2017年10月25日 (水)

「賃金カット」で民間より、年間約13万円も低い 9年連続の異常な「賃金カット」は中止を! ~生活実態を無視した、大阪市人事委員会勧告・報告に抗議する!~

9月29日、大阪市人事委員会は、①月例給について、公民格差(▲0.04%・▲157円)と公民給与がほぼ均衡化しているとして改定を見送る、②特別給(ボーナス)について、0.10月引上げ(現行4.30月↓4.40月)を勧告しました。

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2017年9月20日 (水)

「団体交渉拒否」は不当労働行為!職員の権利を守り、要求実現のため、大阪府労働委員会に申し立て

市労組は、9月11日に大阪府労働委員会に対し、大阪市の「団体交渉拒否」は不当労働行為であるとして、救済の申し立てを行いました。不当労働行為は民間でも公務の職場でも許されるものではありません。市労組は、職員の権利を守り、要求実現のたたかいであり、憲法を守り活かすたたかいとして全力を挙げます。みなさんのご支援をよろしくお願いします。

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長年要求していたアルバイトの交通費支給が前進!アルバイト(要資格者)の交通費実費支給実現!

〇実施日 平成30年4月1日
〇上限額は正規職員の2分の1
 (1日1300円・1月27300円)
~正式な回答は、秋の要求確定の交渉時に回答~


2017092002 市労組は、長年交渉課題としてアルバイトの通勤交通費の実費支給を要求してきました。
 6月9日の事務折衝で「要資格アルバイトについては、実費支給を行う予定」との当局の考え方を引き出し、8月30日の事務折衝にて「平成30年4月1日より保育士・看護師等の要資格アルバイトについては、上限額を正規職員の2分の1とする通勤交通費の実費支給を行う予定である」との回答を得ました。

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2017年8月24日 (木)

フツーに働けば、フツーに暮らせる賃金を!~最低賃金今すぐ時給1000円、1500円以上は当たり前~

7月25日、厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は、「全国加重平均を時給25円引き上げ、848円とする」報告を出しました。大阪では8月3日、「26円引き上げ、時給額909円」の答申が採択されました。しかし、この引き上げ幅では、すべての労働者が人間らしい生活ができるための賃金の引上げには程遠いものです。

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2017年人事院勧告・報告 生活改善につながらない 低額勧告

人事院は、8月8日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(631円0.15%)に基づく月例給の引き上げ、0.1月の一時金引き上げを勧告しました。4年連続となる月例給・一時金の引き上げの勧告は、「すべての労働者の賃金引上げを」という官民共同による春闘の成果であり、最賃引上げにも結実するものですが、給与改善額は、生活改善に遠く及ばない低額となっています。

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国の相対評価制度導入の後押しをした大阪市 住民サービスの低下をもたらす人事評価制度(相対評価)

 平成28年4月から「地方公務員法等の一部を改正する法律」により地方公共団体における人事評価制度(相対評価)の導入が義務付けられ、給与制度とリンクさせることで、各自治体で、上位評価者と下位評価者との間に格差をつける成績主義が導入されています。

 しかし、大阪市では、橋下前市長のもとで、「職員基本条例」が施行され、平成25年4月から相対評価が実施されています。昇給や勤勉手当での格差支給が行われ、法改正を後押しする形で先行実施されてきました。

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2017年7月27日 (木)

第19回大阪地方自治研集会開催 総合区?特別区?で住民の声が届く行政になるのか?

 2017072717月9日(日)、中央区内にて「公共の役割を語り合おう」をテーマに大阪地方自治研究集会が開催されました。集会では森裕之・立命館大学教授から「大阪都構想」再燃の問題点が明確に報告されました。

 自治体職員や市民のリレートークでは維新府・市政による市民サービス切り捨てと職場破壊が続く自治体の実態が告発されました。また、民間会社経営者からは「職員基本条例」の問題についても指摘がされました。

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2017年6月27日 (火)

【職員基本条例・労使関係条例・政治的活動制限条例】は「忖度」を職員に強制し、市民のしあわせを奪う!

