11月23日（木･祝） ボランティア募集に対する要請書を提出

10月25日、市労組は11月23日に行われる「阪神タイガース、オリックスバッファローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！～への職員ボランティア募集に対する要請書を総務局に提出しました。

経済戦略局から10月19日付で各区長、所属長に出された依頼文書では、「過去に例のない多数の来場者が見込まれていることから、安全・安心かつ円滑な実施に向け、市職員によるボランティアへの協力依頼があった」というものです。

市労組としては、過去に例がない来場者が見込まれるなら、すべての来場者が安全にパレードを楽しめるようにするためにも、①警備等の高い専門的スキルを持った事業者等を実行委員会が確保すること、②どうしても職員を配置しなければならないときは業務として、休日出勤扱い、交通費の支給、安全配慮義務を果たすこと、負傷等があった時は公務災害としてあつかうこと、③ボランティアの強制・強要はおこなわないこと、④各職場にノルマを課すような募集の仕方はしないこと、⑤ボランティア不参加に対して不利益を与えないことまた、参加したことによって優遇しないこと、⑥ボランティア参加であっても職員への安全配慮は行うこと等を要請しました。

11月23日　木･祝ボランティア募集に対する要請書を提出
【 大阪市労組　第530号-2023年11月号より 】

いのちと安全を最優先に「大阪・関西万博開催」の中止を

10月27日市労組は、大阪自治労連と大阪府職労とともに、2025年開催に向けて進められている「大阪・関西万博」について、ゼロからの見直し・中止、万博関連事業や建設にかかわっているすべての労働者のいのちと安全を最優先にするように万博協会、万博推進局に対して要請しました。

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いかそう憲法！とめよう大軍拡！

11月３日「輝け憲法！平和といのちと人権を！おおさか総がかり憲法集会」が扇町公園で開かれました。憲法を暮らしに生かそうと５０００人が集いました、集会はフォークライブで始まり。メインスピーチの清末愛砂さん（室蘭工業大学大学院教授）は人権に基づく平和な社会をと題してパレスチナに平和を、ガサへの攻撃をやめろ！と訴えました。市民スピーチの清水早子さん（宮古島）は、南の島に自衛隊基地はいらない。と訴えました。野党各党の代表から連帯の挨拶がありました。集会終了後、２コースに分かれて市民パレードを行いました。

カジノ業者いいなり協定

大阪府・市とカジノ事業者が実施協定を結び、カジノ計画の破綻が色濃くなっています。カジノ開業は、２０２９年秋～冬を目指していました。実施協定では30年秋ごろに先延ばしです。最大の問題は、事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」を３年間延長して26年９月まで認めたことです。この規程は、カジノ事業者にとって非常に有利です。実施の前提条件が充足されていないと事業者側が判断すれば、一方的な通知で解除できると定めたわけです。府・市はなんとか引きとめるために、最大限の優遇措置をとらなければなりません。

大阪市の新たな負担も

「カジノには一円も税金を使わない」を覆し、土壌汚染・液状化対策に大阪市は７８８億円も負担します。これには地盤沈下対策費は含まれていません。撤退を恐れて事業者の言いなりになれば、さらに市の負担が増える可能性もあります。

世界一危険なカジノ止めよう

大阪カジノはスロットマシンなど電子賭博機を、世界最大の６４００台の計画です。国の審査委員会では「最も依存性の強い電子賭博機を多数並べているが安全対策はあるのか」との指摘がありました。海外ではスロットマシンが危険だという前提で規制がすすんでいます。賭け金に上限設定するとか、休み時間を入れるとかです。ところが日本ではそういう規制はありません。世界一危険なカジノになります。そのターゲットはパチンコになじんだ日本人客です。

大阪地裁ではⅠＲ差し止め訴訟が係争中です。世界一危険なカジノを食い止める世論と運動を大きく広げましょう。

カジノ業者いいなり協定
【 大阪市労組　第530号-2023年11月号より 】

23秋季年末闘争 11・10中央行動

「物価高騰から生活守れ」「賃金引上げ」「最低賃金全国一律実現」を求めて全労連等による秋季年末闘争勝利！中央行動がとりくまれ、全国から集まった働く仲間が省庁前行動、集会や国会請願デモ、国会議員要請など終日奮闘しました。

