2021年6月30日 (水)

府労委命令取消訴訟(組合事務所問題)いよいよ7月29日判決を迎えます

大阪府労働委員会が2019年1月28日、大阪市が「組合事務所の供与」に関する団体交渉拒否をしていることは、不当労働行為にあたると認定したことに対し、その当時の吉村市長(現大阪府知事)が、大阪府労働委員会の命令が不服であると取消訴訟を提訴してから2年が経過しました。

この裁判は今年3月に行われた9回目の期日で結審し、7月29日に判決が出されることになりました。大阪市は、これまで大阪府労働委員会や中央労働委員会で繰り返し「不当労働行為」と認定されながら聞く耳を持たず、いたずらに争議を長引かせ、市民の大切な税金を無駄使いしてきました。市労組は、大阪市に争議を早く終わらせ、まともな労使関係をつくる立場に立つことを求めています。みなさんの最後までのご支援をお願いします。

判決日 7月29日(木)13:15~
大阪地裁810号法廷

府労委命令取消訴訟(組合事務所問題)いよいよ7月29日判決を迎えます
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

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夏季一時金 3.0か月+5万円を要求 夏季休暇 半日単位で取得できるよう改善要求

大阪市労組・市労組連は夏季要求(一時金)を大阪市当局に行いました。
日頃の業務に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、例年以上に多岐にわたる業務を行っており、職員は疲弊しています。そんな中、一時金に対する要求は例年にもまして強いものがあり、「3.0か月+5万円」の要求は切実な願いです。そして特に①再任用も正規職員と同水準の支給を②会計年度任用職員の大幅改善を③相対評価にもとづく勤勉手当の差別支給を即刻中止と3点にわたって強く求めています。

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必要生計費試算調査にとりくんでいます

『必要生計費』とは、だれもが「文化的で人間らしい普通の暮らし」を送るためには、いったいいくら必要なのか、何にどれだけの費用がかかるか、科学的に試算・調査し、必要経費と生活実態を示すものです。各世代別・男女別・既婚者・未婚者などなど、あらゆる層のデータを集め科学的に分析します。そして私達働くもの賃金闘争の大きな財産になります。

地方公務員の賃金決定3大要素(地方公務員法第24条2項)には、①生計費 ②国や他の地方自治体の給与 ③民間労働者の給与、とあります。しかし実際には生計費は無視されています。人事委員会は「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮される」としています。『人事委員会に生計費に基づいた大幅賃上げ勧告をおこなえ!』と追求する根拠にしていく、当局に対して、『生活実態を踏まえたら、これだけの賃上げが必要!』と説得力を持って追求できます。

①「民間水準に準拠していれば間接的に生計費も考慮されている」という人事委員会の姿勢を批判し生計費原則に基づく人勧での大幅賃上げを求める根拠に!

②普通に暮らせる賃金水準を明らかにするのと、会計年度任用職員やアルバイト職員、パート職員などの非正規職員の賃金改善や初任給基準の引き上げに繋げていく!

③憲法で定めている「健康で文化的な生活」を送るために必要な費用を明らかにし、社会保障充実を求める運動に生かす!

この3つの観点からも、一人でも多くの方にこの『必要生計費調査』に参加していただき、秋のたたかいに繋げていきたいと思います。

ご協力していただける方は市労組本部までご連絡ください。
調査票用紙・返信用封・ボールペンなどを送らせて頂きます。

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必要生計費試算調査にとりくんでいます
【 大阪市労組 第505号-2021年6月号より 】

 

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2020年12月18日 (金)

一刻も早く正常な労使関係をつくることを求めます…大阪争議支援総行動に参加し、大阪市に要請書提出

12月1日(火)、大阪労連・大阪争議団共闘会議の共催で大阪争議支援総行動が取り組まれました。「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに、不当解雇や不当労働行為をなくすために取り組まれているもので、その一環として毎回大阪市への要請行動も行われています。

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秋季年末闘争で諸要求実現を

2020124コロナ禍で市人事委員会勧告が例年より大幅に遅れています。10月30日になってようやく一時金にかかる勧告が先行して出されました。しかし、月例給にかかる勧告はいつになるかわからない状況(11月24日現在)です。コロナ禍で市民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働で奮闘している職員の期待に応える勧告が出されるべきです。市労組、市労組連は秋季年末闘争で市役所に働く労働者の要求実現へ向けて奮闘しています。

