8区総合区案は住民投票の結果を無視するもの
大阪市民が再び「大阪市廃止に反対」を選択しましたがその直後です。松井市長と吉村知事は、「広域一元化条例案」と「88区総合区案」を来年22月議会に提出することを表明しました。これは22回の住民投票で市民が悩み抜いて下した判断を無視した暴論です。
「広域行政一元化案」は、会見で「大阪市の権限のうち、成長戦略に関するものを大阪府に委託し、財源も移す」としています。そもそも府県は、「第一に市町村や府県を超えた広域的な自治を発展させること」「第二に市町村やコミュニティなどの狭域的な自治を守る」という、二重の役割があります。地方自治法に市町村が行う成長戦略の権限と財源を府県が奪い取ることができる規定はありません。このような民意も法律も無視することは許されません。
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