「月例給改定なし」「一時金引き下げ」は容認できない

市労組連は11月5日、人事委員会勧告に基づく公民較差の解消に関連する部分について団体交渉を行いました。
10月26日、市側から月例給改定なし、一時金は正規職員と会計年度任用職員は0.15月引下げ、再任用は0.10月引下げを提案してきました。この間2度にわたる折衝を行ってきましたが、提案内容が何ら変わることがなかったため、到底容認できないことを表明し、交渉は決裂しました。

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窓口デジタル化問題 一番の狙いは職員削減

政府は、自治体の窓口業務をデジタル化しようとしています。行政窓口での手続きは、職員を介さずスマートフォンかパソコンで行うことで職員を削減するのが狙いです。窓口の無人化です。ところが埼玉県深谷市では、窓口を訪れた市民が各種証明書の発行や住民票の異動届けなどの申請書類を書きません。職員が必要事項を聞き取って専用のシステムで手入力しています。その方が市民が記入の仕方が分からないといったことがなくなり、デジタル化より確実に事務が進むからです。

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コロナ禍の今こそ住民に寄り添った施策を

全国一遅い給付金支給

吉村維新府政・松井市政は、コロナ禍の下でもパフォーマンス政治で府民をごまかし、勝手な判断、独断で推し進め、その結果「医療崩壊」を招き、府民から多くの死者を出しています。この1年でも感染拡大が懸念される中で、大阪市廃止住民投票を強行。「第3波」の解除時期には、経済優先と他の自治体より1週間前倒しで解除、その結果「第4波」をいち早く感染を広げる状況をつくってしまいました。

病床削減推進法に先駆けて、大病院で4月から 200 床近く削減。補助金の削減が原因で今年度から看護学校2校が閉校しています。飲食店の補助金支給は全国で一番給付が遅れていることを指摘されました。コロナ禍で苦しんでいる今こそ市民・府民に寄り添った施策が必要です。

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コロナ禍だからこそ最低賃金の引上げ、公務労働者の賃金改善を…政治を変えて要求を実現しよう

7月16日中央最低賃金審議会が今年の最低賃金引上げの目安を28円とする答申を出しました。全国平均は3．1％増の 930円（大阪992円）となるようですが、この賃金ではフルタイムで働いても生活に困窮する実態は解決しません。ここ数年、各地で最低生計費調査が行われていますが、大都市、地方にかかわらず、25歳の若者が普通に一人暮らしをするための費用が時給1500円は必要という結果が出ています。

今年の人事院勧告にむけ、7月1日と12日に近畿公務共闘と人事院近畿事務局との交渉が行われました。組合からは、春闘結果からみてマイナス勧告になるのではないかという声が職場で出されている。しかし、コロナ禍で住民生活の安全・安心のためそれぞれの現場で奮闘している公務労働者に報いる勧告を求めました。また、いまや安定した公務・公共サービスを提供するには非正規職員抜きには困難な状況にあるが、その賃金や労働条件は正規職員と比べて劣悪なものであり、均等待遇を求めています。

これらの要求を実現するうえで今の政治を変えることが大きなポイントにあります。安倍・菅政権は企業の儲けを社会の中心にする新自由主義をすすめ、行政のあり方を変質させ、行政サービスを縮小してきました。一方、労働者・国民には「自助・共助」を強調し、「貧困」と「格差」を拡大させ、コロナ禍で「公助」が必要な時に、必要な手立ても取らずに、国民に塗炭の苦しみを押しつけています。国民のいのちをないがしろにする政治を変えることが、コロナ危機から住民を守り、住民と共に「ポスト・コロナ」の社会づくりを進めることに繋がります。そうしてこそ、私たち公務員の役割が理解され、要求実現にもつながります。政治を変える大きな山場を迎えます。私たち公務労働者が誇りを持って働き続けられる職場・社会をつくるために声を上げましょう。

コロナ禍だからこそ最低賃金の引上げ、公務労働者の賃金改善を…政治を変えて要求を実現しよう
【 大阪市労組　第506号-2021年7月号より 】

大阪市はもっともっとコロナ対策を！

4月25日に出された3度目の緊急事態宣言の下、全体的に新規陽性者が減少し、感染も少し落ち着いてきた感じがでてきましたが、まだ、予断を許さない状況が続いています。大阪では医療崩壊と言える状況の中4月から6月14日までの全国の死亡者数4961人のうち1356人が大阪の死者数で全国の27.3％を占めています。「救える命が救えない」「入院治療が必要なのに、入院先が見つからず、治療が受けれず、「放置」の状態」という事態が起こりました。そのような状況の下、大阪市で1カ所と言う保健所で働く職員は、『日が変わっても帰宅できない』『土日でも出勤しないと業務がこなせない』という状況が続きました。4月にはコロナ対策に専従していた職員22人のうち7人の超過勤務が100時間を超えていたと報じられています。

