2017年4月26日 (水)

~出来島保育所(西淀川区)~公立保育所であるのに保育士不足が原因で一部を「業務委託」!

 出来島保育所は、1963年に住民の要求で建設され、市内で初めて長時間保育などを実施してきた歴史ある保育所です。しかし、大阪市は新再編整備計画によりH25年6月に「平成29年3月末休所」の提案をしました。ところが、今年3月に保護者に対して急遽1年の延期と保育業務の一部「業務委託」の説明がありました。子どもたちや現場の混乱を顧みない大阪市の対応に、怒りの声が上がっています。

「休所延期」・保育業務の一部「業務委託」に不安の声

 待機児童を抱える西淀川区での「出来島保育所の休所」と、福保育所に全員転所することが提案されていました。

 しかし、突然の「休所」と「一方的な転所の強要」に対して保護者有志を中心に保護者OBや地域も一緒になって反対運動が展開されてきました。その結果、転所先は保護者の希望が優先されることになりました。

 ところが、受け入れ先の福保育所の建て替え工事が遅れ、受け入れができなくなったため、出来島保育所の休所が1年延期されることになりました。

 しかし、1年延期を喜んだ保護者の思いを裏切るような形で、3月になり、保育士が確保できない事を理由に、大阪市の保育士の大半を引き上げ、「業務委託」をした檸檬福祉会から派遣された保育士と大阪市の保育士とで保育をするという異例の運営体制が説明されました。

市労組は大阪市に対して説明を求める

 大阪市は公立保育所に民間法人の職員を入れる根拠を「業務委託」だと説明しています。

 しかし、業務委託の内容では一部のクラスと長時間保育だけを檸檬福祉会の職員が担当するという状況が生れます。

 特に夕方の保育は、日中の姿を知らない檸檬福祉会からの職員が保育し、しかも日替わりで担当することになります。これで子どもの安全と命が守られるのか、保護者との信頼関係が守られるのか、保護者は不安を訴えています。

開所時間のすべてに大阪市は責任を持つように要求

 このような事態になった原因の一つは、大阪市の保育士不足です。公立保育所の保育士の賃金を大幅に引き下げたことにより3年間で107人の保育士の確保が出来ず、子どもの受け入れ人数を約400人も減らしています。市労組は保育士の処遇を改善し、保育士の確保を求めています。

 1か所の保育所で、大阪市の職員である保育士と業務委託された檸檬福祉会から派遣された保育士が一緒にどう保育をするのでしょうか。子どもたちの保育をするには保育士間の密接な連携が必要です。果たして「偽装請負」なしに、保育業務が行えるのか疑問が残ります。市労組は引き続き、開所時間の全てにおいて大阪市が責任を持つように要求していきます。

~出来島保育所(西淀川区)~公立保育所であるのに保育士不足が原因で一部を「業務委託」!

【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】

| | コメント (0)

2017年3月27日 (月)

待機児童解消は保育士の処遇改善が最重要課題 ~「こどもの健やかな育ちを保障するための施策拡充を求める」陳情書提出~

 今年も「保育園落ちた」と4月からの預け先に困っている保護者は多く、「国の責任で認可保育園を整備し、保育士の賃金、配置基準を改善するよう求める署名」を国会議員に手渡すなど、大きな社会問題になっています。

2017032701

大阪市では今年も3000人が「保育園落ちた」!

 大阪市も、例外ではありません。毎年3000人を超える保留児を出していますが、今年も待機児童を解消できる見込みはありません。入所が決まらなかった保護者は「仕事をしないと生活できない」「点数が足りなかったために落ちた。他に頼るところもないのに」「 仕方なく認可外保育園を探している」という人もたくさんいます。

 しかし、認可外保育所では、死亡事故の教訓が生かされず、昨年も赤ちゃんの死亡事故が繰り返されてしまいました。また、大阪市では待機児童解消の名のもと、無資格者でも保育できる小規模保育所が増設され、0・1歳児の定員は増えてはいますが、小規模保育所から移行する3歳児の定数確保が困難になる行政区もあり、大きな課題となっています。

続きを読む "待機児童解消は保育士の処遇改善が最重要課題 ~「こどもの健やかな育ちを保障するための施策拡充を求める」陳情書提出~"

| | コメント (0)

2017年2月27日 (月)

過去に戻すのか!ムダな巨大開発

2017022700

 開会中の予算市会には、大阪市の解体につながる「特別区」の「法定協議会設置」案や地下鉄・市バスの「廃止」案、さらにはカジノ問題など重要な議題が目白押しです。また、「総合区」の合区案も発表されます。今後、カジノ誘致に絡んだ鉄道・道路などの整備が急浮上することが予測されますが、バブル期のムダな巨大開発の再燃が懸念されます。

