2018 国民春闘勝利３・１５大阪総行動 すべての労働者の賃上げと雇用の安定、中小企業への支援拡充を！

春闘勝利大阪総行動が15日にあり、早朝宣伝や集会、パレード、大阪府と市への個人請願などにとりくみました。中之島公園水上ステージでの集会では、800人が参加し、「大幅賃上げを勝ち取ろう」「安倍内閣は退陣」「都構想・住民投票は許さない」の声をあげました。夕方には、天満橋で「森友疑惑徹底解明、府議会は百条委員会を設置して真相究明を」の宣伝を行いました。

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お産ができる病院がなくなる！入院している子どもの行き場がなくなる！

住之江、西成、住吉区を中心とした大阪市南部医療圏の中でかけがえのない役割を果たしてきた住吉市民病院が、廃院を待たずに、この3月から大幅に縮小され、入院も出産もできない病院になっています。

跡地には市大附属病院が誘致されることになっていますが、完成するのは6年も先のことです。しかも、吉村市長は、市立大学病院誘致は「保証はない」と述べています。

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えっ またも住民投票！？ ～現行24区がなくなる「特別区」「総合区」でいいの？～

　第8回法定協議会が、2月22日に開催され、わずか10分の議論で、4区案Ｂに絞り込まれました。議員からは、「特別区そのものに反対。議論が必要」との意見が出されましたが、知事は「反対ならメンバーを代えるか出ていくかしたら？」と乱暴な言い方で、採決もせずに決められました。橋下前市長は「基礎自治体は30万人」と言っていたが、4区案なら70万人以上になります。特別区設置の理由に「ニアイズベター」と言っていたのではないでしょうか。

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就学前のこどもからの公的な責任放棄の大阪市 公立保育所 か所を か所に削減へ！

待機児童1335人

　大阪市は、2017年12月26日の「大阪市立保育所の在り方」を発表し、今ある直営の公立保育所64か所から、さらに2026年度までに34か所までに減らす計画を打ち出しました。

　大阪市では2006年に施行された「公立保育所再編整備計画」により、2005年には135ケ所あった公立保育所の民間委託・民間移管を進められてきました。しかし民間移管は、移管先に応募する法人がなく計画案だけが毎年掲げられるところもあり、すでに「公立保育所再編整備計画案」は破たんしています。にもかかわらず、まだこの計画を強行しようとしているのです。

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やっぱり「二重行政」でなかった住吉市民病院

住吉市民病院跡地に大阪市立の新病院を設置

　大阪市南部の小児周産期医療の充実と、住吉市民病院の医療機能確保のために進めてきた住吉市民病院跡地への４度目の民間病院誘致が失敗に終わりました。

　そのため、昨年11月に吉村市長は、市立弘済院病院を住吉市民病院跡地に移転させ、市立大学の新病院として誘致する方針を発表しました。住吉市民病院は、今年3月末の廃院が決まっているため、医療空白を生じさせないよう、新病院の開院までは暫定的に産科・小児科の外来診療のみを行う計画です。

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万博にかこつけカジノ？ホンマにええの？大阪市つぶしの『都構想』（2015.5.17否決）

　2015年5月17日の「住民投票」で「大阪市解体」の「都構想」は否決されました。地域や住民の中に分断・対立を持ち込む「住民投票」はもう懲り懲り。「大阪市解体も合区もいや」「制度いじりでなく、生活をよくして」の声が上がっています。

都構想・特別区設置は政令市・大阪市を廃止すること

　大阪市は、来年の秋に特別区設置についての「住民投票」を実施しようとしています。「住民投票」で賛成多数で可決されると大阪市が廃止され、政令市・大阪市の持っている「財源と権限」が大阪府に吸い取られてしまいます。一度特別区になってしまうと、失敗した場合や何らかの不都合があったとしても、元に戻す法律がないので政令市に戻ることはできません。

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退職金削減 当初提案の平成30年1月1日実施を見送るとの回答を引き出す！

　市労組連の「十分な協議が保障されていない」との批判に対し、市側は12月4日の交渉にて「短期間の交渉では、組合から合意が得られなかった」と表明し、実施日を先送りすると回答しました。

