2019年9月26日 (木)

定期大会開催 組合員の団結で働きやすい職場をつくり 30周年を盛大に迎えよう

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市労組は、9月16日グリーン会館で第58回定期大会を開催し、○改憲・「戦争国づくり」を許さない共同の運動を大きく広げよう○辺野古への米軍基地建設をストップさせ、日米軍事同盟を破棄しよう。○「貧困と格差」をなくし、すべての労働者が人間らしく働き、生活できる社会をつくろう。○カジノ誘致と再度の住民投票を阻止し、市民生活を守り住民サービスを向上させる市政をつくろう。○「維新政治」の自治体破壊を許さず、住民が主人公の自治体をつくろう。○不当労働行為を許さず、職員の権利を守り、憲法が生きる自治体をつくろう。の6点の柱を中心に、今後の運動方針を議論し確認しました。

 

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保育士の声

201909262多くの保育所が欠員状態でスタートをきった2019年度も半年が過ぎました。非常勤保育士やアルバイト保育士が配置された保育所もありますが、今でも多くの保育所で欠員状態が続いており、新たな欠員もでています。今、目の前にいるこどもたちのために、そして私たちの健康を守り保育所を守るためにも、早急な解決

を求めます。


『今すぐ人をいれて‼欠員問題を解決してください。働く子育て世代の支援をしてください。本来いるべき人です。現場は必死にやりくりしています。欠員問題は子どもたちに影響します。基準で決まっている人が現場にはいないんです。この現実をなんとかしてください。
今年、大阪市は、保育士の来年度の採用、募集を早くしました、他の年より早くおこないました。大阪市にたくさんの保育士が来てほしいです。そのためにも賃金、労働条件の改善が必要です。
現場は来年ではなく、今、困っています。局の責任で欠員のでている保育所にちゃんと人をいれてください。』


『これほど欠員がでるのは異常な状態です。非常勤、新採用正規、任期付保育士が退職(他へ転職)するのは労働条件がきつい、労働に見合わない低賃金である。責任の重さなど働き続けることへの困難さを感じているからではありませんか?!採用試験に応募者がすくないのも、大阪市の労働条件の悪さや、働きにくさが世間でも当たり前になっているからではありませんか?!ここまで欠員がでて改善されないのは明らかに大阪市の、局の責任です。早急に対策を取って安心して働ける職場にするよう本気で保育士確保に取り組んでください。』


保育士の声

【 大阪市労組 第493号-2019年9月26日号より 】

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技能職員の昇格条件の見直しについて交渉

協議では、滞留する1級職員の全員を対象に、経験年数や職務の専門性を考慮したものとして実施せよと強く要請し、受験資格者の枠拡大が提案(人事考課区分2以上から所属

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平均点以上に)されるなど、一定の改善が行われていますが、市労組連が要求している、誰もが2級に昇格できる制度とは、大きくかけ離れたものです。

 

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市労組連、市人事委員会に勧告に関する要請を実施

引き下げのための独自の調査方法、給料表の廃止と成績主義強化の中止を!
人員不足の解消と時間管理の徹底で、長時間勤務の是正を!

人事院は、8月7日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(387円0.09%)に基づく月例給の引き上げ、0.05月の一時金を引き上げる6年連続となる月例給・一時金の引き上げを勧告していますが、実質賃金が引き下げられているもとでは、生活改善にほど遠いものです。
市労組連は、人事院の勧告を踏まえたうえで、9月3日に市人事委員会に対して、9月末頃に予定されている市人事委員会勧告が、成績主義強化による格差の拡大を止めさせ、市職員全体の賃金引上げとなるよう要請しました。

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2019年8月28日 (水)

第51回全国保育団体合同研究集会 IN 名古屋

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 全国保育団体合同研究集会(以下、合研)は、全国から保護者や保育関係者が集まり、保育や子育てについて考える大規模な集会です。

1969年から、一度も途切れることなく、半世紀続いてきました。昨年度は大阪で第50回の記念大会でしたが、そのバトンが名古屋に渡り、第51回が8月3~5日の日程で開催されました。今年は全国から、7074人もの人が集まりました。

