2019人事院勧告 ６年連続の引き上げも生活改善にはほど遠い内容

人事院は8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（387円　0・09％）にもとづき、初任給は大卒1500円、高卒2000円引き上げ、それをふまえた若年層について引き上げ、0・05月の一時金（勤勉手当）引き上げを勧告しました。6年連続の月例給・一時金の引き上げは、公務と民間が共にすすめた春闘を起点とした賃上げサイクルが定着してきたことを示す結果となったものの、その水準は生活改善にほど遠い勧告と言わざるを得ません。

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと7ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件④

8月上旬人事室から各所属に対して会計年度任用職員制度への切り替えに向けて、会計年度任用職員への切り替え前後表や初任給決定の事例、勤務条件詳細等について通知が出されています。これからそれぞれの所属において対象者への説明が行われていくと考えられますが、雇用継続への不安、切り替え後の仕事の内容、報酬の切り替えがなぜこうなったのかその根拠を示すなど、非常勤職員の疑問にわかりやすく、丁寧な説明を各所属は行うべきです。

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私達の生活を大きく左右する人事院勧告！

市労組連は4月26日に市人事委員会勧告（報告）の作業に関する要請書を大阪市人事委員会に提出し市人事委員会が「職員の権利擁護機関」「労働監督機関」としての役割を果たすように求め引き下 げ勧告を行わない事や時間管理が適正に行われていない職場への指導を強く求めました。

私達は民間労組と連携し、大阪市に働くすべての労働者の賃上げや労働条件の改善が市民の賃金・雇用・くらしを安定させることに繋がるものと位置づけたとりくみを職場や地域ですすめてきました。

そして、市民のくらし雇用を安定させるには、アベノミクスの下で増加し続ける大企業の内部留保を労働者に還元させることをはじめ財界や富裕層優遇の施策を改め、自冶体が市民のくらし優先の施策で中小零細企業、商店への支援、公契約条例の制定、最低賃金の引き上げに努力することで大阪経済を回復することが大切です。

8月には人事院勧告が、9月には大阪市人事委員会勧告が予定されています。私達の生活を大きく左右する、人事院勧告から目を離さずしっかり見ていきましょう。秋の闘いは今からはじまっています。賃金引上げ・労働条件の改善にむけてともにがんばりましょう。

私達の生活を大きく左右する人事院勧告！

【 大阪市労組　第491号-2019年7月25日号より 】

大阪市は不当労働行為を止め組合事務所についての団体交渉に応じよ！

大阪市の団体交渉拒否は不当労働行為です

　わたしたち大阪市役所労働組合（市労組）は、大阪市に対して組合事務所の供与を求めて団体交渉を申し入れています。しかし、大阪市は、組合事務所の供与は義務的団交事項であるにもかかわらず、団体交渉を拒否しています。そのため、市労組は2017年9月に大阪府労働委員会に団体交渉拒否事件として、不当労働行為救済の申し立てを行いました。

　今年の1月28日には大阪府労働委員会が大阪市に対して、不当労働行為と断じ、「市労組との団体交渉に応じなければならない」こと、市労組執行委員長に謝罪文を手交することなどの勝利命令を出しました。

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世界最大規模のカジノ 経済効果はマイナス

　大阪府・市のＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）構想案は、ＩＲとして年間4800億円の収益を見込んでいます。そのうちカジノ業者に3800億円を稼いでもらう計画です。これは事業運営による直接効果に過ぎません。マイナス効果を無視しています。

　桜田照雄教授（阪南大学）は、夢洲にＩＲを立地した場合の新たな生産増加額や雇用創出を「経済効果」として試算しました。

　事業運営による年間の直接効果は、2030年が年間約4100億円です。事業運営による経済効果は、2030年に年間6300億円の生産増加額と約7万人の雇用創出となりました。税収効果は、国税・府税・市税を合わせて2030年で2500億円程度となりました。

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市人事委員会勧告（報告）作業に関する要請書を提出 ～給与水準の回復や時間管理の徹底でサービス残業・繁忙職場の根絶を求める!～

　 市労組連は4月26日、9月末頃に予定されている市人事委員会勧告の基礎作業において、首長の不当な介入を受け入れた市独自の調査方法による引き下げ勧告を行わないことや、時間管理が行われていない職場への指導など、中立的機関、労働監督機関としての役割を果たすための勧告作業を行うよう要請しました。

　要請にあたっては、給与引き下げにつながる10人以上50人未満の事業所の調査や、技能労務職の民間調査を行わないことを強く求めました。

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「会計年度任用職員制度」の導入まで1年 どうなる雇用・賃金・労働条件①

　「会計年度任用職員制度」が導入されるまで1年を切りました。しかし、２月議会で大枠での制度整備がされたものの、詳細の条件整備はこれからとなっています。

　非常勤職員のみなさんにとっては雇用、賃金・労働条件の大きな変更であり、大阪市当局は非常勤職員と労働組合に対して、早急に制度の詳細な内容を示して協議を進めるべきです。

【任用はどうなる？】

　これまでも1年毎の「更新」で毎年雇用の不安がありました。会計年度任用職員制度では、1会計年度ごとの「任用」となるだけで、会計年度任用職員の職がなくなれば任用されないことが起きることを考えると、毎年の雇用不安になることに変わりありません。　人事室が非常勤職員に配布している制度周知文では再度の任用について、同じ職に同じ職員を再度任用は可能、その際に2回までは「公募なしも可能」とされています。

　市労組は「公募なし」での再度任用と、国のマニュアルが示す2回の再度の任用ではなく、回数を増やすことを求めています。ちなみに京都市では連続4回までは公募なしで再度の任用が可能とされています。

「会計年度任用職員制度」の導入まで1年　どうなる雇用・賃金・労働条件①

【 大阪市労組　第489号-2019年5月28日号より 】

欠員問題の解決には労働条件や配置基準の見直しなど抜本的な改善が必要

　新年度が始まり、保育所には子どもたちの元気な声が響いていますが、４月当初から欠員状態の保育所が何か所もあります。病欠や産休代替、障がい児対応、また休日保育担当やつどいの広場（※）、一時保護所など多くの職場が欠員となっています。

　何年も前から、年度途中の病欠や産休代替の職員が募集しても集まらず、大阪市の保育所は欠員が常態化しています。近年は、新年度のスタート時からの欠員も増えてきており、職員の転勤や新入児の入所などで落ち着かない中、安全の確保も難しい状態です。

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技能労務職員給与の見直し（減額）提案は先送り 組合の指摘を受け平成31年4月1日実施は見送られる

市人事委員会の調査結果をもとに、昨年9月13日、市労組連に「技能労務職員給与の減額（案）」が提案されました。市労組連は、調査データーに精確性が欠けていると指摘し、減額ありきの提案の撤回を求めてきました。市側は、市労組連の指摘を一部受け入れた形で、2月14日の本交渉において提案そのものを先送りさせるとの説明を行いました。

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会計年度任用職員制度 不利益変更にならないよう協議継続を要請

 来年4月から導入される会計年度任用職員制度について、昨年11月15日に市側から提案があり、市労組連はこの間精力的に折衝を重ねてきました。そして1月10日には2月議会での条例化にむけ、大枠での回答交渉が行われました。

　会計年度任用職員制度が導入されることにより、非常勤嘱託職員は地方公務員法適用の職員となります。現行の身分と比べて責任と制約が大きくなる中での任用となるため、現行よりも雇用の安定、賃金・労働条件についても大きく改善が図られるように市側に求め、協議を積み重ねてきました。

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