給与改定・年末手当は人事委員会勧告に沿った内容で実施 インフルエンザ等の感染症は病気休暇の当初３日間も有給に

「職員の生活改善につながらない」と、改めて要求に沿った改善を要請

　市労組連は、10月15日に25項目の2018年度賃金確定市労組連要求を申し入れています。給与改定については、人事委員会勧告の若年層に対する引き上げだけでなく、号給カットや独自給料表によって頭打ちとなっている中高年層も含んだバランスの取れた給与の引き上げが必要であることも主張してきました。

　また、給与水準を引き下げるために独自手法を取り入れて歪んだ人事委員会勧告内容では、教・職員の生活改善につながらないため、勧告内容以上の賃金引き上げが必要であることと、生活補填金の性格を持つ一時金は、3・0ヵ月＋50000円の要求を掲げて、事務折衝を続けてきました。

　しかし、市側は市労組連の主張に耳を傾けることなく11月13日の団体交渉で、年内精算、支給を行うためにはギリギリの期限であることを理由に、人事委員会の勧告に沿った給与改定と一時金支給を回答しました。

　市労組連は、人材不足に陥る保育士、幼稚園教諭、教諭の賃金改善は喫緊の課題であること、現業職員の賃金改善で市民の安心安全を守ること、号給引き延ばしによる中高年層の賃金改善等を強く要請し、回答については持ち帰り態度表明することとしました。

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人の不幸で儲けるカジノ賭博は大阪にいらない

　大阪府・市は、万博にまぎれて夢洲へのカジノ誘致に乗り出しています。カジノは賭博です。刑法では賭博を禁止していますが、政府はカジノを設置できるように法律を整備しました。そのため、全国各地の自治体でカジノ誘致が計画されています。確実に誰かが犠牲になる、誰かの家庭が破壊されるということが分かっていながらカジノ誘致に自治体が競争しているという異常な事態です。

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市労組連賃金確定要求を申し入れる 職場環境、賃金・労働条件改善の要求実現を！

市労組連は、10月15日に賃金確定要求を申し入れました。申し入れにあたり、市人事委員会勧告では初任給や若年層の給与引き上げとなっていることに触れ、「職員基本条例」のもとで、最高号給のカットにより給与が頭打ちとなっている中高年層の賃金引上げや独自給料表にて引き下げられている保育士・幼稚園教諭の賃金水準の回復、民間委託と併行してすすめられている技能労務職の給料表は引き下げ中止を求めました。

教職員・職員が安心して職務に専念できるため、バランスのとれた給与の引上げが必要であることを指摘し、大阪市から人材が逃げていく実態を改善するには、人事行政、人事評価制度は抜本的に見直すべきであることを強く要請しました。

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大阪市が技能労務職員の給与減額を提案

平均7,822円の減額は生活破壊の中身であり即刻撤回を求める！

　大阪市当局は9月13日に行われた市労組連との交渉で、技能労務職員給与の減額提案を行いました。「市政改革プラン2.0」で、民間の同種又は類似の従事者との均衡を図る観点から見直しを行うとしており、それに基づき人事委員会から平成29年4月に「技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について」の報告がされました。

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市労組連の要求が前進 昇格基準の育児休業・介護休暇取得者の不利益を是正

　市労組連は、春の2018年度市労組連賃金・労働条件要求の一つとして、昇格の非該当要件から育児休業・介護休暇取得者を外すことを、法律を遵守した取り扱いを行うためのあたり前のものとして強く訴えてきました。

　この要求について7月初旬から交渉を重ね、8月8日（水）に市側から回答を受けました。内容については、主務教諭の取り扱いに問題が残っていることを指摘。今後、改善に向けて関係機関での検討を要請し、概ね了解していくとの態度表明を行いました。

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すべての労働者の賃上げを 2018年人事院勧告が出される

官民較差655円0.16％一時金0・05月引き上げ

　公務員の労働基本権が侵害されているもとで、労働基本権の代償措置として人事院による勧告が行われてきました。今年は8月10日、国家公務員賃金を官民較差（655円 0.16％）にもとづき、初任給は1500円、月例給は若年層で1000円程度、その他は400円引き上げることと、一時金は0・05月（勤勉手当に反映）引き上げるよう、人事院が勧告しました。

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確実に住民の暮らしは悪くなる！「都構想」は大阪市をなくし、バラバラにして府の従属団体にするもの

「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が、4月6日、第9回目の会合を行いました。今回は、区の名称と事務分担（案）などが提案されましたが、前回の5区案が4区案になっただけで、効果額も示されず、バージョンアップどころか、さらに酷い中味だといえます。

もし「住民投票」になっても「大阪市廃止・解体」に賛成か反対かを問うもの

前回の「住民投票」では32億円もの税金が使われ、維新の会は「ラストチャンス」「二度目はありません」と言っていました。そして140万人もの市民が投票し否決されたのに、「勝つまでジャンケン」なんて民主主義破壊です。

また、今回は「総合区」を持ち出し、市民の中に混乱を持ち込んでいます。しかし、「住民投票」になっても前回と同じ「特別区」の設置の是非を問うもので、賛成なら「○」、反対なら「×」になります。投票率に関係なく、賛成が多数なら大阪市はなくなり、バラバラにされてしまいます。そして一度大阪市が廃止されれば、元には戻りません。「政令指定都市に戻りたい」と言っても法律がないのです。

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知っていますか？2020年4月から非正規職員の任用のあり方が変わります！

法改正により、2020年4月から、自治体で働く非正規職員の任用の在り方が大きく見直されます。
しかし、職場ではまだ広く知られていません。市労組・市公労は、3月27日に「どうなる非常勤嘱託」をテーマに、大阪自治労連組織部長の仁木将さんを講師に学習会を開催しました。引き続き、学習会やアンケートなどにも取り組みます。

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2018 国民春闘勝利３・１５大阪総行動 すべての労働者の賃上げと雇用の安定、中小企業への支援拡充を！

春闘勝利大阪総行動が15日にあり、早朝宣伝や集会、パレード、大阪府と市への個人請願などにとりくみました。中之島公園水上ステージでの集会では、800人が参加し、「大幅賃上げを勝ち取ろう」「安倍内閣は退陣」「都構想・住民投票は許さない」の声をあげました。夕方には、天満橋で「森友疑惑徹底解明、府議会は百条委員会を設置して真相究明を」の宣伝を行いました。

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お産ができる病院がなくなる！入院している子どもの行き場がなくなる！

住之江、西成、住吉区を中心とした大阪市南部医療圏の中でかけがえのない役割を果たしてきた住吉市民病院が、廃院を待たずに、この3月から大幅に縮小され、入院も出産もできない病院になっています。

跡地には市大附属病院が誘致されることになっていますが、完成するのは6年も先のことです。しかも、吉村市長は、市立大学病院誘致は「保証はない」と述べています。

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