2017年8月24日 (木)

保育は「個人の尊厳」を守る仕事! ~第49回全国保育団体合同研究集会~

 埼玉で開かれた第49回全国保育団体合同研究集会、市労組からは大人7人、こども3人が参加しました。

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2017年7月27日 (木)

職員の仕事への情熱と誇りを奪う 「職員基本条例」は市民の幸せを奪う

 集会では、大阪で会社を経営する経営者から、公務員の役割について「職員基本条例」がどう影響しているのかについて発言しました。

公務員の役割を否定する「職員基本条例」

 森友学園問題では真相究明が求められていますが、大阪では「職員基本条例」で人事権を握られ、職員として自由に発言することができない状態に置かれており、森友問題も肝心の部分の究明が明らかになっていません。

 真の公正、公平を担保する最後の砦が公務員であり、公務員が権力に迎合してしまった時に、公平で、公正で、豊な市民生活は破壊されます。公務員をバッシングし、賃金カット、リストラすることが、選挙の票に結び付く現在の風潮は、決して市民・府民を幸せにするとは、思えないと指摘しました。

過去の遺物である職員基本条例の改訂を

201707273 また、「職員基本条例」は、管理型の組織をつくり、官僚的な上下関係をさらに強化する仕組みであり、トップの誤りが是正されない組織をつくります。職員のやる気をそぐばかりか、関心が一番重要な市民に向くのではなく、上司に向くことになります。行政が市民から離れていき、職員の仕事への情熱や誇りも失われ、上司の指示をこなしていくだけの組織をつくり出すことになります。

 また、管理コストの減少にだけ焦点があてられる組織となり、人をコストとして見ることでアウトソーシングがどんどんすすみます。公共の仕組みそのものがおかしくなっている中で、その公共を支えている公務員が「職員基本条例」でがんじがらめにされていますが、このような労働環境は、「民間であれば、倒産に向かって一直線だと断言できる」と述べました。

 垂直的で硬直的な組織では、社会の急激な変化に迅速に対応できないし、職員の自律性や政策立案能力も向上しない。過去の遺物である「職員基本条例」は改訂すべきであり、新しい時代に対応でき、時代の流れに沿ったフラットな組織への変化が必要だと話されました。

職員の仕事への情熱と誇りを奪う 「職員基本条例」は市民の幸せを奪う

【 大阪市労組 第467号-2017年7月27日号より 】

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「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(厚労省)

業務に必要な準備行為や業務終了後の後始末も労働時間

 平成29年1月20日、労働時間の適正な把握のための使用者向けの新たなガイドラインを策定しました。ガイドラインは「労働時間の考え方」を示し、次のような時間は労働時間に該当するとしています。

1、使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替えなど)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃など)を事業場内において行った時間

2、使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機などしている時間(いわゆる『手待ち時間』)

3、参加することが業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習などを行っていた時間


ガイドラインの「自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置」

○使用者は、労働者が自己申告できる時間外労働の時間数に上限を設け、上限を超える申告を認めないなど、労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置を講じてはならない。

○また、時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払いなど労働時間にかかわる事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること。

「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(厚労省)

【 大阪市労組 第467号-2017年7月27日号より 】

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住吉市民病院の廃止で医療空白 地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要

「二重行政のムダ」と決めつけ、住吉市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センターへの統合と、病院の敷地に民間病院を誘致することが、2013年の市議会で決まりました。しかし、これまで民間病院の誘致がなかなか進まず、今年5月には誘致していた民間病院が辞退を表明しました。そして、市長は7月14日に4度目の「民間病院の公募を行い、8月中に決定」することを表明しました。このように、民間病院の誘致を巡っては、二転三転してきたところですが、この間の経過から、地域の公立病院の役割はとても大きいことが再認識されてきました。

市の説明会で批判が相次ぐ

 大阪市は、7月1日夜、住之江区内で住民説明会を開きました。市の担当者が出席して、この間の誘致失敗にいたる経過を説明し、謝罪しました。

 しかし、説明会に詰めかけた住民からは、誘致停止への批判とともに住吉市民病院存続の切実な意見が噴出しました。

必要なのは公的医療機関による医療継続

 住吉市民病院は、経済的困窮者や重症心身障がい児の短期入所事業、子育て支援の行政施設として対応してきた地域拠点病院です。また、経済的な理由により必要な入院助産を受けることが出来ない妊産婦に対し、費用を公費で負担する制度を利用しての入院助産を引き受ける役割も果たしてきました。

 「二重行政」を理由になくしてしまうことは、行政の責任放棄だとの声があります。また、住吉市民病院の機能を民間病院に引き継ぐにしても、採算性の薄い医療部門もあり、経営上無理があります。安心して生み育てられる病院がなくなることは、人口減少をひきおこし、地域の活力が失われることになります。行政の本質は住民の生活を守ることです。地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要です。

住吉市民病院の廃止で医療空白 地域医療充実のためには、公的な医療機関こそが必要

【 大阪市労組 第467号-2017年7月27日号より 】

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2017年6月27日 (火)

区役所職場からの告発

201706272業務継承が出来ず、市民サービス低下

 何でも民営化の大阪市政ですが、それと同時に職員の定数も大幅に削減し続けています。それに伴い職場では慢性的な人員不足・長時間労働になり、職員の労働条件はギリギリの状態です。

 また、職員や仕事の専門性を考えない計画性のない人事異動が多く、業務の継承が出来ず、市民サービスに支障が出ることが多くみられます。

住民票は1時間待ちで値上がり

 住民票の発行窓口は業務委託され、派遣会社が業務を担っています。住民票1枚で1時間待ちはザラです。そして、今までは200円だったのが300円に値上がりしました。「なんで1時間待たして、値上げ!」と市民から不満の声があがっています。一方、コンビニで住民票を取れば、200円のままですが、マイナンバーが必要です。

