人勧に追随することなく、生活実態を踏まえた勧告を求める！～市労組連が大阪市人事委員会に要請～

9月2日、市労組連は大阪市人事委員会に対し、「大阪市人事委員会の勧告に関する要請書」を手渡し、人勧に追随することなく、教職員・職員の生活実態に見合った勧告を速やかに行うよう求めました。

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万博・カジノより市民のくらしを守れ！…市対連が市会開会日行動

９月１２日、市議会の開会日にあたって市労組も参加する市対連（大阪市対策連絡会議）が市会開会日行動として、淀屋橋での宣伝、集会、市民パレードを行いました。

宣伝・集会では、日本共産党の市会議員団から、「補正予算には物価高で苦しむ市民のくらしを助けるものがない一方で、万博チケット販売促進に２億円もかける」「全国一高い介護保険料、酷暑で水道の使用が増える今こそ上下水道料金の減免を出来るのにやろうとしない」など報告されました。

市役所包囲パレードでは「万博今すぐ中止」「安全の保障がない万博に子どもを招待せんといて」とシュプレヒコールが響きました。

万博・カジノより市民のくらしを守れ！…市対連が市会開会日行動
【 大阪市労組　第540号-2024年9月号より 】

昨年に続く月例給・一時金の引き上げ…しかし生活改善には不十分な人事院勧告

8月8日、人事院勧告が出されました。月例給は官民較差が11183円（2.76％）と昨年を上回％）る引き上げ、一時金も昨年に続く引き上げが勧告されましたが、物価高騰が続く中、生活改善には不十分な内容になっています。

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人事院が国の「期間業務職員」3年毎の採用選考不要の方針を固める！

人事院が各省庁で働く非常勤職員のうち「期間業務職員」について、公募なしで採用更新できる回数の制限を撤廃する方針を固めたと官庁速報で報道されました。

連続更新を可能とすることで不安定な雇用関係や優秀な人材確保が期待されることや、省庁側からも人材確保競争が激化する中、常勤職員同様に非常勤職員の人材確保が厳しくなっている意見が出ていることから今回の方針になったと考えられます。

この方針は、地方自治体の会計年度任用職員にも影響を与えると言われています。大阪市では国と同様の公募なしでの再度の任用は2回までとなっています。市労組は会計年度任用職員制度が始まった当初から、公募なしで任用更新できる回数制限の撤廃を強く求めてきました。大阪市人事委員会は国の改正を待つことなく、速やかに回数制限の撤廃を勧告することを求めます。

人事院が国の「期間業務職員」3年毎の採用選考不要の方針を固める！
【 大阪市労組　第538号-2024年7月号より 】

危険な万博会場に４・５歳児を招待

吉村知事は６月19日に、府内の４〜５歳の幼児13万人を無料招待すると発表しました。吉村知事は「子どもたちの見識を広める絶好の機会になる」と強調しました。しかし、万博のパビリオンを見たところで幼児が理解できるはずもありません。チケットが売れさえすれば良いのでしょうか。府民の税金のムダ使いです。
しかも万博会場は危険なことが次々と明らかになっています。

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保育所のサービス残業是正問題

大阪市の公立保育所では、今年4月から新たな早出勤務区分が設置されました。そしてこども青少年局は、朝の超過勤務手当未払分（サービス残業）を33年遡り支給することを約束しました。

今まで保育士は、早出勤務（ 7：30〜16：00）の時は家を早く出て、7時前に保育所に着き、門を開け、仕事着に着替え、保育室を開けて換気し、保育環境を整え、コドモン（アプリ）を設置する等をしており、実際は7：30までに多くの業務をしているにも関わらず、7：30〜の勤務とみなされ超過勤務手当は支給されていませんでした。

現場から「なんで超勤つかないの」「ちゃんと仕事しているのに」「おかしい」「家が遠いから始発電車に乗らないと間に合わない」「なんとかして」等訴え続けてきた結果、この度そのことがやっと改善され、現場の職員は「やっと認められた」「嬉しい」と喜んでいます。

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夏季一時金は6月28日（金）支給 〜今回から会計年度任用職員にも勤勉手当支給される〜