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国家公務員 定年延長法案が可決・成立 地方公務員は各自治体で条例制定

定年年齢の引き上げに関する国家公務員法等改正法案と地方公務員法改正法案が、国会で可決・成立しました。これにより、国家公務員等は、2023年度に60歳に到達する者から定年年齢が1歳ずつ段階的に引き上げられます。

また、地方公務員は法の成立をうけ、国家公務員と同じく、2023年度に60歳に到達する者から定年年齢を段階的に引き上げるため、各自治体での条例制定に向けた動きが本格化します。

定年引き上げは行われるが、①同じ職務を続けていても給与水準が7割に引き下げられる②定年延長で定年退職者が発生しない年度が隔年で生じるが、現在の定員管理を続けるならば、その年は新規採用者が行えないこととなるなど課題は山積みです。

国家公務員 定年延長法案が可決・成立　地方公務員は各自治体で条例制定
【 大阪市労組　第505号-2021年6月号より 】

8区総合区案は住民投票の結果を無視するもの

大阪市民が再び「大阪市廃止に反対」を選択しましたがその直後です。松井市長と吉村知事は、「広域一元化条例案」と「88区総合区案」を来年22月議会に提出することを表明しました。これは22回の住民投票で市民が悩み抜いて下した判断を無視した暴論です。

「広域行政一元化案」は、会見で「大阪市の権限のうち、成長戦略に関するものを大阪府に委託し、財源も移す」としています。そもそも府県は、「第一に市町村や府県を超えた広域的な自治を発展させること」「第二に市町村やコミュニティなどの狭域的な自治を守る」という、二重の役割があります。地方自治法に市町村が行う成長戦略の権限と財源を府県が奪い取ることができる規定はありません。このような民意も法律も無視することは許されません。

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市民・職員にとってデメリットしかない都構想！

11／1（日）に大阪市を廃止して４つの特別区をつくる、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が実施されます。私たち市労組はこの間、この構想の問題点を指摘し「市民にとって何のメリットもない」と訴えてきましたが、もし特別区が設置されれば、現在大阪市で働く職員はいったいどうなってしまうのでしょうか。

別紙の図１を見ると、現在の大阪市の職員数約35300人のうち、特別区等約15800人、大阪府に約19500人が移管されます。市長部局等でいえば、2024年12月31日に配属されている所属の所管している特別区にそのまま配属となるようで、基本的に１度その特別区に配属されれば、特別区間の異動はありません。東京23区では一部事務組合がまとめて採用を行い各区に配属されますが、大阪の場合はそれぞれの特別区での採用になるようで、労働条件もそれぞれの特別区で異なってくる可能性があります。労働条件に差が出来れば新規採用者が来ない区が出てくるなどの問題が出かねません。

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市民には何のメリットもなし！今すぐ住民投票実施を中止…大阪市廃止せんといて！

大阪市を廃止・分割して4つの特別区を作る「大阪都」構想実現のために、11月1日に住民投票が行われようとしています。５年前にも住民投票を行い、その時否決されたのにまたも行おうとしています。改めて「大阪都」構想とは何でしょうか。

一言でいえば、「ただただ大阪市を廃止して、市の持つ財源・権限を府に取り上げるもの」です。かつて橋下徹氏が、知事を辞職して市長選挙に出馬する際、「大阪市をぶっ潰す」と繰り返したことに象徴されています。特別区になったとしても、特別区の区民のことなどはどうでもよく、市民にとっては住民サービスの低下が懸念されるなど、デメリットはたくさんありますが、メリットはまったくありません。

特別区を設置するための初期費用に多額の税金が必要なことも明らかになっています。大阪市は政令指定都市です。政令指定都市は大都市ゆえ独自の事業を行って都市を発展させてきました。また、独自の事業ができるため市民に寄り添った事業も行うことができます。特別区になり財源・権限を大阪府に取られてしまえば、独自の事業はできなくなってしまいます。

コロナ禍で大変なこんなときに大都市を廃止する（潰す）ような制度を進めているのは、世界の中でも大阪市だけではないでしょうか。市民が不幸になれば、そこで働く自治体職員も不幸になります。今すぐ住民投票実施を中止するよう求めます。

市民には何のメリットもなし！今すぐ住民投票実施を中止…大阪市廃止せんといて！
【 大阪市労組　第502号-2020年8月26日号より 】

住民投票（大阪市廃止構想）・カジノよりコロナ対策を！

大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案が6月19日大阪府・市の法定協議会で決定しました。制度案は、11月に予定される大阪市民対象の住民投票に諮られます。

この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。事前に行われた意見募集では、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

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