2024年5月16日 (木)

市政改革はこれでよいか② 自立した職員の育成は可能か

新・市政改革プランは「自ら学び行動する『自立した職員』の育成に向け、自主的・主体的に行動することができる職員や」「専門性・行動力のある職員の育成・支援に取り組みます」としています。しかし、職員数を2005年度~2022年度に2万2600人(約48%減)も削減しています。これでは職員は「自分の身を守る」ことで精一杯ではないでしょうか。職員の育成には一定の余裕が必要です。

かつて橋下徹・元市長は、「市長の顔色をうかがわなくてだれの顔色をうかがうんですか」(2012年4月2日)と市議会で発言しました。これでは、職員が全体の奉仕者であることの否定です。しかも、人事考課制度で相対評価を押し付けられ、新・市政改革プランでも業務効率の向上ばかりが強調されています。さらに職員は政治活動規制条例で自主的・主体的に政治活動や社会運動にも参加することが制限されています。「自ら学び行動する」ことを制限する制度・条例等を見直すことこそ必要です。

さらに新・市政改革プランでは、「デジタル行政手続きの拡大やデジタルによるストレスを感じない窓口サービスの実現」とあります。職員は住民の話を聞いて状況を把握し、該当する制度や手続きを説明します。職員は窓口でのやり取りを通じて住民の抱えている問題を専門的知見から発見し、本人に必要とされる支援策の利用へと誘導する役割を担っています。住民とやり取りをする経験を積み重ねることで、職員は住民本位の政策を企画できる能力や感性を身に付けることができます。デジタル技術は、職員がよい仕事をするための「補助手段」として活用すべきです。

市政改革はこれでよいか② 自立した職員の育成は可能か
【 大阪市労組 第536号-2024年5月号より 】

 

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2024年4月24日 (水)

保育所サービス残業是正させる…3年遡及して超過勤務手当支給を表明させる

2024041保育所の開所時間が7時30分 保育士の出勤時間も7時30分 4月より改善させる

開所時間と出勤時間が一緒ということは、朝7時30分に出勤して保育所の門を開けたらすぐに子ども達を受け入れられる?いいえ、子ども達を受け入れるには保育所の門を開けるだけではなく、保育士は仕事着に着替えて、保育室も開錠して、色んな保育環境を整え、コドモン(登所しているかなどを管理するアプリ)の設置等などを行い、安全を確認してから、やっと子ども達と保護者を受け入れることができます。だから保育士は7時30分よりもかなり早く出勤して準備を行う必要があります。

この事に関して、市労組・福祉保育支部は、出勤時間である7時30分より早く業務をするために出勤している実態があることを認め、朝の超勤をきちんと認めるか、7時30分より前の勤務区分を新たに作るべきと、長年こども青少年局に言い続けてきました。しかし、子ども青少年局は7時30分の勤務開始時間の中で対処することとしてきたと説明しました。市労組は受入準備のために勤務開始時間より前に出勤している実態を無視するもので、明らかに労基法違反であることを指摘し、何年にもわたって子ども青少年局や総務局に是正を求めてきました。

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「いのちを危険にさらす」万博は中止するしかない

万博会場予定地で爆発事故発生

3月28日、万博会場が予定されている夢洲でガス爆発事故が起きました。廃棄物処分場である夢洲1区では可燃性ガスが発生し続けています。またメイン会場となる2区はしゅんせつ土砂のためメタンガスが発生するとされています。万博期間中は可燃性ガスが都合よく止まってくれるわけはありません。爆発の危険性をかかえ、「いのち輝く」どころか「いのちを危険にさらす」万博は中止すべきです。

危険なことは他にもあります。1区には毒性の強いPCBや水銀が埋まっています。それらの汚染された土は袋に詰められ2区に放置されています。万博の際はその上をコンクリートで固めバス乗降場になりますが、完全に密閉されるわけではありません。来場者や関係者が汚染土の粉塵を吸い込む危険性があります。

また国立感染症研究所が1月に万博に向けての感染症リスク評価を発表しています。豪雨や台風、猛暑の影響を受けること、媒介蚊の繁殖期であること、食中毒が発生しやすい時期であることをあげ、感染症が発生した場合、臨床診断の早期探知が難しく、対応にあたる行政や医療機関への負担が大きくなることが示されています。

バス駐車場から会場入口まで1キロも歩く!?

