2019年5月28日 (火)

市人事委員会勧告(報告)作業に関する要請書を提出 ~給与水準の回復や時間管理の徹底でサービス残業・繁忙職場の根絶を求める!~

 201905281 市労組連は4月26日、9月末頃に予定されている市人事委員会勧告の基礎作業において、首長の不当な介入を受け入れた市独自の調査方法による引き下げ勧告を行わないことや、時間管理が行われていない職場への指導など、中立的機関、労働監督機関としての役割を果たすための勧告作業を行うよう要請しました。

 要請にあたっては、給与引き下げにつながる10人以上50人未満の事業所の調査や、技能労務職の民間調査を行わないことを強く求めました。

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「会計年度任用職員制度」の導入まで1年 どうなる雇用・賃金・労働条件①

 「会計年度任用職員制度」が導入されるまで1年を切りました。しかし、2月議会で大枠での制度整備がされたものの、詳細の条件整備はこれからとなっています。

 非常勤職員のみなさんにとっては雇用、賃金・労働条件の大きな変更であり、大阪市当局は非常勤職員と労働組合に対して、早急に制度の詳細な内容を示して協議を進めるべきです。

【任用はどうなる?】

 これまでも1年毎の「更新」で毎年雇用の不安がありました。会計年度任用職員制度では、1会計年度ごとの「任用」となるだけで、会計年度任用職員の職がなくなれば任用されないことが起きることを考えると、毎年の雇用不安になることに変わりありません。 人事室が非常勤職員に配布している制度周知文では再度の任用について、同じ職に同じ職員を再度任用は可能、その際に2回までは「公募なしも可能」とされています。

 市労組は「公募なし」での再度任用と、国のマニュアルが示す2回の再度の任用ではなく、回数を増やすことを求めています。ちなみに京都市では連続4回までは公募なしで再度の任用が可能とされています。

「会計年度任用職員制度」の導入まで1年 どうなる雇用・賃金・労働条件①

【 大阪市労組 第489号-2019年5月28日号より 】

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2019年4月25日 (木)

欠員問題の解決には労働条件や配置基準の見直しなど抜本的な改善が必要

 新年度が始まり、保育所には子どもたちの元気な声が響いていますが、4月当初から欠員状態の保育所が何か所もあります。病欠や産休代替、障がい児対応、また休日保育担当やつどいの広場(※)、一時保護所など多くの職場が欠員となっています。

 何年も前から、年度途中の病欠や産休代替の職員が募集しても集まらず、大阪市の保育所は欠員が常態化しています。近年は、新年度のスタート時からの欠員も増えてきており、職員の転勤や新入児の入所などで落ち着かない中、安全の確保も難しい状態です。

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2019年2月26日 (火)

技能労務職員給与の見直し(減額)提案は先送り 組合の指摘を受け平成31年4月1日実施は見送られる

市人事委員会の調査結果をもとに、昨年9月13日、市労組連に「技能労務職員給与の減額(案)」が提案されました。市労組連は、調査データーに精確性が欠けていると指摘し、減額ありきの提案の撤回を求めてきました。市側は、市労組連の指摘を一部受け入れた形で、2月14日の本交渉において提案そのものを先送りさせるとの説明を行いました。

201902261

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2019年1月29日 (火)

会計年度任用職員制度 不利益変更にならないよう協議継続を要請

 201901291来年4月から導入される会計年度任用職員制度について、昨年11月15日に市側から提案があり、市労組連はこの間精力的に折衝を重ねてきました。そして1月10日には2月議会での条例化にむけ、大枠での回答交渉が行われました。

 会計年度任用職員制度が導入されることにより、非常勤嘱託職員は地方公務員法適用の職員となります。現行の身分と比べて責任と制約が大きくなる中での任用となるため、現行よりも雇用の安定、賃金・労働条件についても大きく改善が図られるように市側に求め、協議を積み重ねてきました。

