2019年1月29日 (火)

市労組連で賃金・労働条件の回答交渉を実施 一定の要求前進を勝ちとる

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 市労組連は、昨年11月13日に給与改定、年末手当等での回答交渉を行い、1月10日に賃金確定市労組連要求での残された要求に対する回答交渉を実施しました。

 今回の回答交渉では、長年要請してきた病気休暇当初3日間の無給を有給化にする特例制度の拡大、育児休業者の代替職員の正規職員化の検討等、一定の要求前進がありました。しかし、人材不足による職場の繁忙化の解消や行政職3級や保育士2級への昇格基準の改善、サービス残業を根絶させるための労働時間管理の徹底をはじめとした要求課題についての前向きな回答はされていないと指摘しました。

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保育士不足解消をゲームで訴え ~市労組・市公労旗びらき~

 2019012941月9日に市労組・市公労の旗びらきを開催し、今年は飛躍の年にしようと、多くの組合員・来賓が集まりました。

 一斉地方選挙をはじめ選挙が続く年だけに、来賓のあいさつでも、安倍政権の暴走政治を一日も早く終わらせ、労働者の要求が反映する政治への転換をめざすため、共同の力を広げましょうと訴えていました。

 旗びらきでは、漫才や南京玉すだれなどのパフォーマンスに会場が沸き、まともな働き方「改革」を求めた福祉保育支部のゲームは全員参加で盛り上がり、住んでよかった大阪市、働いてよかった大阪市にしていきたいという思いが共有できた一日になりました。

保育士不足解消をゲームで訴え ~市労組・市公労旗びらき~

【 大阪市労組 第485号-2019年1月29日号より 】

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2019年1月28日 (月)

組合事務所の供与を求めた団体交渉拒否への命令について(声明)

 本日、大阪市の不当労働行為に対して勝利命令を勝ち取りました。この間の闘争に対して多くの労働組合や市民団体の方々からの支援に感謝申し上げます。

 府労働委員会の救済命令は、大阪市の団体交渉拒否は、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する「不当労働行為」であるため、今後このような行為を繰り返さず、労働組合との交渉に応じなさいとの内容です。大阪市は、命令に従い、市労組(大阪市役所労働組合)からの組合事務所の供与を求める要請に対して団体交渉を開催し、労使関係を正常な関係に修復することを求めます。そして、命令の趣旨を受けとめ、職員や労働組合に対して行われている権利侵害を止めて、ブラック自治体と言われている汚名を返上することを強く訴えるものです。

 私たちが大阪市に要請している「組合事務所の供与に関しての団体交渉申し入れ」については、労使関係の運営に関する事項であり、義務的団交事項にあたります。大阪市は、管理運営事項や「大阪市労使関係に関する条例」を理由に義務的団交事項までも団体交渉を拒否しています。今回の命令は、その違法な行為が命令により労働組合法違反である、不当労働行為だと言うことが明らかになったものです。

 大阪市の「不当労働行為」は、橋下前市長就任直後の組合事務所の使用不許可・退去通告事件に始まっています。この事件では、平成26 年2 月20 日付大阪府労働委員会命令、続いて平成27 年10 月21 日付中央労働委員会命令で、「不当労働行為」であると認定され、誓約文の手交を命じられています。大阪市はこれを受け入れ、平成27 年12 月15 日、市労組に対し、「今後、同様の不当労働行為を繰り返さない」とする誓約文を交付しています。しかし、以降も大阪市は正常な労使関係を築こうとせず、管理運営事項や「大阪市労使関係に関する条例」を理由に団体交渉拒否の態度をとり続けています。

 私たちは、こうした憲法無視の維新市政を正し、職員が市民のために働き続けることのできる自治体づくりを市民のみなさんと一緒になってすすめてきました。府労働委員会闘争もこうしたとりくみの一貫として位置づけ、維新政治がすすめる自治体労働者・労働組合への権利侵害を許さないたたかいとしてすすめてきました。

 大阪市は維新市政のもとで、職員を管理統制する「職員基本条例」や労働組合の権利侵害を行う「大阪市労使関係に関する条例」が作られ、この7 年間、公務員や公務員労働組合を敵視し、憲法違反である数々の不当労働行為や権利侵害を行っています。そして、職場破壊と労働組合潰しの異常な自治体へと変貌しています。

 市労組は、勝利命令を糧に、大阪市が権利侵害を一掃し、憲法が生きる自治体になることと、すべての労働者の団結権が尊重される社会をめざして奮闘していく決意です。

2019年1月28日
大阪市役所労働組合

組合事務所の供与を求めた団体交渉拒否への命令について(声明)

【 大阪市労組 2019年1月28日 号外より 】

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大阪府労働委員会「大阪市の団体交渉拒否を断罪」 ~組合事務所の供与を求めた団体交渉の拒否は不当労働行為と命令~

 大阪府労働委員会は、本日、1月28日に市労組の「組合事務所の供与に関しての団体交渉申し入れ」に対して市側が団体交渉拒否を続けていることが、労働組合法第7条第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとの救済命令を出しました。

 大阪府労働委員会の命令により、市側が団交拒否の理由とする管理運営事項、「労使関係条例」は、通用しないこと。市側は、労使関係を正常化させ、市労組との団体交渉に応じる必要があることが明らかになりました。

201901281

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2018年12月19日 (水)

