住民投票（大阪市廃止構想）・カジノよりコロナ対策を！

大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の制度案が6月19日大阪府・市の法定協議会で決定しました。制度案は、11月に予定される大阪市民対象の住民投票に諮られます。

この協定書案はコロナ以前に作成されたものであり、コロナ対策についての記述はなく、大阪府・市の財政見通しへのマイナス影響もなんら考慮されていません。事前に行われた意見募集では、そのほとんどが反対意見であったことを無視して可決を強行、11月にも住民投票を行おうとしていることは断じて容認できません。

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提案になっていない提案

昨年、「相対評価区分に応じた給与反映について昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」と大阪市人事委員会から出された勧告・報告をうけて大阪市当局は「人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて（案）」を提案してきました。市労組・市労組連はこの間の交渉の中で今回の提案は、一部改善はあるものの、人事委員会勧告・報告の意図からは外れていること、1級の第5区分が2号給から1号給に改悪されている等の問題を指摘し、再考を求めてきました。

3月12日の折衝で市側から修正提案が出されました。その中身は私たちが指摘した1級の第5区分をもとの2号給へ元に戻すものとなっていました。しかし、折衝する中で現行では戒告などの懲戒処分を受けた人は第4区分とされ2号給だったものが、見直し後では、第5区分Ｂとされ昇給なしになるにもかかわらず、その取扱い変更の提案がなされていないことが明らかとなりました。市労組・市労組連はまともな提案を行なうよう強く要請するとともに、引き続き相対評価の給与反映の撤廃を求めていきます。

提案になっていない提案
【 大阪市労組　第499号-2020年3月25日号より 】

「市政改革プラン3.0」は「公共」の役割のさらなる縮小

現在すすめられている「市政改革プラン2.0」が今年度末で終了することを受けて、2020年度から4年間の新たなプランとして「市政改革プラン3.0」が策定されようとしています。これまでの収支不足解消を中心とした改革から「市民サービスの向上」「コスト削減」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革のステージに移すとしています。しかし、その中身はこれまでの市政改革の延長で「公」の役割をますます縮小させるものになっています。

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相対評価区分の給与反映はやめるべき

市労組・市労組連は昨年10月に提出した確定要求書の内容で現在も交渉を継続しています。昨年10月4日に出された大阪市人事委員会勧告・報告で人事評価について、「相対評価区分に応じた給与反映は、勤勉手当のように成果や実績を単年度で反映させることが望ましく、昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある」という勧告・報告を出しました。

大阪市当局は勧告・報告をうけ「人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて」を提案してきました。しかし、その内容は相対評価区分の昇給号給への反映はそのままにして、一部の号給の引き上げ・引き下げを行うものになっています。

提案内容で本当にモチベーションが上がるのか

市労組・市労組連は、①人事委員会勧告・報告を普通に読めば相対評価区分の昇給号給への反映は廃止すべきではないか　②提案では下位区分の者について「翌年度に向け改善にチャレンジし、挽回しようとするというモチベーション向上につながるよう」というが、職員が期待に応える評価に頑張っても相対評価では下位区分が強制的に作られる。これでモチベーションがあがると考えるのか　③1級の第5区分では昇給号数の1号給引き下げはおかしいこと、を指摘しています。

相対評価区分の昇給号給数への反映は大阪市人事委員会勧告が指摘するように生涯賃金への影響が非常に大きいため廃止すべきです。市労組・市労組連は引き続き廃止に向けて交渉をすすめます。

相対評価区分の給与反映はやめるべき
【 大阪市労組　第497号-2020年1月24日号より 】

大阪都構想は名称サギ!!本当は大阪市廃止構想

大阪市を廃止して、4つの特別区に分割する「都」構想のスケジュール（案）が示されました。制度設計の内容を書いた協定書（案）の方向性を年内に取りまとめ、住民の声を聞く出前協議会を来年2～4月に開き、4～6月に協定書（案）を取りまとめ、国との協議や府・市議会の議決を経て秋から冬に住民投票を行うというものです。まさに「都」構想について結論・スケジュールありきです。

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都構想で大阪市は消滅…税収と権限は大阪府へ

大阪市をなくして4つの特別区に分割する都構想の設計図が法定協議会で議論されています。来年の秋から冬にかけて2度目の住民投票を行うことが報道されています。しかし、2015年5月に都構想の賛否を問う住民投票で決着済みです。当時の橋下市長は「2度目の住民投票はありません」と訴えていました。ところが都構想が再燃されています。

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2019人事院勧告 ６年連続の引き上げも生活改善にはほど遠い内容

人事院は8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（387円　0・09％）にもとづき、初任給は大卒1500円、高卒2000円引き上げ、それをふまえた若年層について引き上げ、0・05月の一時金（勤勉手当）引き上げを勧告しました。6年連続の月例給・一時金の引き上げは、公務と民間が共にすすめた春闘を起点とした賃上げサイクルが定着してきたことを示す結果となったものの、その水準は生活改善にほど遠い勧告と言わざるを得ません。

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと7ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件④

8月上旬人事室から各所属に対して会計年度任用職員制度への切り替えに向けて、会計年度任用職員への切り替え前後表や初任給決定の事例、勤務条件詳細等について通知が出されています。これからそれぞれの所属において対象者への説明が行われていくと考えられますが、雇用継続への不安、切り替え後の仕事の内容、報酬の切り替えがなぜこうなったのかその根拠を示すなど、非常勤職員の疑問にわかりやすく、丁寧な説明を各所属は行うべきです。

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私達の生活を大きく左右する人事院勧告！

市労組連は4月26日に市人事委員会勧告（報告）の作業に関する要請書を大阪市人事委員会に提出し市人事委員会が「職員の権利擁護機関」「労働監督機関」としての役割を果たすように求め引き下 げ勧告を行わない事や時間管理が適正に行われていない職場への指導を強く求めました。

私達は民間労組と連携し、大阪市に働くすべての労働者の賃上げや労働条件の改善が市民の賃金・雇用・くらしを安定させることに繋がるものと位置づけたとりくみを職場や地域ですすめてきました。

そして、市民のくらし雇用を安定させるには、アベノミクスの下で増加し続ける大企業の内部留保を労働者に還元させることをはじめ財界や富裕層優遇の施策を改め、自冶体が市民のくらし優先の施策で中小零細企業、商店への支援、公契約条例の制定、最低賃金の引き上げに努力することで大阪経済を回復することが大切です。

8月には人事院勧告が、9月には大阪市人事委員会勧告が予定されています。私達の生活を大きく左右する、人事院勧告から目を離さずしっかり見ていきましょう。秋の闘いは今からはじまっています。賃金引上げ・労働条件の改善にむけてともにがんばりましょう。

私達の生活を大きく左右する人事院勧告！

【 大阪市労組　第491号-2019年7月25日号より 】

大阪市は不当労働行為を止め組合事務所についての団体交渉に応じよ！

大阪市の団体交渉拒否は不当労働行為です

　わたしたち大阪市役所労働組合（市労組）は、大阪市に対して組合事務所の供与を求めて団体交渉を申し入れています。しかし、大阪市は、組合事務所の供与は義務的団交事項であるにもかかわらず、団体交渉を拒否しています。そのため、市労組は2017年9月に大阪府労働委員会に団体交渉拒否事件として、不当労働行為救済の申し立てを行いました。

　今年の1月28日には大阪府労働委員会が大阪市に対して、不当労働行為と断じ、「市労組との団体交渉に応じなければならない」こと、市労組執行委員長に謝罪文を手交することなどの勝利命令を出しました。

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