2018年1月29日 (月)

2018春闘勝利!怒りの労働者総行動

大企業は社会的責任を果たせ!「賃上げ」「くらし守れ」の共同を広げよう!

 2018年国民春闘は、「誰もが8時間働けば人間らしく暮らせる職場と社会をめざす」「格差を是正し、貧困をなくそう!」「安倍9条改憲阻止」「維新型政治NO!労働者と住民のくらしと権利を守ろう!」と共同のたたかいをすすめています。

 1月23日は、大阪春闘共闘、大阪労連の呼びかけで早朝からの一日行動として、宣伝カーやハンドマイク宣伝、関西経済連合会や大阪商工会議所など各団体への要請・懇談行動にとりくみ、最後は西梅田公園から市役所前まで「怒りのデモ行進」を実施しました。

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市労組の粘り強いたたかいで要求が実る 職員に大きな負担を強いてきた9年連続の賃金カット廃止 ~ 月額約11000円(平均)の減額を解消し、実質引上げを実施 ~

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 大阪市は、平成21年度から続く職員給与の賃金カットを課長級以下については、来年度(4月給与)から廃止することを表明しました。この賃金カットについては、市人事委員会勧告でも早期に解消するべきものと指摘されてきたもので、地方公務員法の賃金決定の均衡の原則にも背くものです。

 今回の賃金カットの中止は、我慢に我慢を重ねてきた職員の怒りの声と、議会からも市政運営(人材確保)に支障を来たしているとの批判を受けての廃止です。月額1万913円(平均)の引き下げ解消は、負担を強いられてきた職員への当たり前の措置です。

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退職手当削減提案の年度内実施(修正提案)を見送らせ、翌年度、4月1日実施を引き出す!3月末退職者は減額(約70万円減額)なしの退職手当支給を勝ち取る!

 市労組連は、11月20日に提案された退職金削減の平成30年1月1日実施は「あまりにも唐突な提案」、「職員の生活設計を狂わすもの」であり、労使の充分な協議を保障すべきと交渉を重ね、12 月4日の交渉で、「協議が不充分なため1月1日実施を見送る」との回答を引き出してきました。

 大阪市は、12月22日の交渉で国に準じることを理由に、あくまで年度内実施にこだわり、平成30年3月1日実施を再提案をしてきました。市労組連は、「年度内実施では、先送りとは言えない」と抗議、市側の再考を求めてきました。

 その結果、1月22日の本交渉にて実施日を翌年度の平成30年4月1日とする回答を引き出しました。

 国の指示どおりとせず、市の独自判断による翌年度実施を行わせたことは、賃金カットの廃止と併せて大きな成果です

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2017年12月25日 (月)

安倍9条改憲NO!の声を3000万人署名に!

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 安倍首相は、9条改憲に向け、突き進んでいます。世界からも評価されている日本国憲法、その中でも憲法9条が、平和と安全に役に立っていると8割の国民が考えています。テロや戦争のない世界をつくるために憲法9条を生かした平和外交をすすめるように求めていきましょう!

 来年5月までに、全国で取り組まれている3000万人署名を集めきり、改憲発議させない運動をみんなでつくっていきましょう。

 市労組もその運動に賛同し、職場や地域で署名活動にとりくんでいます。街頭での宣伝・署名行動では、私たちの訴えに耳を傾け、足を止めて署名をしてくれています。若者やこども達に明るい未来を手渡すために、ひとりでも、ふたりでも、憲法9条の大切さを伝えましょう。まだ、署名してない方は、是非お願いします。そして署名された方は、まわりの人に声をかけて下さい。

安倍9条改憲NO!の声を3000万人署名に!

【 大阪市労組 第472号-2017年12月25日号より 】

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働き方アンケートの内容、意見を反映した「要員増の申し入れ」を行う!

 市労組は協力いただいた「働き方アンケート」の意見をもとに、市民サービスの維持・向上と職員の健康・安全をはじめとした労働条件の維持・向上を求めて「2018年度の要員確保に関する申し入れ」を行いました。

人員削減で職場は限界!