2017062716月14 日、市労組連は「第1回職場実態を告発する学習・報告会」を開催し、河村学弁護士の講演をうけ、「自民党改憲草案」を先取りする「職員基本条例」「労使関係条例」などで職場が壊され市民サービスの破壊がすすんでいる実態を告発しました。

引き続き、大阪市で何が起きているのかを具体的に発信し、市民の生活を守るという自治体本来の役割が発揮される職場・自治体をつくっていく運動をすすめていこうと意思統一をしました。(以下河村弁護士のお話より)

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2017年5月29日 (月)

2015年 5・17「住民投票」で示された市民の意思を無視!勝つまで「大阪都構想」???制度いじりはもうたくさん!

 2017052912年前、「ラストチャンス」「二度目はしない」と約束し、住民や地域を分断・対立させた「住民投票」は懲りごりです。前回の投票には大阪府・市合わせて32億円もの税金が使われました。ところが5月市議会で、都構想の制度案を議論する「法定協議会」の設置条例を成立させようとしています。

 「大阪都構想」の否決から2年となる5月17日には、大阪の問題を語る「市民大集会パート2」が会場いっぱいの参加者で開催されました。

 集会では、学者、業者、医師や現場で働く教員、職員から報告が行われ、維新政治の実態が告発されました。

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2017年4月26日 (水)

~出来島保育所(西淀川区)~公立保育所であるのに保育士不足が原因で一部を「業務委託」!

 出来島保育所は、1963年に住民の要求で建設され、市内で初めて長時間保育などを実施してきた歴史ある保育所です。しかし、大阪市は新再編整備計画によりH25年6月に「平成29年3月末休所」の提案をしました。ところが、今年3月に保護者に対して急遽1年の延期と保育業務の一部「業務委託」の説明がありました。子どもたちや現場の混乱を顧みない大阪市の対応に、怒りの声が上がっています。

「休所延期」・保育業務の一部「業務委託」に不安の声

 待機児童を抱える西淀川区での「出来島保育所の休所」と、福保育所に全員転所することが提案されていました。

 しかし、突然の「休所」と「一方的な転所の強要」に対して保護者有志を中心に保護者OBや地域も一緒になって反対運動が展開されてきました。その結果、転所先は保護者の希望が優先されることになりました。

 ところが、受け入れ先の福保育所の建て替え工事が遅れ、受け入れができなくなったため、出来島保育所の休所が1年延期されることになりました。

 しかし、1年延期を喜んだ保護者の思いを裏切るような形で、3月になり、保育士が確保できない事を理由に、大阪市の保育士の大半を引き上げ、「業務委託」をした檸檬福祉会から派遣された保育士と大阪市の保育士とで保育をするという異例の運営体制が説明されました。

市労組は大阪市に対して説明を求める

 大阪市は公立保育所に民間法人の職員を入れる根拠を「業務委託」だと説明しています。

 しかし、業務委託の内容では一部のクラスと長時間保育だけを檸檬福祉会の職員が担当するという状況が生れます。

 特に夕方の保育は、日中の姿を知らない檸檬福祉会からの職員が保育し、しかも日替わりで担当することになります。これで子どもの安全と命が守られるのか、保護者との信頼関係が守られるのか、保護者は不安を訴えています。

開所時間のすべてに大阪市は責任を持つように要求

 このような事態になった原因の一つは、大阪市の保育士不足です。公立保育所の保育士の賃金を大幅に引き下げたことにより3年間で107人の保育士の確保が出来ず、子どもの受け入れ人数を約400人も減らしています。市労組は保育士の処遇を改善し、保育士の確保を求めています。

 1か所の保育所で、大阪市の職員である保育士と業務委託された檸檬福祉会から派遣された保育士が一緒にどう保育をするのでしょうか。子どもたちの保育をするには保育士間の密接な連携が必要です。果たして「偽装請負」なしに、保育業務が行えるのか疑問が残ります。市労組は引き続き、開所時間の全てにおいて大阪市が責任を持つように要求していきます。

~出来島保育所(西淀川区)~公立保育所であるのに保育士不足が原因で一部を「業務委託」!

【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】

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