　市労組連は、12月7日の「秋季年末闘争勝利決起集会」で、退職金削減の撤回と不当な賃金カット中止を求め職場からの取り組みを強めようと意思統一を行いました。

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～「総合区」は当て馬～ 本命は「都構想」・「特別区」

　大阪府・市の大都市制度協議会の第2回会議（8月29日）において「総合区素案」の提出がありました。大阪市の24行政区を合区し、8つの「総合区」を作ろうとするものです。大阪市は、11月3日の北区から始まり、年内に24行政区での「総合区素案に関する説明会」を実施しています。

ムダな制度いじりでなく、市民の声が届く大阪市に

　大阪都構想（特別区の設置）は、2015年5月17日の住民投票によって否決されました。しかし、大阪府知事・市長は、来年（2018年）の秋に、また住民投票を実施しようと、法定協議会を設置し、特別区の設計図となる「協定書」を出そうとしています。ところが、今回の住民投票では、賛成多数なら「大阪市をなくし大阪都構想」ですが、反対多数なら「合区をして総合区」にするとしています。今の制度のままの選択はないのでしょうか。市民の望みは「ムダな制度いじりではなく、暮らしを良くしてほしい」です。

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来年3月末退職者から削減 ～約70万円の「退職金手当削減提案」は到底容認できない、撤回を！～

　人事院は、平成29年4月19日に「退職給付額が公務が民間より78.1万円（3.08％）上回っており、水準の見直しをおこなうことが適切」との国家公務員の退職給付についての見解を表明しました。
　この表明を受けて政府は、11月17日の閣議決定にて給与改定法案と抱き合わせて退職手当削減法案を決定し、平成30年1月1日実施という無謀な内容を押し付けています。

（市側の提案内容）

現行より▲1.881月、▲約70万円減額
（勤続35年以上の定年退職者の場合）
（同様の割合で勤続年数ごとの支給率を引き下げる）

実施日　平成30年1月1日

（役職毎の調整額は変更せずに、現行の勤続35年以上の定年退職者の支給率49.59月を47.709月まで減額）

「僅か10日間の協議で終了」はあり得ない

　総務省は、各自治体に国と同様の退職手当の見直しを実施させるために、法案成立を待つことなく、閣議決定後に条例案を議会に提出するよう通知を出しています。
　大阪市は、この通知に従い、一方的に11月20日に市労組連に対して退職手当削減案を提案し、11月末に交渉を終了したいとしています。

　しかし、退職手当削減については、この間の交渉の場で何度も問いただしてきたにもかかわらず、全く考え方が示されず、組合員（職員）には知らされなかったものです。職員にとっては「寝耳に水」です。

　今年度3月末（1月1日～実施のため）の退職者にも平均約70万円もの退職手当の引き下げが適用されることになり、生活設計を狂わすものです。このような重要な内容を、たった10日程の短期間で協議を終了させたいとの市側の言い分は、労使の協議を軽視するだけでなく、職員の生活を無視したものと言えます。

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全国に例を見ない９年にも及ぶ賃金カットは終結を！ ―根拠なき賃金カットで、政令都市で断トツ最下位―

　今年度の大阪市人事委員会勧告では、カットにより月額10913円もの引き下げが行われていると指摘し、地公法に相反する減額措置は早期に解消すべきとしています。　来年３月末には根拠の一つとなっている条例が終了します。市労組は確定闘争の中で一刻も早い賃金カットの終了、そして継続させないとりくみをすすめています。

見せかけの財政危機

　大阪市はカットの理由について収支不足を理由にしていますが、毎年「今後の財政収支概算（粗い試算）」を出し、補てん財源である財政調整基金や不用地売却代は活用せず、リスクだけは収支計算に入れることで単年度の収支不足を演出し、いかにも財政危機であるかのように見せかけています。

大阪市は28年連続黒字

　しかし、大阪市の一般会計決算では、補填財源が活用され、28年間連続の黒字となっています。そして、毎年の補正予算では、補填財源である財政調整基金への積立も行われています。まさしくカットの理由としている収支不足は人件費削減のためのまやかしの数字でしかありません。

　大阪市が10月に投資家に向けて発表した「大阪市の財政の現状と見通し」では、起債運営について国際的に高い認知度と実績のある格付会社２社から「大阪市の格付けは地方自治体最上位、国債と同格」を得ているとして財政状況が良好であることをアピールしていることからも確かな事実です。

全国に例を見ない９年にも及ぶ賃金カットは終結を！　―根拠なき賃金カットで、政令都市で断トツ最下位―

【 大阪市労組　第471号-2017年11月27日号より 】