さらに、学校行事として万博へ子どもたちを大量動員しようとしていますが、汚染土壌の作られるバス駐車場から会場入口まで1キロ近く歩かなければならず日差しを遮るものがなく熱中症の危険にさらされることなど、成長途上にある子どもたちの健康を害しかねません。
少し上げただけでもこれだけの危険性がある万博は一刻も早く中止の決断をすべきです。

「いのちを危険にさらす」万博は中止するしかない
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】

 

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市政改革はこれでよいか① 公共サービスの営利産業化

大阪市は新・市政改革プラン(素案)に基づき、市政改革を推進しようとしています。パブリックコメントも実施されました。地方自治法1条の2では、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と書いています。

ところが「素案」では、「市民ニーズが高度化・多様化する中、公共サービスを全て行政が担っていくことは困難」「民間にできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限る」としています。これでは自主的かつ総合的に実施する役割を担う公共の放棄と言えます。保育所・幼稚園・小中学校・高校・大学まで行政が行う必要がなくなります。交通や上下水道、病院、ごみ収集、斎場・霊園、住宅も民間に委ねることは可能です。まさに公共サービスの営利化・産業化です。

災害に弱い自治体に

2011年の東日本大震災では、大阪市は市バスを使って交通局の運転手が支援物資を被災地に届けました。能登半島地震でも消防局の職員をすぐさま輪島市に派遣しました。家屋の下敷きになった住民を救助するシーンがテレビ放映されました。

しかし、「民間でできることは民間で」のスローガンで民間委託・民営化と職員削減を進めてきた結果、大阪市は災害に弱い自治体になってしまいました。住宅の建築確認申請の民間委託も行われています。家屋の倒壊など危険度を判断できる建築の専門職員が削減されました。能登半島地震ではトイレの問題が深刻となりました。下水道の保守・維持管理の部門も民間委託されました。市バスも民営化されました。震災時には避難所となる小中学校の統廃合も計画されています。効率化だけを求めて民間委託・民営化をすすめると災害に弱くなることが改めて示されました。

市政改革はこれでよいか① 公共サービスの営利産業化
【 大阪市労組 第535号-2024年4月号より 】

 

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2024年3月29日 (金)

生活改善につながる賃上げを!春闘要求で交渉

20240313月18日、市労組連は総務局に対し「2024年市労組連春闘要求書」を提出し、団体交渉を行いました。

万博中止、災害・防災対策の充実を

交渉の冒頭では、二つの大きな問題(万博問題と災害防災体制)について要求。万博問題では、来年の開催に向け暴走を続け、来年度予算でも万博関連予算を大幅に増額していることを批判。万博中止を求めるとともに、物価高騰で苦しむ市民生活を支援することや震災復興に予算を振り分けることを求めました。

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万博よりいのちと暮らしを優先に!被災地支援に全力を!

2024033

維新市政は、「府市一体化条例」制定などをてこにカジノ誘致・万博開催のための夢洲のインフラ整備や高速道路・鉄道などに大阪市の財源を湯水のように投入しています。夢洲は、ゴミの最終処分場、浚渫土砂や建設残土の処分地ですから、出来るだけ長く活用することが市民にとって利益になります。

ところが万博開催のためにわざわざ他所から有料で土砂を購入して貴重な埋め立て地を破壊しています。カジノ用地の土壌対策に790億円の税金を投入、さらに地盤沈下対策を含め、舞洲のインフラ費用が大幅に膨張することは間違いなく、まさにカジノ業者言いなりで税金投入しています。カジノ誘致をめぐっては大阪市とIR・カジノ用地の賃貸料を決める経過で、3社の土地評価鑑定が同一となる談合疑惑が浮上、予定地の夢洲が発がん性のある有害物質、PCB(ポリ塩化ビフェニル)による深刻な土壌汚染も浮上しています。

