選挙に行こう！自治体本来の仕事ができる市政府政に一緒に変えよう

維新市政・府政になって10年以上が経ちました。「成長を止めるな」と言われていますが、みなさんは大阪が成長したと思われますか。公務・公共の仕事を「なんでも民間」の名のもとに切り捨ててきた中で、コロナで命を落とされる方が最多になってしまった大阪。職員は人員不足と長時間労働が解消されずクタクタ。自治体本来の仕事ができる市政・府政に一緒に変えましょう。

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物価高を上回る賃上げと中小企業支援で景気回復！2023 国民春闘

2023 国民春闘は、41年ぶりといわれる物価高騰の中で迎えています。物価高騰を上回る賃上げをはじめ国民生活の改善につながる回答を引き出すにはまだ至っていません。

岸田政権は、国民に信を問うこともなく、国会での議論も経ず、改憲も視野に「安保3文書」改定を閣議決定し、大軍拡で「戦争する国家」へと舵を切ろうとしています。

史上空前の物価高騰で国民生活は危機に瀕しているにもかかわらず、賃上げどころか、軍拡への財源としてさらに大増税や社会保障費の削減など、国民に負担を押しつけようとしています。いま政権がすべきことは軍拡・大増税ではなく、保健所や公立病院をはじめ公務公共体制の拡充であり、国民のくらしを守る経済政策、全ての労働者の大幅賃上げです。

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ギャンブルと黒田革新府政

１９７１年から８年間、大阪府知事だった黒田了一氏。知事就任前は大阪市立大学教授として憲法を講義していた。大人気で、学生が教室に入りきれないため講堂で講義したという。府職員にたいする知事就任あいさつは、全庁舎に放送された。「府民ともに考え、ともに歩むという姿勢で、憲法を暮らしのすみずみに生かすよう精進してほしい。私の命を待つまでもなく、全体の奉仕者として憲法を尊重擁護し、その理想を地方行政に生かすべく、自主的・自発的な創意を発揮されるよう期待したい」。

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誰もが大切にされる大阪市政・府政の実現へ

4月9日投開票で大阪市長選挙、大阪府知事選挙が行われます。維新市政・府政になってから市民と職員、高齢層と若年層、高所得者と低所得者等で分断を持ち込むことがすすめられてきました。こんな自治体にあるまじき政治を転換する大きなチャンスです。選挙に行って誰もが大切にされる大阪市政・府政を実現しましょう。

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カジノめぐる重大疑惑 賃貸契約は差し止めに

カジノは刑法で禁止されています。そのためカジノ誘致には国の認可が必要です。「大阪府・大阪市はカジノ誘致計画」を昨年４月に国に申請しましたが国は、なかなか認可しません。そもそも「カジノ誘致計画」に反対する意見が多く、IR・カジノを誘致する土地にも土壌汚染や地盤沈下など、数々の問題点が明らかになってきています。しかもカジノ用地の賃貸料をめぐり重大な疑惑が浮上しています。

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組合が求めてきた要求が…号給増設・再任用の職員に係る給料月額の改定…実現!

市労組連は１月12日、「２０２２年度賃金確定市労組連要求」に対する団体交渉を行いました。
この間、折衝を繰り返してきた中で、市労組連が要求してきた号給増設や再任用の職員に係る給料月額の改定（令和５年４月１日実施）が行われることになりました。

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4月9日 大阪の未来を左右する大事な選挙 みんなで大阪府知事・大阪市長選挙に行こう！

この春４月９日投開票で大阪府知事大阪市長選挙が行われます。私たちのトップを選ぶ大事な選挙です。コロナ感染による大阪の死者数は、７４１２人（１月11日現在）で全国一多く、「公衆衛生」や「住民の福祉」を守る自治体の役割が果たせていません。住んで良かった大阪、働いて良かった大阪にするためにも選挙に行きましょう！

私たち自治体労働者は日本国憲法第92条「地方自冶の本旨」に基づき、また地方自冶法第１条の２に書かれた「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」という役割があります。大阪市長選挙は、２度の住民投票で政令指定都市"大阪市"を残して欲しいという民意が示された後に迎える選挙です。政令市の権限と財源を活かし住民福祉を拡充することができます。維新市政のもと住民サービスは引き下げられ、貯め込んだ財源をカジノ誘致などの大型開発に注ぎ込もうとしています。カジノ誘致には多くの人が反対しています。「カジノよりもコロナ対策を！カジノよりも防災対策を！カジノよりも住民の暮らしを！」の声が広がっています。私たちは住民のために良い仕事がしたいと願っています。しかし現場は、維新市政のもと、業務量は増大し、それに必要な人員が充分配置されない上に、欠員が出ても補充されず、長時間労働で職員はクタクタです。大阪市長選挙は、そんなみんなの願いや要求を実現させる絶好のチャンスです。住んで良かった大阪、働いて良かった大阪にするためにも選挙にいき、大阪を変えましょう！

4月9日　大阪の未来を左右する大事な選挙　みんなで大阪府知事・大阪市長選挙に行こう！

【 大阪市労組　第521号-2023年1月号より 】

月例給一時金ともに引上げ回答だが要求には程遠い内容 会計年度任用職員、再任用職員も本務職員と同等の取り扱いを求める！

市労組連は給与改定、一時金にかかる最終団体交渉を11/8（火）に行いました。
市側の回答は、人事委員会の意見を踏まえ給料表の改定を行うというもので、まず、行政職給料表を作成し、その後他の専門職の給料表を作成していく。

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マイナ・保険証の一体化 弊害ばかり認められない

政府は、10月13日に健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出しました。マイナンバー法では取得は任意です。毎月、健康保険料を払っているのに、マイナンバーカードを取得しないと病院で受診できなくなったらどうするのでしょうか。事実上のマイナカードの義務化です。断じて認められません。

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大阪市人事委員会 勧告・報告（9月29日） 月例給1.93% 引上げ 一時金0.1月引上げ

9月29日、大阪市人事委員会が「職員の給与に関する報告及び勧告」を出しました。月例給、一時金ともに3年ぶりの引き上げ勧告となっています。

給与は若年層に上積み

勧告では公民較差について7564円（1.93％）とし、その分の引上げを勧告しました。これを30歳台半ばまでの層に対して、平均改定率以上を重点的に配分するとしています。また、若年層に重点配分するとしましたが、平均改定率は下回るものの中高年層も改定するように勧告しました。今年は再任用職員についても改定を勧告しました。保育士については、初任給を含む30歳台半ばまでの層を中心に行政職給料表との均衡を考慮しつつ引き上げるとしています。

一時金は0.10月引き上げを勤勉手当に配分。再任用職員についても0.05月の引上げを勧告しました。具体的には大卒初任給6000円引上げ、高卒初任給7000円引上げを勧告しました。また、獣医師については今までなかった初任給調整手当の支給対象とするとしています。一時金の引上げは勤勉手当に配分するものの、会計年度任用職員についても期末手当を同様に引き上げることに言及しています。

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