５月28日（火）、市労組連は夏季要求に対する回答交渉を行いました。夏季一時金については６月28日（金）支給で、支給率は下記のとおりとなりました。

また、昨年の交渉で決着している会計年度任用職員への勤勉手当支給が今回から実施されます。市労組連はこうした下で再任用職員についても正規職員と同じ支給率にすることを求めています。

夏季一時金は6月28日（金）支給　〜今回から会計年度任用職員にも勤勉手当支給される〜
【 大阪市労組　第537号-2024年6月号より 】

どこまで市民を愚弄にするのか！！どこまで民主主義を冒涜するのか！！３度目の「大阪都構想」住民投票に言及

日本維新の会の馬場代表が「大阪都構想」への３度目の挑戦に意欲を示したと報道されています。しかも投票対象者を府民に広げることに言及しているようです。

２０１５年に１回きりと言って住民投票をして市民に否決されました。にもかかわらず「都構想」に触れず市長と知事の入れ替え選挙で勝ったからといって強行した２０２０年の２回目の住民投票でも市民に否決されました。それにもかかわらず３回目を持ち出すとは維新はどこまで市民を愚弄するのでしょうか、民主主義を冒涜すれば気がすむのでしょうか。

２回目が否決された後、「府市一体化条例」を強行し、大阪市を大阪府に従属させ大阪市政を無茶苦茶にしたことに飽き足らず、再び大阪市解体を企むなど言語道断。しかも、大阪市民だけでは否決されると考え、府民に投票させるなど自治を無視した暴挙です。

馬場代表は「地方を自立させる議論を惹起させる」といいますが、いま国政では第２次安倍内閣以降、地方を国に従わせる法律が次々と強行され、維新はこれに手を貸してきました。言っていることとやっていることが矛盾していると思いませんか。

みなさん、もうこんなおかしな政治を一緒に変えませんか。是非考えてみてください。

どこまで市民を愚弄にするのか！！どこまで民主主義を冒涜するのか！！３度目の「大阪都構想」住民投票に言及
【 大阪市労組　第537号-2024年6月号より 】

万博もカジノも危険

万博会場の夢洲の建設現場で３月28日にメタンガスによる爆発事故がありました。ゴミ焼却廃で埋め立てた夢洲は、ガス抜き管83本、毎日１・５トンを噴出しています。特に夏場はさらに増えます。昨年夏期には1日約２トンも発生していたことが判明しました。日本国際博覧会協会は当初、パビリオンの区域では「可燃性ガスの発生はない」としていました。ところがメイン会場区域でもガスが発生していることを６月７日、万博協会が明らかにしました。迎賓館の付近では濃度７％です。これは対策基準の濃度５％を上回っています。万博もカジノも危険です。

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市政改革はこれでよいか③ 業務委託で委託料が増える一方 職員のスキルは低下

新・市政改革プランは「今後も引き続き、積極的に民間活力を活用し、効率的で質の高い行政サービスを提供していく必要がある」としています。区役所の住民情報窓口業務は２０１５年度に２４区役所すべてが委託されました。その委託料は２０１５年度１０億１２５２万円から２０２１年度には１６億５０４万円（内消費税１億４５９１万円）に急増しています。この間に職員の賃金は１．５倍も上がっていません。直営であれば消費税を国に払わなくて済みます。

委託化による職員のスキル・ノウハウについて市民局は「平成３０年度（２０１８年度）に複数区の区役所の協力を得てヒアリングを行った結果、スキルが低下していることが分かりました」としています。具体的には、「市民が必要とする証明書の種類や証明事項を迅速に判断するスキル」「レアケース対応時にマニュアルなどを的確に参照して処理するスキル」「住民票内における日時等の相関チェックを行うスキル」「来庁目的に沿って迅速に窓口案内するスキル」を挙げています。

職員が窓口にあまり出ないのだからスキルが低下するのは当然でしょう。それは住民サービスの低下につながらないでしょうか。

市政改革はこれでよいか③　業務委託で委託料が増える一方　職員のスキルは低下
【 大阪市労組　第537号-2024年6月号より 】