来年4月から導入される会計年度任用職員制度について、昨年11月15日に市側から提案があり、市労組連はこの間精力的に折衝を重ねてきました。そして1月10日には2月議会での条例化にむけ、大枠での回答交渉が行われました。
会計年度任用職員制度が導入されることにより、非常勤嘱託職員は地方公務員法適用の職員となります。現行の身分と比べて責任と制約が大きくなる中での任用となるため、現行よりも雇用の安定、賃金・労働条件についても大きく改善が図られるように市側に求め、協議を積み重ねてきました。
わが国の刑法では、賭博（ギャンブル）を禁止しています。しかし、競馬、競艇、競輪、宝くじなどは合法化されています。市税事務所の窓口には、宝くじの宣伝ポスターが張られたこともありました。パチンコも遊戯として合法化されていますが、戦前の娯楽が少なかった時代に遊んで景品を持って帰るといった、古き良き時代はとっくに過ぎ去っています。そんな中、２０１４年９月、厚生労働省は、成人の約５％、５００万人を超える人がギャンブル依存症を疑われる状態にあると、衝撃的な調査結果を公表しました。すでにわが国は、ギャンブル大国です。これ以上のギャンブルを増やさないことが、ギャンブル依存症の一番の対策です。
2025年国際博覧会（万博）が大阪で開催されることが決まりました。マスコミでは地元市民による歓迎の声を取り上げています。一方で、大阪万博がカジノ誘致と一体であることへの懸念が示されています。
70年の万博を振り返って
1970年に大阪で開催された万博は、世紀の祭典として実に入場者数6421万人で大成功したと言われています。上方芸能編集長だった木津川計は、70年万博が10年の期限を迎えた日米安保条約の廃棄を求める運動から国民の目をそらす政府の意図があったと指摘しています。普通、万国博は開催都市名を付けるものです。ところが70年万博は「日本万国博覧会」としたのも、国家の政治的思惑があったというのです。
大阪市が会計年度任用職員制度の具体的内容を提示
大阪市は11月15日の交渉で、2020年度から実施される「会計年度任用職員制度」についての具体的内容を提示してきました。
「職員の生活改善につながらない」と、改めて要求に沿った改善を要請
市労組連は、10月15日に25項目の2018年度賃金確定市労組連要求を申し入れています。給与改定については、人事委員会勧告の若年層に対する引き上げだけでなく、号給カットや独自給料表によって頭打ちとなっている中高年層も含んだバランスの取れた給与の引き上げが必要であることも主張してきました。
また、給与水準を引き下げるために独自手法を取り入れて歪んだ人事委員会勧告内容では、教・職員の生活改善につながらないため、勧告内容以上の賃金引き上げが必要であることと、生活補填金の性格を持つ一時金は、3・0ヵ月＋50000円の要求を掲げて、事務折衝を続けてきました。
しかし、市側は市労組連の主張に耳を傾けることなく11月13日の団体交渉で、年内精算、支給を行うためにはギリギリの期限であることを理由に、人事委員会の勧告に沿った給与改定と一時金支給を回答しました。
市労組連は、人材不足に陥る保育士、幼稚園教諭、教諭の賃金改善は喫緊の課題であること、現業職員の賃金改善で市民の安心安全を守ること、号給引き延ばしによる中高年層の賃金改善等を強く要請し、回答については持ち帰り態度表明することとしました。
大阪府・市は、万博にまぎれて夢洲へのカジノ誘致に乗り出しています。カジノは賭博です。刑法では賭博を禁止していますが、政府はカジノを設置できるように法律を整備しました。そのため、全国各地の自治体でカジノ誘致が計画されています。確実に誰かが犠牲になる、誰かの家庭が破壊されるということが分かっていながらカジノ誘致に自治体が競争しているという異常な事態です。
市労組連は、10月15日に賃金確定要求を申し入れました。申し入れにあたり、市人事委員会勧告では初任給や若年層の給与引き上げとなっていることに触れ、「職員基本条例」のもとで、最高号給のカットにより給与が頭打ちとなっている中高年層の賃金引上げや独自給料表にて引き下げられている保育士・幼稚園教諭の賃金水準の回復、民間委託と併行してすすめられている技能労務職の給料表は引き下げ中止を求めました。
教職員・職員が安心して職務に専念できるため、バランスのとれた給与の引上げが必要であることを指摘し、大阪市から人材が逃げていく実態を改善するには、人事行政、人事評価制度は抜本的に見直すべきであることを強く要請しました。
平均7,822円の減額は生活破壊の中身であり即刻撤回を求める！
大阪市当局は9月13日に行われた市労組連との交渉で、技能労務職員給与の減額提案を行いました。「市政改革プラン2.0」で、民間の同種又は類似の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うとしており、それに基づき人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がされました。
市労組連は、春の2018年度市労組連賃金・労働条件要求の一つとして、昇格の非該当要件から育児休業・介護休暇取得者を外すことを、法律を遵守した取り扱いを行うためのあたり前のものとして強く訴えてきました。
この要求について7月初旬から交渉を重ね、8月8日（水）に市側から回答を受けました。内容については、主務教諭の取り扱いに問題が残っていることを指摘。今後、改善に向けて関係機関での検討を要請し、概ね了解していくとの態度表明を行いました。
官民較差655円0.16％一時金0・05月引き上げ
公務員の労働基本権が侵害されているもとで、労働基本権の代償措置として人事院による勧告が行われてきました。今年は8月10日、国家公務員賃金を官民較差（655円 0.16％）にもとづき、初任給は1500円、月例給は若年層で1000円程度、その他は400円引き上げることと、一時金は0・05月（勤勉手当に反映）引き上げるよう、人事院が勧告しました。
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