続きを読む "過去に戻すのか!ムダな巨大開発"

| | コメント (0)

2017年1月24日 (火)

市民の声を無視し市民の生活破壊を進める大阪市!大阪市のひどい話だ・・・!その1:住吉市民病院の廃止で医療の空白・後退が生まれる

 もともと住吉市民病院は老朽化により現地建て替えが決まっていました。しかし、維新市政の誕生により、「二重行政のムダ」の名で廃止が打ち出され、2013年(平成25年)3月の市議会で市民や医師会などがこぞって反対する中、強引に住吉市民病院の廃止が決定されました。

2017012401住吉市民病院が担ってきた役割はどうなるのか?

 住吉市民病院は地域医療を担い、特に小児科・産科で大きな役割を果たしてきました。また虐待児や発達障がい児の受け入れなど福祉的機能も担い、未受診妊婦の分娩もたくさん引き受けてきました。

 廃止後は、跡地に誘致する民間病院と住吉区にある府立病院とを併せて、市民病院の医療機能を引き継ぐとしていますが、もともと小児・周産期医療は採算が取れず、経営上のリスクがあるため、小児・周産期医療の経験がない民間病院では長期的な運営ができないとの指摘があり、住民の不安は募るばかりです。

続きを読む "市民の声を無視し市民の生活破壊を進める大阪市!大阪市のひどい話だ・・・!その1:住吉市民病院の廃止で医療の空白・後退が生まれる"

| | コメント (0)

大阪市のひどい話だ・・・!その2:カジノ・万博の誘致を進める大阪府と大阪市

 カジノを「経済成長戦略」だとする安倍政権は、刑法で禁止しているカジノを合法化するカジノ法案を強行採決しました。人の不幸を踏み台にして儲けるカジノは本当に「経済戦略」でしょうか。
 大阪府・大阪市は、夢洲への万博誘致に合わせてカジノ誘致をすすめようとしています。

橋下前市長「猥雑なものはすべて大阪が引き受ける」

 「(日本は)ギャンブルを遠ざけるが故、ぼっちゃん、嬢ちゃんの国になっている。強い国になるためにカジノ法案を通してください」「小さいころから勝負を積み重ねて勝負師になれないと世界で勝てない。猥雑なものやエンターテイメントはすべて大阪が引き受ける」。

 「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノをもってきて、どんどんばくち打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」
(2009年10月26日、大阪市内で企業経営者らへの講演)

カジノの整備資金づくりに大阪市の解体をもくろむ日本維新の会

 カジノ・万博の誘致には、鉄道や道路などのインフラ整備など莫大な資金が必要です。
 日本維新の会はその資金づくりにⅠ日一億円もの利益を上げる大阪市営地下鉄の民営化や、大阪市を解体して権限と財源を大阪府に一元化する「大阪都構想」を強行しようとしています。

大阪市のひどい話だ・・・!その2:カジノ・万博の誘致を進める大阪府と大阪市

【 大阪市労組 第461号-2017年1月24日号より 】

| | コメント (0)

大阪市のひどい話だ・・・!その4:厚生労働省の監査で要員不足が指摘されている大阪市

 大阪市は、厚生労働省より、生活保護実施体制が適正でないとの指導を受けています。その要因の一つに社会福祉法に示されている80世帯に1人のケースワーカー配置数が守られず、独自の配置基準の適用で、ケースワーカー数の充足率が約70%(平成27年度)となっていることです。また、国会では、専門性と経験が必要な常勤ケースワーカーを任期付職員(3年ないし5年の有期雇用)で対応していることが厳しく追求されています。

標準を大幅に下回る大阪市独自のひどい配置基準

 2017012404大阪市の独自配置基準は、世帯を65歳以上と未満に分け、65歳以上を高齢世帯とし、1人のケースワーカーが380世帯を担当するという異常な配置基準となっています。高齢世帯担当ケースワーカーは、年金改定による収入認定の変更や厚生労働省の通知に基づき、昨年から新たな業務となっている預金通帳の提示等を指示した資産申告書の徴取等の事務処理に追われ、本来のケースワークまで手が回らない状態です。来年度からは、「10年年金」への対応が予定されています。職場では、「事務処理ばかりで本来のケースワークが出来ない」との声があがっています。

続きを読む "大阪市のひどい話だ・・・!その4:厚生労働省の監査で要員不足が指摘されている大阪市"

| | コメント (0)