 

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会計年度任用職員の切実な声

  • 2020125会計年度の募集要綱には報酬等に期末手当も記載されていましたが、それと違うというのはどうなんでしょう。募集要綱を信じて応募したのに、裏切られた気持ちです。何を信じたらいいんか。
  • 月給が下がってボーナスでトントンになるのに下がるのは困る
  • 「コロナ渦で日々の保育は心身の負担が増すばかりです。そのような中での削減は残念でなりません。」と思っています。
  • 毎月の給料減るけどその分ボーナスで補填されると思ってたからこのご時世とはいえ、納得いかないって。。なら元の給料形態に戻してほしい。

会計年度任用職員の切実な声
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】

 

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2020年10月23日 (金)

第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定

9/13(日)午前、大阪市労組第60回定期大会を大阪グリーン会館にて開催し2020年度運動方針などを代議員の賛成で可決しました。市労組は7月に結成30周年を迎え、大阪市民・職員が「住んで良かった・働いて良かった大阪市」を目指して奮闘してきました。今後も市民の立場にたった労働組合として活動していくことを改めて確認しました。

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都構想について学習会を開催

午後からは、大阪市を廃止し4つの特別区を設置する(いわゆる大阪都構想) についての住民投票が行われようとしているなか、この中身について学習会を開催しました。

いったい何のためにこの住民投票が行われるのか、もし特別区が設置されたら住民サービスや今の大阪市職員はどうなってしまうのかを学習し、参加者で交流しました。

大会スローガン

  • 新型コロナ危機を乗り越え、いのちとくらしを守る新しい社会を築こう
  • 「貧困と格差」をなくし、全ての労働者が人間らしく働き、生活できる社会をつくろう
  • 辺野古への米軍基地建設をストップさせ、日米軍事同盟を破棄しよう
  • 不当労働行為を許さず、職員の権利を守り、憲法が生きる自治体をつくろう

第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される

9月3日から2日間にわたって大阪市対策連絡会議による大阪市交渉が行われ、市労組も加盟団体として参加してきました。

7月に100 項目を超える要望項目を提出したもののうち、とりわけ交渉を求める項目について交渉が行われたものです。公衆衛生、保健・医療行政、国民健康保険、教育行政など、様々な分野で各団体参加者から現場の声、市民の声を届け問題の解決に向け議論が進められました。市労組からは区役所の民間委託問題、水道民営化問題、保育問題をとりあげました。

大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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大阪府の最低賃金 964円 据え置き「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを」

2020105大阪地方最低賃金審議会は8月20日、2020年度の大阪府内の最低賃金2019 年度と同額の964円とすることを大阪労働局長に答申した。最低賃金が据え置きになるのは200 3 年度以来17年ぶりとなります。

残念ながら今年の大阪の最低賃金は引き上がることは無くなりました。しかし、多くの地域で10月1日以降、1円〜3円が引き上がります。私たちは、今後も大阪の最低賃金を早急に1000 円以上、目指せ1500 円を求めていきます。

 

大阪府の最低賃金 964円 据え置き「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを」
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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2020年8月26日 (水)

8・18議会開催日行動なぜ今住民投票?コロナ対策に全力を!

朝から日差しが厳しい中、大阪府、大阪市の臨時議会が開催されるのをうけて、「大阪市廃止構想(都構想)よりもコロナ対策」「カジノよりもコロナ禍の下で安心して送れる学校対策」と大阪府議会、大阪市議会にむけてのアピール行動に参加しました。

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この日開催される臨時議会は住民投票に向けての大阪府・市の「協定書」を議決するためだけで開かれる会議です。

市役所前でビラを配っていたところ、初老の男性が「これは何ですかと」聞きに来られました。「今の市や府がすべきことは住民投票でなく、コロナ対策と訴えています。住民投票には10億を超える予算が使われます。コロナで営業不振に見舞われた業者だとか、失業し生活が大変な市民の生活対策にこそ充てるべきです」と説明しました。

住民投票にはあまり関心がないと言われましたが、確かに今はコロナやと思う。頑張りや!!」と励ましてくれました。大阪市役所前の行動には約200人が参加。いろんな団体から発言がありましたが大阪市を守りたいという熱い思いを強く感じました。

8・18議会開催日行動なぜ今住民投票?コロナ対策に全力を!
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

 

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