昨年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略は1年が経とうとしており、世界の平和と安全や国際社会共通の価値観が危険にさらされています。また、ロシアのプーチン大統領が公然と核兵器使用の威嚇をしており、核兵器使用の脅威が極めて高くなっています。今こそ、核兵器の存在を正当化する「核抑止論」ではなく、国連憲章に基づく平和秩序の回復への国際的な努力が緊急課題です。力対力の軍事同盟ではなく、平和外交の努力こそ必要だというのが繰り返される歴史の教訓です。
長期化するコロナウイルス感染拡大と物価の急激な上昇が労働者の生活を苦しめています。とりわけ非正規労働者に深刻な影響を及ぼし抜本的対策を求める声が高まっています。非正規として働いている人たちの多くが賃金や労働条件で不合理な格差に晒されています。生活を維持するためにダブルワークをせざるを得ない人もいます。
この間、ニュースでは「軍拡」そのための「増税」の文字が氾濫しています。マスコミはそのことばかりを強調しますが、その裏で、「憲法前文」「憲法９条」を根本から覆し日本を戦争する国に変える動きが加速しています。
安保関連３文章とは①最上位の戦略文章である「国家安全保障戦略」②「防衛白書」を達成するための手段を示す「国家防衛戦力（防衛計画の大綱からの改称）」③ 軍事費の総額や装備品数量を示す「防衛力整備計画（中期防衛力整備計画からの改称」」で構成されています。
この３文章の今回の改定は日本国憲法前文や憲法第９条で明記されている「専守防衛」を投げ捨て「戦争国家づくり」の暴走をさらに進めるもので危険極まりない内容になっています。しかもこのような重大な国の方針転換を選挙で信を問うということもなく、また、国会での審議もなく閣議決定で推し進めたことは民主主義を根底から破壊する暴挙であり、断じて許すことはできません。今こそ、大軍拡は許さない！平和憲法を守ろうと声をあげていきましょう。
安保関連３文書の改訂・大軍拡を許すなの声を上げよう
【 大阪市労組 第522号-2023年2月号より 】
２０２３年市労組旗開きを大阪グリーン会館２階ホールで行いました。
退職者会のオカリナクラブ「さえずり」によるオカリナ演奏、「市民合唱団グリーンコーラス」による合唱で幕を開け、その後、井脇委員長が組合事務所供与にかかる府労委闘争、裁判闘争での勝利に確信をもち今年こそ組合事務所を勝ち取る、そして大阪府知事、大阪市長選挙で維新政治をストップさせよう、と挨拶しました。
軍事費の増額やその財源のための増額をめぐる動きが報道されていますが、政府は昨年12月16日「国家安全保障戦略」など、安保３文章の改定を閣議決定しました。そこには歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有が明記されるなど、危険な中身になっています。しかもこのような重大な方針の変更にも関わらず、国会での審議もなく閣議決定で強行しました。これは日本の民主主義を根底から破壊する暴挙です。
岸田首相は「専守防衛の考え方は変わらない」と言っていますが、この決定は「考え方が変わらない」どころか憲法９条の戦争放棄、戦力不保持に違反する大転換であることは明らかです。これは日本も攻撃が可能な能力を持つことになります。この敵基地攻撃能力を実行するため、米国製の長距離巡行ミサイル・トマホークなどの大量のミサイル配備計画も明記されています。まさに「戦争国家づくり」です。私たちはこの動きに抗議をするとともにこの大軍拡路線を決して許さない取り組みが必要です。
大軍拡路線に断固反対！
【 大阪市労組 第521号-2023年1月号より 】
11月3日、かがやけ憲法！平和といのちと人権と11・3おおさか総がかり集会が扇町公園で開かれ、3000人の人々が集まりました。
同志社大学院教授の岡野八代さんがゲストスピーチ後、若者ふたりが、憲法ってなんだろう？と岡野さんとトークセッションをしました。仕事や子育ての中で、社会や政治に対して矛盾を感じ、なんとかしたいと思う中で憲法と関わるようになったと話されていました。
その後野党各党から連帯の挨拶がありました。憲法を暮らしの隅々まで生かすため、市民と野党の共闘で憲法を守り抜こうと熱い決意が述べられました。
集会最後に参加者全員で「いかそう憲法」「とめよう大軍拡」のポテッカーを一斉に掲げました。集会後、パレードをして沿道の人々にアピールしました。憲法が生きる社会の実現を目指していきましょう。
かがやけ憲法！おおさか総がかり集会開催
【 大阪市労組 第520号-2022年11月号より 】
大阪市対策連絡会議（市対連）は2023年大阪市予算に対する要望書を6月15日に松井市長宛てに提出し、大阪市から回答が返ってきました。10月5日～6日の2日間、大阪市の回答をめぐって大阪市と協議をおこないました。市対連に結集している各団体からは大阪市の回答は不充分であると切実な訴えがありました。
障がい者グループホームから「人が足らん」「特別加算をUPして欲しい！」乳児院からは「人が足らん」「一時保護の単価を上げてほしい！」児童養護施設からは「コロナ禍で、本来は休みだが人が足らんから出勤」「防護服のまま仮眠も取れずクタクタな状態が続いている！」保育の現場から「人が足らん」「ケア労働者の処遇を改善してほしい！保育士の配置基準を改善してほしい！」など沢山の発言がありました。
市側の担当者からの「要望は分かりました。努力しています。国に要望していきます。内閣府へ思いをお伝えします」という答えに、国にも要望して欲しいが財源をもっている大阪市として市独自の対策・対応をもっと打ち出して欲しいと切実な訴えに時間が足らないぐらいでした。
2023年度 大阪市予算について協議！
【 大阪市労組 第519号-2022年10月号より 】
高裁勝利判決を力に団体交渉開催！
『大阪市不当労働行為救済命令取消請求事件』は高裁判決が確定し、大阪市は2月25日市労組に対して松井市長名で「2度と不当労働行為は行わない」と誓約をかわしました。長い間、拒否し続けてきた大阪市に『組合事務所供与にかかる団体交渉』の扉を開かせることができました。労働者にとって当たり前の権利を当たり前に！というスタートラインにやっと着くことが出来ました。
市労組は、9月18日ヴィアーレ大阪で第62回定期大会を開催し、●なかまを増やし、憲法と地方自治が輝く社会を築こう●憲法改悪を許さず、戦争のない平和な未来をつくろう●異常な長時間労働をなくし、賃上げと格差是正、雇用継続を実現しよう●市長・府知事選挙で要求実現を●職場に市労組の風を吹かし、新しい仲間を増やそうの5点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。
8月28日、29日に第44回自冶労連定期大会を開催（WEB開催）しました。コロナ危機の中で奮闘する仲間の思いと長時間労働規制、すべての労働者の賃金引上げと人員増に向けた経験と教訓を交流し合いました。
そして次年度の運動方針として、住民と職員のいのちと暮らし、健康を守る「いのち守る運動」、憲法を学び、いかし守るための「憲法大運動」、会計年度任用職員の大幅賃上げと労働条件の抜本的改善を求める「誇りと怒りの3Tアクション」を3つの軸に5つの方針の柱①いのちとくらしを最優先にする社会の実現 ②憲法を実現する政治への転換 ③地方自冶を拡充し、住民本位の自冶体への転換 ④賃金があがる社会、誰もが安心して働き続けられるルールをつくる ⑤全員参加で要求を実現する強く大きな自冶労連をつくることを確認しました。
自冶労連第44回定期大会 開催
【 大阪市労組 第518号-2022年9月号より 】
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