2016年12月21日 (水)

来年2月市会 市民にとってメリットなし!大阪市解体・地下鉄民営化が焦点

 来年の2・3月市会での焦点は、大阪市解体につながる「特別区」の「法定協議会」設置議案とともに、地下鉄・市バスの廃止条例案が提案されます。

 この間、「総合区・特別区」の「住民説明会」が区毎に順次開催されてきましたが、「制度論」は市民にとって難解であり、市民の関心・議論は盛り上がらず、理解も深まっていません。

 また、国会では賭博であるカジノを「合法化」する法律が、国民の多くが批判するなかで強行採決され、夢洲へのカジノ・IR誘致が大きく焦点化されることになります。

続きを読む "来年2月市会 市民にとってメリットなし!大阪市解体・地下鉄民営化が焦点"

| | コメント (0)

2016年11月25日 (金)

賃金カットは一刻も早く中止を!財政難はでたらめ、根拠のない賃金カットはやめよ!人事委員会も賃金カットの継続は遺憾と表明

 大阪市の財政状況は、一般会計では27年連続黒字を続け、市債残高は11年連続減り続けています。市税収入について、ピークだった平成8年度と平成28年度予算を比べ1295億円減少していると強調していますが、人件費の方は大幅な給与削減や人員削減もあり平成8年度が3298億円だったのが平成27年度には1921億円になり、市税収入の減少を上回る1377億円も減らしています。職員の賃金カットを続ける正当な理由はありません。これ以上の賃金カットは職員の生活を破壊し、モチベーションの低下につながります。

 また、人事委員会の報告でも、「勧告制度になじまない」ため是正を求める立場を表明しています。市議会では議員から人材確保に支障をきたすという観点から人事委員会委員長の答弁が求められ、「賃金カットの継続は遺憾である」との回答が引き出されています。

全国でも民間でも例を見ない大阪市の酷い労働条件
大阪市から人材が流出!被害は大阪市民に

2016112501 長年(8年目)にわたる賃金カットをはじめ、大阪市では異常な状況が続いています。勤務労働条件の面では職員を犯罪者扱いする「病気休暇の当初3日間の無給(条件によっては有給)」「相対評価によって下位区分の職員に対しての、退職強要とも思えるような研修( パワハラ研修)」「年休の取得を阻害する年休調査」など全国の自治体の中で、大阪市だけ行っていることがたくさんあります。また、通勤経路の認定では通勤時間の増加を考慮しないで考えられないような通勤経路を認定経路に指定し、そのため6か月定期で4万4110円もの自己負担増になるような事例が出ています。このような全国に例を見ない酷い制度が職員の働き甲斐を奪っています。

 すでに大阪市の少なくない職員が、今の大阪市の状況に危機感を持ち他都市に転職する事例も生まれています。このままでは大阪市から人材が流出することは避けらない事態となっています。人材が流出すれば、一番被害を受けるのは大阪市民です。
 大阪市はこの異常な事態を真摯に受け止め、一刻も早く国・他都市と均衡した正常な状態にするように要求します。

続きを読む "賃金カットは一刻も早く中止を!財政難はでたらめ、根拠のない賃金カットはやめよ!人事委員会も賃金カットの継続は遺憾と表明"

| | コメント (0)

地下鉄・市バスの民営化は市民にメリットなし!

201611250611・15大阪市役所包囲行動でパレード!

 大阪市の地下鉄・市バスの民営化に反対する昼休みパレードが11月15日に行われました。中之島中央公会堂の水上ステージでの決起集会では年金者組合・新婦人・障がい者団体がそれぞれに決意を述べました。パレードでは「地下鉄・市バスの民営化反対!」「市民の資産を勝手に使うな!」「震災対策とっととすすめろ!」「地下鉄黒字は市民のために!」などラップ調で訴えました。

続きを読む "地下鉄・市バスの民営化は市民にメリットなし!"

| | コメント (0)

2016年10月27日 (木)

公務員賃金の引き上げが、地域経済の活性化につながる 生計費に基づく賃金を!

2016102701 大阪市労組・市労組連は10月19日(水)に静岡自治労連執行委員長の林克(かつし)さんを講師に招いて「生計費にもとづく賃金闘争」と題して学習会を開催しました。

 アベノミクスにより大企業・富裕層はより富を得ている一方、貧困世帯はどんどん増え、年収200万円以下の人が1140万人を超えるなど、貧富の格差はますます拡大しています。

続きを読む "公務員賃金の引き上げが、地域経済の活性化につながる 生計費に基づく賃金を!"

| | コメント (0)

より以前の記事一覧