自治労連による総務省前行動では、東京・江東区職労から会計年度任用職員の任用更新上限撤廃のとりくみ、高知自治労連青年部からは独り立ちできない賃金水準。住みたい土地でくらし働き続けられる賃金制度の確立を求めていきたいと訴え、総務省への要請行動に向かいました。

国会議員要請では、23秋季年末闘争　11・10中央行動ガザ紛争の「人道的休戦」を求めた国連総会決議に日本政府が棄権した問題で、岸田首相に対してアメリカの顔色ばかり見ているのではなく、明確に国際法違反であることを明確にするよう求めることをはじめ、物価の高騰を補い、生活改善につながる賃金の引上げることなど11項目の重要課題について要請を行いました。

23秋季年末闘争　11・10中央行動
【 大阪市労組　第530号-2023年11月号より 】

市労組第63回定期大会を開催

市労組は、９月23日国労会館大阪で第63回定期大会を開催し〇憲法を活かして、世界と日本の平和を守るための行動にとりくもう！〇自治体労働組合として住民のいのちとくらしを守るためカジノ計画を止めよう！〇職場要求実現、健康で働き続けられる職場つくるために市労組を大きく、強くしよう！の３点の柱を中心に、今後のたたかう方針を議論し、決定しました。

討論では、職場の実態やとりくみについて報告されました。

代議員からは、「保育所職場では相変わらず欠員が続いている状態。労働条件も悪く離職する職員や他都市の自治体へ転職する人も多い」「区役所職場では業務委託している担当部署もあり、委託先の職員の経験不足からトラブルも多く発生する。少数職場では休憩時間も取れないところもあり、労働環境が悪化している」「大阪府・市は万博を推進しているが、建設の担当部署では、パビリオンの申請がなくやることがない状態。建設職場での労働時間上限撤廃の動きなどもあり、万博は今からでも中止すべきだ」「この４月からフルタイム再任用職員として勤務しているが、仕事内容は同じなのに給与が大幅に減らされ、なかなかモチベーションが上がらない」などの意見がでました。私たちの要求実現に向けて更なるとりくみを強めていくことを確認して大会を終えました。

市労組第63回定期大会を開催
【 大阪市労組　第529号-2023年10月号より 】

橘波委員長の挨拶

代議員並びに傍聴者の皆さん、そしてオンラインでご参加の組合員のみなさん、こんにちは。みなさんにご信任いただき今年度より執行委員長を務めさせていただいています橘波です。大阪市役所労働組合第63回定期大会の開会にあたり、本部執行部を代表してご挨拶を申し上げます。

大阪で維新政治が始まって15年になります。住民と職員を分断、抵抗する労働組合を敵対し、徹底した「身を切る改革」を持ち込み、自治体職場で「官から民」を次々すすめ、市民病院の廃止、公立大学の統合・独法化、窓口業務、学校給食、保育所、学童保育、現業職場等、あらゆる場面で自治体の役割を放棄してきました今、自民公明政権、維新によって壊されてきた「公共」を住民の手に取り戻す運動を住民と共にすすめることが重要となっています。

９月５日に府市一体でカジノＩＲ開業の実施協定書（案）を発表しました。開業は２０３０年秋以降にずれ込み、今後も莫大な公費負担が増えることは確実です。大阪万博でもパビリオン建設の遅れをはじめとして、土壌汚染問題、疑惑の不動産鑑定や格安賃料問題では住民訴訟が行われています。カジノと万博を一体で推進した維新と自公政権の責任は極めて重大です。改めてカジノ誘致を断念し、大阪・関西万博の開催を直ちに中止することを強く呼びかけるものです。

正規も非正規も働きがいをもって仕事するために、賃金・労働条件の向上と職場環境の改善をめざし、仲間を増やし職場で目に見える組合活動の強化が求められています。絶えず住民要求を意識して、真の「聞く力」発揮して、市労組・自治労連を大きく前進させることが、住民の幸せにつながり、職員の幸せにもつながっていくことになります。それは「住民の幸せなくして自治体労働者の真の幸せはない」の民主的自治体労働者論の実践でもあります

本日は、この１年間のたたかいを総括し、新たな運動方針を確立して、大阪市政の民主的改革を前進させるためともに奮闘しましょう。みなさんの活発な討論をお願いし、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

