月例給一時金ともに引上げ回答だが要求には程遠い内容 会計年度任用職員、再任用職員も本務職員と同等の取り扱いを求める！

市労組連は給与改定、一時金にかかる最終団体交渉を11/8（火）に行いました。
市側の回答は、人事委員会の意見を踏まえ給料表の改定を行うというもので、まず、行政職給料表を作成し、その後他の専門職の給料表を作成していく。

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マイナ・保険証の一体化 弊害ばかり認められない

政府は、10月13日に健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出しました。マイナンバー法では取得は任意です。毎月、健康保険料を払っているのに、マイナンバーカードを取得しないと病院で受診できなくなったらどうするのでしょうか。事実上のマイナカードの義務化です。断じて認められません。

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大阪市人事委員会 勧告・報告（9月29日） 月例給1.93% 引上げ 一時金0.1月引上げ

9月29日、大阪市人事委員会が「職員の給与に関する報告及び勧告」を出しました。月例給、一時金ともに3年ぶりの引き上げ勧告となっています。

給与は若年層に上積み

勧告では公民較差について7564円（1.93％）とし、その分の引上げを勧告しました。これを30歳台半ばまでの層に対して、平均改定率以上を重点的に配分するとしています。また、若年層に重点配分するとしましたが、平均改定率は下回るものの中高年層も改定するように勧告しました。今年は再任用職員についても改定を勧告しました。保育士については、初任給を含む30歳台半ばまでの層を中心に行政職給料表との均衡を考慮しつつ引き上げるとしています。

一時金は0.10月引き上げを勤勉手当に配分。再任用職員についても0.05月の引上げを勧告しました。具体的には大卒初任給6000円引上げ、高卒初任給7000円引上げを勧告しました。また、獣医師については今までなかった初任給調整手当の支給対象とするとしています。一時金の引上げは勤勉手当に配分するものの、会計年度任用職員についても期末手当を同様に引き上げることに言及しています。

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国はカジノ誘致計画を認可するな！の声を届ける

カジノに反対する大阪連絡会が9月28日、カジノ誘致計画を認可しないよう求める署名を国に提出しました。市労組からも行動に参加し、第1次分として集まった79615筆を岸田首相と斎藤国土交通大臣あてに提出しました。

行動は衆議院議員会館前での宣伝の後、国土交通省との懇談を行いました。「国交省側は、現在審査している。」「いつまでに審査しないといけないという期限はない。」「審査対象の資料に不明な点があれば内容確認をする。」「計画に法的な瑕疵があった場合は、認可後であっても認可を取り消す可能性」について言及するなど国の判断には時間がかかる様相を呈しています。

大阪のカジノ計画は国が求める基準を満たしていない

参加者からは、カジノ計画は住民にまともな説明もなく、住民投票を求める声にも耳を傾けず、住民合意なく進められている。「カジノには1円の税金も使わない」と言っていたのに、土壌改良に790億円もの負担を突然表明するなど住民を騙しながら強行されていることを指摘してきました。

国の審査は続きます。「カジノ誘致計画を認可するな」の署名は10月31日を第2次集約として引き続きとりくまれています。市労組もカジノ誘致を断念させるまで多くの署名を集めようと頑張っています。みなさんのご協力をお願いします。

国はカジノ誘致計画を認可するな！の声を届ける
【 大阪市労組　第519号-2022年10月号より 】

カジノよりくらし応援！それこそが大阪の経済活性化への近道です！

大阪の「成長」はみんなの願いです。

ギャンブルで儲けるカジノ誘致より、住民の暮らし応援、福祉・医療に力をいれることが、大阪の活性化、くらし向上への近道です。

公共事業を行うならカジノ関連の大規模事業より、生活密着型の事業や自然災害から住民の命と財産を守る防災対策をしっかりやるべきです。

「カジノには1円の税金も使わない」と言っていたのに、夢洲の土壌改良費用に790億円もの税金を投入することになりました。さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することをカジノ業者に約束しています。一日も早くカジノ計画をストップさせ、府民・市民の税金投入はやめさせなくてはなりません。

誘致計画が府市両議会で強硬採決された後、カジノの是非を問う直接請求が取り組まれ、約21万人分が集まりました。しかし吉村知事は住民投票の実施を拒否しました。

地域住民の合意なしに強硬しようとする動きを阻止するために、国に対して「大阪のカジノ誘致計画を許可しないよう求める要請書」40万筆目標で取り組んでいます。大阪に「カジノあかん」の声を広げ、署名をたくさん集めましょう。

カジノよりくらし応援！それこそが大阪の経済活性化への近道です！
【 大阪市労組　第518号-2022年9月号より 】

人事院勧告 物価上昇にも満たない引上げ 921円0.23% 勧告

人事院が8月8日、3年ぶりとなる俸給表改定と一時金を引き上げる勧告を行いました。春闘期からの労働者・労働組合の賃上げを求めるたたかいの結果と言えますが、その額はこの間の物価上昇分にも満たず、生活改善につながらない不満のある内容です。

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定年延長どうなるの

昨年、国家公務員の定年延長について法律が改正されたことで地方公務員法も改正され、定年を65歳まで、2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げることが定められました。1963年（昭和38年）4月2日生まれ以降の職員から定年が引き上げられることになりました。そのため今年度の早い段階での条例改正が求められています。市労組は定年延長は重要な労働条件の変更と考え、より良い制度にするために大阪市と交渉協議を重ねています。質問や切実な声を市労組にお寄せください。このコーナーは皆さんからの質問にこたえるように連載します。

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定年引上げにかかる提案出される

3月24日、大阪市当局は市労組連に対し「定年引上げ」にかかる大枠（別表参照）の内容を提案してきました。内容は国家公務員の定年引上げの内容に沿ったもので、多くの問題を含んだ内容となっています。

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松井市長 今後不当労働行為は二度と行いません…大阪市労組に誓約文手交

大阪市が、市労組の組合事務所供与に関する団体交渉を拒否してきた問題で2月25日、大阪市による誓約書手交式が行われました。市労組は、大阪市長松井一郎名で「大阪府労委の命令に従い、今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約書を受け取りました。
手交式では総務課長より誓約書が手交されました。本来なら松井市長が来て、2度と不当労働行為を行わないと誓約すべきであることを指摘し、今後は正常な労使関係を築き、誠実に団体交渉に応じるよう強く求め、そして誓約書手交ははじめの一歩であると強く訴えました。

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大阪市の組合事務所供与を求めた団体交渉拒否を

2月4日、大阪高等裁判所は、平成31年1月28日に大阪府労働委員会が大阪市の団体交渉拒否を不当労働行為と認定、団体交渉に応じるように命令したことに対し、吉村市長（当時、現大阪府知事）が命令を不服として大阪府労働委員会命令の取消を求めた訴訟について、令和3年7月29日、大阪市の「不当労働行為」を認め、大阪市の請求を棄却した大阪地裁判決を追認する判決を下しました。

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