区役所職場からの告発

【 大阪市労組 第466号-2017年6月27日号より 】

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安倍「働き方改革」はNO!長時間労働縮減へ 必要な人員配置を!! 法律家8団体主催「まともな働き方実現!安倍式働き方改革のウソ・マコト」

 6月16日、エル・おおさか南ホールで法律家8団体の呼び掛けによる「働き方」を考える集会が開催されました。

 基調講演は「労働(働く者)の尊厳は守られているか ~安倍政権下で働き方を考える~」と題して、毎日新聞社新潟支局長で元新聞労連委員長の東海林智さんの講演があり、ヤマト運輸労組や全国過労死を考える家族の会、全労働大阪支部等からの報告もありました。

 最後に集会参加者全員で、「過労死ラインの長時間労働NO!」「実現!まともな働き方」のポテッカーを掲げて、安倍政権に対し、まやかしの「働き方改革」ではなく、働く者の尊厳が実現される真の働き方改革の実現を求め、協力・共同して奮闘しよう!と集会アピールを採択しました。

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「共謀罪」法案強行採決に抗議する

6月15日強行採決に抗議する京橋宣伝に80名が参加
6月16日総がかり実行委員会の昼休み集会とパレードに360名が参加

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 安倍自公政権と維新の会は、国民の多数が、「審議不足」「今国会での成立に反対」としている共謀罪法案を、6月16日早朝に、法務委員会での採決を省略し、中間報告という異常な方法で、強行採決しました。

 「共謀罪」は内心を処罰するもの。監視社会になると、多くの市民や団体が緊急の宣伝やパレードを行い、「国民監視の共謀罪はいらない」「今すぐ廃案」「安倍はやめろ」と声を挙げました。あきらめずに、国民の生活守り、平和を守るために声を挙げましょう!

「共謀罪」法案強行採決に抗議する

【 大阪市労組 第466号-2017年6月27日号より 】

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2017年5月29日 (月)

5・21大阪大集会に4000人 共謀罪アカン!の怒りの声

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 大阪弁護士会主催、総がかり実行委員会協力による「大阪大集会」が5月20日午後2時より、扇町公園で行われました。真夏日のような暑さの中、4000人の市民が集まり、「共謀罪を廃案に!」の決意を固めあいました。

 集会後は御堂筋を難波までパレードし、「共謀罪はいあーん」「心の中のぞくなー」「監視社会はいやや」「メールもラインものぞかんといて」と声をあげました。

5・21大阪大集会に4000人 共謀罪アカン!の怒りの声

【 大阪市労組 第465号-2017年5月29日号より 】

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一時金は「生活補填金」賃金カットで生活破壊 月収の3・0月+45000円の支給額を要求

 大阪市は吉村市長の意向に沿い、職員や家族の生活改善を求める思いを顧みることなく、賃金カットの延長を強行し、生活破壊・人生設計破壊をさらに強めてきています。

 特に平成27年4月から保育士の独自給料表が施行され、賃金が大幅に引き下げられました。結果、保育士の確保ができず、3年間で400人も公立保育所の受け入れ定数を減らしました。

 市側のすすめる「市政改革プラン2・0」による人件費削減が、職員の生活だけでなく職場破壊をすすめ、市民サービスの低下を招いています。

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長時間労働NO!人員増やして、いい仕事がしたい「人が足りない」との悲痛な声、声、声

 市労組の実施した「一時金のアンケート」には賃金だけでなく、「とにかく人を増やしてほしい」「超勤の多いのは個々の働き方の問題でなく人員不足です。人が必要です」「時間内に仕事が終わらない」などの人員不足の職場をなんとかしてほしいとの悲痛な声が寄せられています。職員が安心して働くことのできる職場体制を確保することが、市民サービス向上と地域経済を活性化させることに繋がります。

大阪市の人員減と長時間労働の実態

 大阪市における職員数は平成17年度には4万7470人だったのが、平成28年度には3万1172人と1万6298人も削減されました。しかし、昨年発表された「市政改革プランPart2」ではさらに1000人の人員削減が打ち出され、さらなる削減が進められています。結果、職場では長時間労働、休日出勤が蔓延し、保育所職場では休憩時間が取れないという状況になっています。過労死ラインの月100時間以上・平均80時間以上、働いている人が、平成27年度では542人といっこうに改善されていません。

開庁時間と勤務時間が同じことで、サービス残業が常態化

 保育所では早出の出勤時間は7時30分ですが、開庁が同じく7時30分なので、子どもの受け入れ準備のために、30分以上早く出勤することが当たり前で、不払い残業になっています。区役所職場でも、開庁時間と勤務時間が同じなので、準備のために早く出勤をしています。

 2017年1月、厚労省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」を通知しました。

 ガイドラインの内容は、①労働者が使用者の指揮命令下にあれば、明示的な支持が無くても労働時間にあたる、②着替えなどの準備行為、清掃などの後始末、参加義務のある研修や学習も労働時間の対象、③労働者の自主申告時間と、職場の入退場記録やパソコン使用時間の記録などとの乖離をもとに実態調査をおこない、補正すること、④使用者はガイドラインを遵守すべきであり、悪質事案があれば司法処分を含め厳正に対処すると言うものです。

 ガイドラインから見て、「開庁時間と勤務時間が同じ」という事から生じる不払い残業の実態は、見直してみる必要があるのではないでしょうか。

長時間労働NO!人員増やして、いい仕事がしたい「人が足りない」との悲痛な声、声、声

【 大阪市労組 第465号-2017年5月29日号より 】

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