橘波委員長の挨拶
【 大阪市労組　第529号-2023年10月号より 】

カジノは止められる！

大阪府・市は、多くの府民・市民の反対の声を無視して大阪にカジノを誘致しようと推し進めています。国が誘致計画を認可しましたが、まだカジノ誘致を止めることは出来ます。

一つは反対世論を圧倒的に広げること、そして「カジノ格安賃料差止訴訟」に勝利することです。国の認定基準ではカジノ事業者が「土地の使用権原」を確保していることが絶対条件です。賃貸契約が裁判で差止めになると、絶対条件が崩れ「認定出来ない」と国は回答しています。

この裁判に勝利すればカジノは止められます。

３回目の審理が９月29日（金）15時から大阪地裁大法廷２０２号でありました。裁判所には14時頃からこの裁判の傍 聴券を求めて大勢の人が並び、中には抽選で当たらなかった人も沢山いました。28日に７つの付帯条件に真摯に向き合うこともなく、格安土地賃料疑惑がある中、解除期間を３年も伸ばしてカジノ事業者と実施協定を結びました。裁判では締結した賃貸借契約書の開示の可能性について聞かれると「今後検討する」などと述べるにとどまりました。

こども達の未来にカジノはいらない

審理後、開かれた報告集会では、「市が格安賃料の根拠とした２社の鑑定に偶然では説明できない同一の間違いがあり、『鑑定談合』の疑惑がさらに深まり、市は再度鑑定をやり直すなど再調査するべきだ」と報告がありました。「大阪にカジノはいらない！こども達の未来にカジノはいらない」の声をさらに広げましょう。

次の裁判の日程は12月５日です。署名も集めています。賛同して頂ける方は宜しくお願いいたします。

カジノは止められる！
【 大阪市労組　第529号-2023年10月号より 】

大阪市会開会日宣伝行動

大阪市対策連絡会議（市対連）は大阪市会開会日の９月15日に宣伝行動を行いました。

12時から「引き返すなら今、夢洲での万博は中止せよ！」と淀屋橋宣伝、ランチタイムにはリレートークを行ないました。「万博のための夢洲インフラ整備はカジノ誘致の露払い。工事のメドはなく、即刻中止を」「急いですべての小学校体育館へエアコン設置を。」「自衛隊への名簿提供問題あり」「博打ではなく健全な経済都市として発展を」等の訴え、大阪市役所周辺をパレードしました。

パレード終了後、カジノに反対する大阪連絡会は、大阪市役所内で吉村知事、横山市長宛ての「大阪のカジノ（賭博場）誘致の中止・撤回を求める」要請書名の第１次提出行動を行ないました。ＩＲ推進局の担当者に対して署名を手渡し、カジノ中止への想いを伝えました。

「大阪カジノは、ギャンブル依存症に陥りやすい電子ゲームが６４００台もはいっている世界で一番危険なカジノ計画になっている。大阪にカジノは要らない、中止・撤回を強く要請します」「家庭崩壊を起こさせるギャンブル依存症、その害悪を拡大するカジノをみんなの税金を使って地方自冶体が推進することは許せない。カジノより福祉や保育、教育に税金を使って欲しい」と訴えました。

大阪市会開会日宣伝行動
【 大阪市労組　第529号-2023年10月号より 】

市民とともに予算要望交渉

市労組も参加する大阪市対策連絡会議（市対連）が９月６日・７日の２日間にわたって来年度予算に対する要望に関して交渉を行いました。交渉には延べ80人が参加し、それぞれの団体からの切実な要求を実現するよう求めました。

IR整備に向けた「実施協定案」について情報公開を求めるも「現時点で示せない」と回答を実質拒否するなど市民の立場に立った回答はなく、参加者からカジノを中核とするIR誘致計画の中止・撤回の強い要望が出されました。

保育士の配置基準の問題では、当局の回答は「大阪市の配置基準は国基準に適合している。配置基準は重要だと考えるが、国が推進するもので、他都市と連携して国に要望する」と国が変えないと大阪市も変えませんという姿勢。それに対して参加者が「国基準以上の配置基準にしたらいけないという通達は出ているのか」という質問に対し「そういう通達はない」との回答で、大阪市がやる気になればできることが分かりました。

交渉はその他、障害者・児施設の問題、教育等様々な課題で議論が進められました。

市民とともに予算要望交渉
【 大阪市労組　第529号-2023年10月号より 】