることができる規定はありません。このような民意も法律も無視することは許されません。
11／1（日）に大阪市を廃止して４つの特別区をつくる、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されます。私たち市労組はこの間、この構想の問題点を指摘し「市民にとって何のメリットもない」と訴えてきましたが、もし特別区が設置されれば、現在大阪市で働く職員はいったいどうなってしまうのでしょうか。
別紙の図１を見ると、現在の大阪市の職員数約35300人のうち、特別区等約15800人、大阪府に約19500人が移管されます。市長部局等でいえば、2024年12月31日に配属されている所属の所管している特別区にそのまま配属となるようで、基本的に１度その特別区に配属されれば、特別区間の異動はありません。東京23区では一部事務組合がまとめて採用を行い各区に配属されますが、大阪の場合はそれぞれの特別区での採用になるようで、労働条件もそれぞれの特別区で異なってくる可能性があります。労働条件に差が出来れば新規採用者が来ない区が出てくるなどの問題が出かねません。
大阪市を廃止・分割して4つの特別区を作る「大阪都」構想実現のために、11月1日に住民投票が行われようとしています。５年前にも住民投票を行い、その時否決されたのにまたも行おうとしています。改めて「大阪都」構想とは何でしょうか。
一言でいえば、「ただただ大阪市を廃止して、市の持つ財源・権限を府に取り上げるもの」です。かつて橋下徹氏が、知事を辞職して市長選挙に出馬する際、「大阪市をぶっ潰す」と繰り返したことに象徴されています。特別区になったとしても、特別区の区民のことなどはどうでもよく、市民にとっては住民サービスの低下が懸念されるなど、デメリットはたくさんありますが、メリットはまったくありません。
特別区を設置するための初期費用に多額の税金が必要なことも明らかになっています。大阪市は政令指定都市です。政令指定都市は大都市ゆえ独自の事業を行って都市を発展させてきました。また、独自の事業ができるため市民に寄り添った事業も行うことができます。特別区になり財源・権限を大阪府に取られてしまえば、独自の事業はできなくなってしまいます。
コロナ禍で大変なこんなときに大都市を廃止する（潰す）ような制度を進めているのは、世界の中でも大阪市だけではないでしょうか。市民が不幸になれば、そこで働く自治体職員も不幸になります。今すぐ住民投票実施を中止するよう求めます。
市民には何のメリットもなし！今すぐ住民投票実施を中止…大阪市廃止せんといて！
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】
大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案が6月19日大阪府・市の法定協議会で決定しました。制度案は、11月に予定される大阪市民対象の住民投票に諮られます。
この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。事前に行われた意見募集では、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。
昨年、「相対評価区分に応じた給与反映について昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」と大阪市人事委員会から出された勧告・報告をうけて大阪市当局は「人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて（案）」を提案してきました。市労組・市労組連はこの間の交渉の中で今回の提案は、一部改善はあるものの、人事委員会勧告・報告の意図からは外れていること、1級の第5区分が2号給から1号給に改悪されている等の問題を指摘し、再考を求めてきました。
3月12日の折衝で市側から修正提案が出されました。その中身は私たちが指摘した1級の第5区分をもとの2号給へ元に戻すものとなっていました。しかし、折衝する中で現行では戒告などの懲戒処分を受けた人は第4区分とされ2号給だったものが、見直し後では、第5区分Ｂとされ昇給なしになるにもかかわらず、その取扱い変更の提案がなされていないことが明らかとなりました。市労組・市労組連はまともな提案を行なうよう強く要請するとともに、引き続き相対評価の給与反映の撤廃を求めていきます。
提案になっていない提案
【 大阪市労組 第499号-2020年3月25日号より 】
現在すすめられている「市政改革プラン2.0」が今年度末で終了することを受けて、2020年度から4年間の新たなプランとして「市政改革プラン3.0」が策定されようとしています。これまでの収支不足解消を中心とした改革から「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革のステージに移すとしています。しかし、その中身はこれまでの市政改革の延長で「公」の役割をますます縮小させるものになっています。
市労組・市労組連は昨年10月に提出した確定要求書の内容で現在も交渉を継続しています。昨年10月4日に出された大阪市人事委員会勧告・報告で人事評価について、「相対評価区分に応じた給与反映は、勤勉手当のように成果や実績を単年度で反映させることが望ましく、昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」という勧告・報告を出しました。
大阪市当局は勧告・報告をうけ「人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて」を提案してきました。しかし、その内容は相対評価区分の昇給号給への反映はそのままにして、一部の号給の引き上げ・引き下げを行うものになっています。
提案内容で本当にモチベーションが上がるのか
市労組・市労組連は、①人事委員会勧告・報告を普通に読めば相対評価区分の昇給号給への反映は廃止すべきではないか ②提案では下位区分の者について「翌年度に向け改善にチャレンジし、挽回しようとするというモチベーション向上につながるよう」というが、職員が期待に応える評価に頑張っても相対評価では下位区分が強制的に作られる。これでモチベーションがあがると考えるのか ③1級の第5区分では昇給号数の1号給引き下げはおかしいこと、を指摘しています。
相対評価区分の昇給号給数への反映は大阪市人事委員会勧告が指摘するように生涯賃金への影響が非常に大きいため廃止すべきです。市労組・市労組連は引き続き廃止に向けて交渉をすすめます。
相対評価区分の給与反映はやめるべき
【 大阪市労組 第497号-2020年1月24日号より 】
大阪市を廃止して、4つの特別区に分割する「都」構想のスケジュール（案）が示されました。制度設計の内容を書いた協定書（案）の方向性を年内に取りまとめ、住民の声を聞く出前協議会を来年2～4月に開き、4～6月に協定書（案）を取りまとめ、国との協議や府・市議会の議決を経て秋から冬に住民投票を行うというものです。まさに「都」構想について結論・スケジュールありきです。
大阪市をなくして4つの特別区に分割する都構想の設計図が法定協議会で議論されています。来年の秋から冬にかけて2度目の住民投票を行うことが報道されています。しかし、2015年5月に都構想の賛否を問う住民投票で決着済みです。当時の橋下市長は「2度目の住民投票はありません」と訴えていました。ところが都構想が再燃されています。
人事院は8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（387円 0・09％）にもとづき、初任給は大卒1500円、高卒2000円引き上げ、それをふまえた若年層について引き上げ、0・05月の一時金（勤勉手当）引き上げを勧告しました。6年連続の月例給・一時金の引き上げは、公務と民間が共にすすめた春闘を起点とした賃上げサイクルが定着してきたことを示す結果となったものの、その水準は生活改善にほど遠い勧告と言わざるを得ません。
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