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カジノ合法化とギャンブル依存症

 201901292わが国の刑法では、賭博(ギャンブル)を禁止しています。しかし、競馬、競艇、競輪、宝くじなどは合法化されています。市税事務所の窓口には、宝くじの宣伝ポスターが張られたこともありました。パチンコも遊戯として合法化されていますが、戦前の娯楽が少なかった時代に遊んで景品を持って帰るといった、古き良き時代はとっくに過ぎ去っています。そんな中、2014年9月、厚生労働省は、成人の約5%、500万人を超える人がギャンブル依存症を疑われる状態にあると、衝撃的な調査結果を公表しました。すでにわが国は、ギャンブル大国です。これ以上のギャンブルを増やさないことが、ギャンブル依存症の一番の対策です。

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2018年12月19日 (水)

会場整備費1,247億円 地下鉄延伸730億円 万博はカジノ誘致の隠れみの

 2025年国際博覧会(万博)が大阪で開催されることが決まりました。マスコミでは地元市民による歓迎の声を取り上げています。一方で、大阪万博がカジノ誘致と一体であることへの懸念が示されています。

20181219270年の万博を振り返って

 1970年に大阪で開催された万博は、世紀の祭典として実に入場者数6421万人で大成功したと言われています。上方芸能編集長だった木津川計は、70年万博が10年の期限を迎えた日米安保条約の廃棄を求める運動から国民の目をそらす政府の意図があったと指摘しています。普通、万国博は開催都市名を付けるものです。ところが70年万博は「日本万国博覧会」としたのも、国家の政治的思惑があったというのです。

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会計年度任用職員 パートタイムで勤務時間は週30時間以下

大阪市が会計年度任用職員制度の具体的内容を提示

 大阪市は11月15日の交渉で、2020年度から実施される「会計年度任用職員制度」についての具体的内容を提示してきました。

  • 非常勤保育士や非常勤ケースワーカーなど、常勤職員と同様の業務を行っている非常勤職員が会計年度任用職員となります。
  • 任用は原則パートタイムとなり、勤務時間は週30時間以下で、任用の回数等による制限がなく選考等で再度の任用がされます。
  • 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となりますが、パートタイムについては、営利企業への従事等の制限の対象外です。
  • 勤務条件等では、給与は正規職員との均衡を考慮するとし、勤務実績に基づく手当及び期末手当を支給できるとしています。
  • 休暇やその他の勤務条件は、非常勤嘱託とほぼ同じであり、育児等に係る制度は正規職員と同様とし、健康診断、研修、福利厚生や社会保険等については従前どおりです。

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2018年11月27日 (火)

給与改定・年末手当は人事委員会勧告に沿った内容で実施 インフルエンザ等の感染症は病気休暇の当初3日間も有給に

「職員の生活改善につながらない」と、改めて要求に沿った改善を要請

 市労組連は、10月15日に25項目の2018年度賃金確定市労組連要求を申し入れています。給与改定については、人事委員会勧告の若年層に対する引き上げだけでなく、号給カットや独自給料表によって頭打ちとなっている中高年層も含んだバランスの取れた給与の引き上げが必要であることも主張してきました。

 また、給与水準を引き下げるために独自手法を取り入れて歪んだ人事委員会勧告内容では、教・職員の生活改善につながらないため、勧告内容以上の賃金引き上げが必要であることと、生活補填金の性格を持つ一時金は、3・0ヵ月+50000円の要求を掲げて、事務折衝を続けてきました。

 しかし、市側は市労組連の主張に耳を傾けることなく11月13日の団体交渉で、年内精算、支給を行うためにはギリギリの期限であることを理由に、人事委員会の勧告に沿った給与改定と一時金支給を回答しました。

 市労組連は、人材不足に陥る保育士、幼稚園教諭、教諭の賃金改善は喫緊の課題であること、現業職員の賃金改善で市民の安心安全を守ること、号給引き延ばしによる中高年層の賃金改善等を強く要請し、回答については持ち帰り態度表明することとしました。

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人の不幸で儲けるカジノ賭博は大阪にいらない

 大阪府・市は、万博にまぎれて夢洲へのカジノ誘致に乗り出しています。カジノは賭博です。刑法では賭博を禁止していますが、政府はカジノを設置できるように法律を整備しました。そのため、全国各地の自治体でカジノ誘致が計画されています。確実に誰かが犠牲になる、誰かの家庭が破壊されるということが分かっていながらカジノ誘致に自治体が競争しているという異常な事態です。

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