万博の会場建設費は、当初計画の1250億円から2350億円に膨れ上がり、大阪府市民、国民に膨大な負担増になっており、まだまだ膨れ上がっていきます。

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ハラスメント外部通報窓口設置される ~市労組の要求一部前進~

3月からハラスメントの外部通報窓口が施行実施されています。(4月から本格実施予定)

総務局は今回、パワーハラスメント(パワハラ)とセクシャルハラスメント(セクハラ)で線引きできない複雑な事案の存在、通報者が声を上げやすく、通報にかかる心理的抵抗感を軽減するため外部通報窓口を一元化するとしてきました。

市労組は、大阪市職員安全衛生常任委員会の資料で、パワハラ所属内相談件数は令和3年度33件、令和4年度28件に対し、外部相談につながったのは令和3年度2件、令和4年度は1件しかないことは多くのパワハラ案件が隠れていること、また所属内相談では加害者側の報復が実際に起こっており、所属内相談はなかなか相談に踏み切れないことを指摘して、パワハラにも直接外部相談窓口の設置を強く求めてきたものです。今回、外部相談窓口ではありませんでしたが、直接外部通報窓口が設置されたことは市労組の要求が一歩前進することになりました。

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2024年1月26日 (金)

あまりにも危険な万博会場

万博会場の夢洲は、軟弱地盤と汚染土壌を抱え、アクセスも夢舞大橋と咲洲トンネルの2つのルートしかありません。台風や地震時にトンネルは水没し、橋は通れなくなり孤立状態になってしまいます。地震のときには液状化の可能性もあります。

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2023年12月31日 (日)

フレックスタイム制度の導入が提案される(市当局)…人員増やさず導入しても長時間労働の解消にはつながらない(市労組)

202312111月22日、市当局は市労組に対し、「働き方改革実施方針」に基づく取り組みとして2024年度(令和6年度)4月からの「フレックスタイム制度」の導入を提案してきました。市労組は、組合員のみなさん、市役所に働く仲間のみなさんから意見を集約しながら取り組みをすすめます。

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「行ってみたいと思わない」69% 国民負担増に「納得できない」69% 大阪・関西万博の中止の決断を

「大阪・関西万博」会場建設費は、当初計画の1250億円から約1.9倍の2350億円に上振れし、国と府・市の公費負担が増えることで、大阪市民一人当たりで約1万9千円(府民負担約4千円、国民負担約600円を含む)と報道されました。岸田首相はこれ以上の負担をしないことを明言しましたが、その後も負担が増える報道が続いています。そうなればさらに国民と住民に膨大な負担は増えていくばかりです。

国民負担増をおしつけ、「夢洲」のインフラ整備に巨額の税金をつぎ込む万博は「中止せよ」と怒りの声が日を追うごとに高まっています。11月17日から19日にかけて行われた日本テレビの世論調査では、大阪・関西万博に「行ってみたいと思わない」が69%、建設費の負担増に「納得できない」が69%と国民の中では「万博の開催」に疑問の声が高まっています。

いま、「万博の開催を中止する」と早く決断することで負担は少なくできます。博覧会国際事務局(BIE)総会で3分の2以上の決議により、4月13日までに中止すれば、損失補償など「350億円」に抑えることができます。それ以後になれば「844億円」の大幅負担が増えてしまいます。

市労組は、半年だけ開催する万博に巨額の公費を投入するより、市民への負担を減らし、くらしを守り、福祉と医療の充実、災害対策の強化を求めるものです。

「行ってみたいと思わない」69% 国民負担増に「納得できない」69% 大阪・関西万博の中止の決断を
【 大阪市労組 第531号-2023年12月号より 】

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