 時間外勤務時間は、年間360時間の法定上限時間を超過する職員が4% も発生する、違法な状態が放置されています。大阪市当局は「適正な人員マネジメント」「効率的で質の高い行財政運営の推進」というが、市労組が行った「働き方アンケート」では「人員が極限まで減らされ、現場はしんどい」といった声が多数であり、人員増は待ったなしの状態になっています。

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2017年11月27日 (月)

こどもたちによりよい保育を! 11.2政府・国会要請行動と11.3大集会に市労組からも参加

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 先の総選挙でも少子化対策や幼児教育無償化が争点になるなど、保育問題に引き続き注目が集まっています。しかし、国や自治体の施策は、保育の市場化や規制緩和が中心です。保育を必要とするすべてのこどもに安心安全で格差のない保育を求める私たちの願いとは相反するものばかりです。

 11月2日は全国から集まった保育関係者が、“待機児解消”や”保育士増員と処遇改善”などの声を直接、国会議員に届けました。

 そして、11月3日は大集会後、「保育は国の責任で!」「自治体責任果たしてよ!」というシュプレヒコールを響かせながら東京の街の中で、パレードを繰り広げました。

こどもたちによりよい保育を! 11.2政府・国会要請行動と11.3大集会に市労組からも参加

【 大阪市労組 第471号-2017年11月27日号より 】

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2017年10月25日 (水)

市労組「働き方アンケート」職場の「働き方」を見直そう!

2017102501市労組が実施した「働き方アンケート」には多数の職員が、「サービス残業・不払い残業」が行われている実態が寄せられました。大阪市は事あるごとに職員に対して「コンプライアンス(法令遵守)」という言葉を用いて、厳しい労務管理をしていますが、それならば大阪市自身もこのような実態に対して法令に基づききちんと対処するべきです。

 

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働き方を見直し 長時間・サ-ビス残業をなくして、健康で働き続けられる職場をつくろう!

 厚生労働省は2017年1月20日に、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を改定し、サービス残業の是正のための留意点をより具体的に示しました。職場の働き方をガイドラインに沿って見直し、改めていきましょう。

■チェックポイント1:労働時間の考え方

ちゃんと残業申請していますか?上司から適正な指導がありますか?

2017102502(以下は労働時間です)

  1. 使用者の指揮命令に置かれている時間
  2. 使用者の明示または黙示の指示により労働者が業務に従事する時間
  3. 業務に必要な準備行為や業務終了後の業務に関連した後始末。着替えや後片付けも労働時間
  4. 労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間(手待ち時間)
  5. 参加の義務付けられている研修・教育訓練の受講、使用者の指示による業務に必要な学習など

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2017年9月20日 (水)

大阪市労組第56回定期大会開催 職員と市民の生活を守り、憲法が生きる自治体をつくろう

 市労組は、9月16日(土)国労会館にて、第56回定期大会を開催し、○自治体破壊をストップさせ、市民のくらしと安全を守る大阪市政をつくる、○職場・労働条件の改善・向上をめざす、○不当労働行為をゆるさず、民主主義を守り、憲法が生きる職場・自治体をつくる、○職場の要求を大切に、仲間を増やそう、の4点の柱を中心に今後1年間のたたかう方針を議論し、決定しました。

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市労組連主催 職員基本条例・労使関係条例は廃止を! 第2回現場実態を告発する学習・報告会を開催!

 9月6日、大阪グリーン会館大ホールにて「現場実態を告発する学習・報告会」を開催。「大阪を知り・考える会」中野雅司さんの「民間経営者から見た公務労働と維新政治」と題した講演と条例のもとで民間委託、非正規化による職員削減と職員の頻繁な異動のもとで、専門性が保てない職場が増え、上位下達と成績主義強化により職員はバラバラにされている職場実態が報告されました。紙面では、中野雅司さんの講演内容(概要)を紹介します。

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