阪神タイガース優勝パレード開催についての要請書を提出

「阪神タイガース優勝パレード」が１１月２２日に予定され、大阪市が職員を公務で参加させる意向であることをうけて、市労組は１０月１７日に要請を行いました。

1. 警備等の高い専門性を持った事業者等を実行委員会が確保すること。
2. 職員を出勤させるならば公務として行い、動員概要や賃金・労働条件について労働組合と交渉すること。
3. 従事する職員への安全配慮義務を果たすこと。負傷があった時は公務災害として扱うこと。
4. 出勤要請にあたって強制・強要と行わないこと。辞退した職員への不利益、出勤した職員への優遇はしないこと。
5. パレードに係るクラウドファンディングへの協力を強制しないこと。
6. 「 大規模なイベントでは行政機関として責任を持って誘導や安全確保にあたる必要がある」と判断する基準の説明を行うこと。（申入れ文言は要約）

これに対して市側からは、職員の従事する業務は、来場者誘導、迂回路の案内、交通規制時間の案内等の「案内」に従事。警備については事業者に委託。安全配慮義務は経済戦略局が整理していることから一義的に同局が対応することになると考える。災害が生じたときには公務災害の対象となり得るとの回答がありました。

阪神タイガース優勝パレード開催についての要請書を提出
【 大阪市労組　第553号-2025年11月号より 】

物価上昇にも満たない市人事委員会勧告

9月30日　大阪市人事委員会が12,653円（3.10％）、一時金0.05月引上げ

9月30日、大阪市人事院会は市長及び市会議長に対し、職員の給与等について報告、勧告を行いました。（以下、報告等）①高卒初任給12300円、大卒初任給を12000円の引き上げ、②月例給は12653円（3.10％）の引上げ、③改定については若年層に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定、④一時金は0.05月分を期末・勤勉手当に均等に配分が主な内容となっています。

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みんなと組合の運動で大幅引き上げを引き出す～人事院が15,014円（3.62％）引き上げを勧告（8月7日）

8月7日、人事院が2025年人事院勧告を行いました。①高卒初任給12300円、大卒初任給を12000円の引き上げ、②月例給は15014円（3.62％）の引上げ、③改定については若年層）に重点を置きつつ、その他の職員も昨年を上回る引上げ改定、④一時金は0.05月分（再任用職員も0.05月）を期末・勤勉手当に均等に配分が主な内容です。

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万博は今からでも中止を

いよいよ開幕まで1カ月を切った「おおさか関西万博」。バラ色の部分だけが大きく報道され、安全対策、防災対策、公衆衛生対策など肝心なことはほとんど報道されていません。
直前になっても万博関連では、次々と問題や懸念が目白押しです。

1. 開幕しても工事が続いているのではないかと言われていますが、少しでも間に合わせようと時間外労働の上限を上回る労働をさせることは許されません。
2. 大阪府の職員が万博「協力枠」44人を各部署に割り当てするとの報道がされています。すでに大阪府も大阪市も万博推進局や万博協会に多くの職員を出しており、これ以上人員を万博に振り向けることは許せません。
   必要なら万博協会が要員を採用すべきです。
3. 大屋根リングの水辺上に立つ護岸が浸食されていることが明らかになりました。多くの来場者が昇ることが予想されているのに安全性に疑問符。
4. 4月2日から大阪メトロ中央線が特別ダイヤ。2分30秒に1本の時間帯もあり。1月から中央線はワンマン運転のうえ、2分半間隔では、運転士と車掌がいる御堂筋線でも危険一杯なのにワンマンで安全に運航できるのか。
   増発する分の乗務員は他線からの応援も予想されますが、乗務員自身にも時間外労働などの負担が増え、安全性に問題が生じてくる。
5. 直近の世論調査では、時事通信調査「行きたいと思う22.0％」「行きたいと思わない65.3％」、読売新聞「行ってみたい　31％」「行ってみたいと思わない68％」と多くの人が疑問に思っている。

大きな事件・事故が起こる前に中止を決断すべきではないでしょうか。

万博は今からでも中止を
【 大阪市労組　第546号-2025年3月号より 】

秋季年末闘争 後半戦…働きやすい職場環境・労働条件の改善を求める

秋季年末闘争の後半戦が始まっています。市労組連・市労組は労働条件や安全衛生、福利厚生などの課題で職場要求の実現にむけ、みなさんの声を事務折衝の場で届けています。

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どこまで民意を無視するのか…「3度目の都構想」は許さない