大阪からすべての争議をなくそう!大阪争議支援総行動に参加しました

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 毎年、春と秋の2回、「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに、大阪争議支援総行動が行われています。この行動には解雇や賃金未払い・不当労働行為などの争議をたたかっている争議団が参加し、駅頭や裁判所前での宣伝、企業・自治体への抗議・要請行動などを行っています。

 今回は11月29日に行われ、大阪市労組も他の争議団とともに参加しました。宣伝・集会のあと、大阪市役所で市長あての要請書を手渡し、要請行動を行いました。私たちは大阪市が、憲法と労働諸法を守り、団体交渉拒否の不当労働行為を今すぐやめ、組合との団体交渉に応じることを求めています。

大阪からすべての争議をなくそう!大阪争議支援総行動に参加しました

【 大阪市労組 第484号-2018年12月19日号より 】

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自衛隊の実弾演習反対・あいば野集会が開かれる

 「住民の命を守り、自衛隊の実弾演習に反対するあいば野集会」が8日滋賀県高島市で開催され、350人が参加しました。

 この集会は、11月14日あいば野演習場で行われた射撃訓練中に、発射された弾丸によって民間車両の窓ガラスを破損した事件に抗議するため、開かれました。集会後のデモでは、「一歩間違えれば大惨事・自衛隊は住民の命を守ってくれるところではないの?」と書かれた、大阪平和委員会の横断幕がひときわ目を引きました。

 なお、集会の呼びかけ団体が後日、近畿中部防衛局に対して、あいば野での実弾演習と来春予定されている欠陥機・オスプレイ参加の日米合同軍事演習の中止を求めています。

自衛隊の実弾演習反対・あいば野集会が開かれる

【 大阪市労組 第484号-2018年12月19日号より 】

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2018年11月27日 (火)

会計年度任用職員制度で働き方はどうなるの?非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を

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 11月13日、市労組・市公労共催で「『地方公務員法・地方自冶法の一部改正』で公務労働はどうなるのか?よりよい働き方・身分・労働条件をめざして」の学習会を開催しました。

 学習会に参加した非常勤嘱託職員からは「自分はどうなるのか心配。身分はどうなるの?このまま残れるの?いろいろ知りたい」「どんな制度かなんとなくわかったけど、大阪市がどう考えてやっていこうとしているのか、気になる」などの声があがりました。

 2020年度から導入されるこの制度はいろいろ問題点もありますが、非正規労働者の処遇改善と雇用の安定をめざすことが重要です。

 市労組連は「法改正」による条例・規則改正は労使合意ですすめること、移行については現在働いている非常勤職員の希望者全員を実質的に任用継続すること、不利益変更を行わないこと、必要な財源措置については国に要請すること等を求めています。

 市労組連では制度設計について交渉を始めています。みなさんの声をお寄せください。

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会計年度任用職員制度で働き方はどうなるの?非正規労働者の処遇改善と雇用の安定を

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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平和憲法と日本の未来を守り抜こう

 日本国憲法公布72年目の11月3日、扇町公園で「輝け憲法!ともに生きる社会を!11・3おおさか総がかり集会」が開かれ、1万2千人が参加しました。

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 知事選で勝利した沖縄からは、沖縄平和運動センターの山城議長がゲストスピーチし、改憲発議と沖縄・辺野古への米軍新基地建設強行を阻止しようとよびかけました。

 「9条改憲ノー」「東アジアに平和を!」のプラカードを掲げ、改憲発議阻止、安倍政権打倒をアピールし、閉会あいさつでは、「改憲を阻止し、立憲主義を回復するために、市民と野党の共闘の力で国民の声が届く国会と政府を実現しよう。3000万署名を必ず成功させ、平和憲法と日本の未来を守り抜こう」と訴えました。

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平和憲法と日本の未来を守り抜こう

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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こどもたちによりよい保育を

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 11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で保育大集会が開かれ、全国から保育士・保護者が3000人集まりました。

 待機児解消は急務ですが、国は認可保育所整備や保育士の増員・処遇改善を本気で進めようとはせず、待機児解消や保育士不足を口実に、規制緩和策・企業主導型保育事業の拡充などの市場化政策を進めています。保護者は預けられればどんなところでもいいというわけではありません。求めているのは、公的責任が明確で基準や条件を満たした認可保育所です。

 また、消費税率10%への引き上げと同時に〝幼児教育・保育の無償化〟が予定されていますが、保育所では、幼稚園と公平にするという名目で給食費の実費徴収が検討されています。低所得者や低年齢児ほど負担増となり、保育制度としては明らかに後退です。

 保育の質の向上・安心安全な保育のために、十分な予算を確保し、すべてのこどもが等しく質の高い保育を無償で受けられるようにすることが必要です。

 集会では、国・自治体に向けて、保育・学童保育予算の大幅増額・抜本的な改善を迫ろうとのアピールを採択し、「保育は国の責任で」などコールしながら都内をパレードしました。

こどもたちによりよい保育を

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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秋季年末闘争・中央行動で、職場・地域の共同のたたかいを確認

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 11月8日、諸要求の実現をめざし、「18秋季年末闘争11・8中央行動」があり、市労組からも参加しました。改憲阻止、すべての労働者の賃金引き上げをめざし、職場・地域で共同したたたかいを広げようと全国の仲間が集まりました。

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秋季年末闘争・中央行動で、職場・地域の共同のたたかいを確認

【 大阪市労組 第483号-2018年11月27日号より 】

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