この間の国の待機児解消策の中心は保育基準を緩める規制緩和であり、市町村が責任を負わない企業主導型保育を拡大させることなどでした。しかし効果が上がらないばかりか、保育の質や安全の面で多くの問題を生じてきています。また、①低い処遇と厳しい労働条件で保育士不足となり、運営や保育所設置に困難にしていること、②保育の一環である給食の副食費を実費徴収するという限られた範囲の「無償化」が10月から始まること、③保育所保育指針の改定では、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を具体化し、実質的な目標とすることで保育を学習指導要領にきつく縛られた学校教育の枠の中に押し込めようとされていること…など、保育・子育てを巡る問題は山積し

ています。

しかし、「大変な状況はただ嘆いているだけでは変わらない、大変さのもとには、制度や社会の仕組みが関係する。すぐには変わらなくても、憲法の基本的人権や幸福追求権と重ねて大人もこどもも、一人ひとりが自分の思いを出し合うことが重要だ。出し合うことで、社会を動かし、変えよう。」という呼びかけがされ、参加者に大きな共感が広がりました。


第51回全国保育団体合同研究集会 IN 名古屋

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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保育所職場の切実な声

201908282の働いている保育所は、昨年度3人欠員状態で保育していました。小規模な保育所で職員も少なく、早出・遅出の負担も大きくなり、職員一人ひとりの気持ちが、責任感という糸で何とか繋がっている状態でした。子どものために楽しく保育したい、こんなことをしてあげたいという思いは強くあるものの、1日1日を怪我なく過ごす事が精一杯で、叶わなかった日々もありました。

今年度は1人欠員でスタートしましたが、正規職員より任期付職員が多い状態です。また、私のクラスには、障がい児担当で非常勤職員が入ってくれていますが、重いアレルギー児もいて、給食・おやつ時の対応、その後の消毒など細かな負担が多々あります。

正規職員が少ないため、任期付職員・非常勤職員に頼りきらないと保育所全体が回りにくいこともあり、他保育所よりもその方達に責任を多く持たせている事が多いのではないかと申し訳なく思うこともあります。

昨年度は、新採職員が年度途中で他市へ転職することがありました。今年度は、採用試験を早めて人材を確保していくような話を聞きましたが、それよりも給料の見直し(増額)などの中身の改善をお願いしたいです。また、年齢制限なく任期付職員が正規職員になるルートがあれば、人材の厚みが出ることによって、より良く、楽しく保育が出来るのではないかと思います。


保育所職場の切実な声

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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大阪市内で働くなかまと交流

大阪自治労連市内協ビアパーティーが天王寺の肉炉端ロバート(てんしば)で7月31日に行われ、大阪市内で働く大阪自治労連のなかまが多数参加して交流しました。

バーベキューを楽しみながら職場の状況・悩みなどを話し、助言をもらったり、共感したりしました。大阪市労組の話にも耳を傾け真剣に聞いたり、分からないことは質問してくれたりと、組合のことにも興味をもって聞いてくれました。

交流の一環として行われた「名前ビンゴゲーム」では、自己紹介をしたり大阪市労組から参加した人達が「ビンゴ」するなど大盛況でした。

これからもこの縁を大切にし、たくさんの方と交流を深めるとともに、新しい組合員を増やしていきたいです。


大阪市内で働くなかまと交流

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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編集後記 マイナンバーカードは必要なのか?

公務員に対してマイナンバーカード取得を促すよう総務省が通知をだし、それに基づき大阪市でも職員に対して現在マイナンバーカードを取得しているのかを調査が始まっています。

今後未取得者に対しては、氏名などが既に印字された状態で申込書が送られてきてマイナンバーカード取得を促進する予定です。これらはマイナンバーカード取得率が低いためにまずは公務員に取得してもらおうというものです。

元々マイナンバー制度については色んな議論があるなかで制度化された経過がありますが、もしも本当に市民にとって便利な制度であれば、もっと普及は進んでいると思います。

今後保険証としても使用できるとなっていますが、市民にとってほとんどメリットが見えないマイナンバーカードは本当に普及するのか疑問が多いです。


編集後記 マイナンバーカードは必要なのか?