大阪維新の会、日本維新の会、それぞれの代表に大阪府知事の吉村氏が選出されました。吉村氏は代表選の中で３度目の「大阪都構想」を言い出しました。２０１５年、２０２０年と２回も莫大な費用をかけた住民投票で市民の民意が示されたにもかかわらず、また現在も市民の中に「都構想」を求める声が高まっていることもありません。それどころかこれまで、「僕自身が３回目の都構想をチャレンジすることはない」と繰り返し発言したことを忘れたのでしょうか。どこまで民意を無視したら気がすむのでしょうか。

この背景には、１０月の総選挙で議席・比例票を大きく減らしたこと、大阪・関西万博が建設費や警備費がさらに嵩むなど問題噴出、入場券の販売が進んでいないことで赤字になり市民・府民・国民へさらに負担が押し付けられようとしている万博であることが目に見えてきたためです。万博・IRの看板はもはや通用しないことから、組織存続のための新たな看板が必要となったと言われています。

こんな自己都合のために、民意を無視し、「大阪都」にならず、「大阪市」を解体するだけの「都構想」をすすめることは許されません。

どこまで民意を無視するのか…「3度目の都構想」は許さない
【 大阪市労組　第543号-2024年12月号より 】

なくそうブラック企業・自治体…大阪のすべての争議をなくそう

12月４日に裁判や労働委員会に訴えている争議団の支援総行動が行われました。企業からの理不尽な解雇や賃金差別、パワハラなどによる健康被害、そして昇給・昇格差別などで訴えている仲間を支援し、一日も早い争議解決をめざすための行動です。春と秋の年２回、大阪労連と大阪争議団共闘会議が共同で行っているものです。

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市労組連が給与改定・年末一時金で団体交渉（11月8日）人事委員会勧告の枠を出ない 給与改定・年末一時金

年末一金12月10日（火）支給
差額精算12月17日（火）

11月8日、市労組連は2024年給与改定・年末一時金にかかる団体交渉を行いました。衆議院選挙が行われ、国の給与法の成立が不透明な中、12月中に精算を行うために国に先んじて回答をしてきたものです。

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生活改善につながらない低額勧告…2024 大阪市人事委員会報告及び勧告

9月27日、大阪市人事委員会が「職員の給与に関する報告及び勧告」を行いました。月例給は2.92％（11631円）に若年層に重点を置いて引き上げ、一時金0.10月引き上げを期末・勤勉に均等配分となりました。また、給与制度のアップデートの先行措置として初任給を大卒23800円、高卒21400円の引上げを勧告しました。

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万博より災害復旧・復興を能登半島豪雨に補正予算こそ

９月２１日の石川県能登半島を中心とした豪雨災害による大きな被害は、今年元旦の震災から復旧・復興をすすめていた住民と自治体に追い打ちをかけました。二重災害です。

河川の氾濫と土砂災害によって、死者１４人、行方不明者１名、床上浸水や断水した住居や仮設住宅も多くあり、深刻な状況となっています（１０月４日現在）。

浸水した仮設住宅の早期改修や安心できる場所への仮設住宅の建設など、住まいの確保への支援が必要です。従来の枠を超えた支援策を行うためにも国会で補正予算の編成が必要です。国会を解散して総選挙をしている場合ではありません。

救える命があったのでは

今回の豪雨災害が甚大になった要因に地震による地盤の軟弱化があったと言われています。災害時にも地理的課題や人員体制、防災対策について抜本的な対応や改善が求められていました。元旦の震災からおよそ９カ月、復旧がもっとすすんでいたら、救える命があったのではないか。公務員数や病院などの公共施設を削減してきた国の責任は大変重く、すぐにでも公務公共の拡充に方針を変えるべきです。

また、林業が成り立たなくなって山林が荒れ、山の保水力がなくなったのではないか、地球温暖化が豪雨を頻発化しているのではないか、いろんな課題を考える必要もあります。そして不安がいっぱいの万博よりも災害復旧・復興に、お金も人材も機材も回すべきです。

万博より災害復旧・復興を能登半島豪雨に補正予算こそ
【 大阪市労組　第541号-2024年10月号より 】