【 大阪市労組 第492号-2019年8月28日号より 】

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2019年7月25日 (木)

法的義務付けのないマイナンバーカードの取得を強制するな

6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議で「マイナンバーカードとマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が決定されました。その中で「国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」ことが掲げられました。6月28日には総務省が「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について(依頼)」を各政令指定都市総務局長や地方職員共済組合等に対して通知しました。

職員や家族、非常勤職員の申請書を所属へ提出

通知によると、職員や被扶養者を対象にパソコン等を使ってオンライン申請でカードを取得するよう要請しています。また共済組合を通じ、氏名・住所等が印字された交付申請書を一斉に配布、被扶養者分と合わせて所属部署に提出、所属部署からまとめて郵送するよう求めています。共済組合に加入していない非常勤職員には協力を呼び掛けることとされ、申請・取得状況まで調査をすることになっています。

法的義務のないカード取得は個人の選択に任せるべき

カード取得に法的義務がないことは政府も認めています。にもかかわらず、各共済組合員の住所・氏名等の印字を業者に委託したために、個人情報データが流出するリスクが高くなります。カードの申請・取得状況を調査することはプライバシーの侵害であり、「思想調査」にも通ずるものがあると言えます。

私たちはマイナンバーについては番号附番により国民の情報を国が集中管理して社会保障抑制の手段として利用したり、国民の最も重要な個人情報が入れられてしまうマイナンバーを民間にも利用させる狙いがあること、カード紛失によるプライバシー流出の危険性等を指摘してきました。

カード取得の強制は許されない

市労組は「法的根拠のないカード取得は個人の選択に任せるべき」との立場から、①マイナンバーカードの取得を強制せず、個人の選択に任せること、②マイナンバーカード申請書作成のためのデータ提供を行わないこと、③申請書の一斉配布はせず、情報漏洩の危険性やプライバシー侵害の恐れなどリスクを十分説明したうえで希望者にのみ手渡すこと、④新規採用者や非常勤職員に対しても取得勧奨を行わないこと、⑤申請書の取りまとめや提出状況の点検など事実上の提出強制になることはやめること、⑥職員証との一体化などの取得強制になる措置を行わないこと、⑦取得を希望しない職員に対して、人事評価の査定など不利益措置を行わないこと。また不利益扱いはしないことを職員に明らかにすることを大阪市当局と大阪市職員共済組合に求めます。

的義務付けのないマイナンバーカードの取得を強制するな

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと9ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件③

みなさんの職場では会計年度任用職員制度の説明はされていますか?いま人事室から各所属に対して「どの業務」を「どの給与区分」にあてるのか等の照会が行われています。

前歴が少ない人ほど減収になる可能性

現在、大阪市が示している給与下限は、給与区分AからCのいずれも130,384円となっています。制度移行時に前歴加算がされますが、前歴の少ない人ほど下限額に近い金額となり、今回新たに支給されるようになる期末手当(賞与)を含めても現行の年収に到達しない場合が出てくることが考えられます。ある職場で示された資料を見ると、それが推測されるものとなっています。

同じ仕事でも所属によって賃金が変わる?

複数の所属で同じ業務が行われている場合、所属によって給与区分が違うことになれば大きな問題です。大阪市として照会結果を取りまとめ、そのようなことがないように対応すべきです。また、労働組合と協議をするべきです。

なぜ勤勉手当や扶養手当等が出ない?

会計年度任用職員制度への移行に伴い、身分が一般職となり地方公務員法に規定される服務規程が適用されるようになります。一方で、仕事の面では正規職員と同じ業務を勤勉に行い、職場の重要な一員となっているにもかかわらず、なぜ勤勉手当が出ないのでしょうか。また、家族を扶養している方もいるのに、なぜ扶養手当が支給されないのでしょうか。民間では、正規職員と臨時職員の手当の差別は許されない判例が出ています。

市労組は引き続き、制度移行に伴う不利益変更を許さず、処遇改善に向け交渉を進めていきます。みなさんの声をお寄せく
ださい。

「会計年度任用職員制度」の導入まであと9ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件③

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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