2019年5月28日 (火)

もう限界 保育所の欠員問題なんとかして!

201905282  大阪市の公立保育所の欠員問題は、本当に深刻です。大阪市は『子育て世代に力を入れています』と言っていますが、4月1日から欠員になっている保育所が沢山あります。本来そこにいないといけない保育士がいません。募集しても来ません。

 これで子育て世代に力をいれていると言えるでしょうか。大阪市の責任で早急に保育士を入れるべきです。欠員になっていると、保育所が円滑に運営できないことを大阪市はわかっています。こども青少年局も「確保の努力はしています」と言っていますが、5月になってもまだ保育士が定数どおり配置されていない保育所があります。現場も必死に努力していますが、もう限界にきています。

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くらし優先の市政の実現を ~市会開会日宣伝~

 5月23日の市会開会日に、大阪市対策連絡会議主催の大阪市役所包囲行動があり、市労組からも参加しました。宣伝では介護保険料が高い問題や、子どもの貧困・競争をあおる教育の問題などの訴えがありました。

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くらし優先の市政の実現を ~市会開会日宣伝~

【 大阪市労組 第489号-2019年5月28日号より 】

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2019年4月25日 (木)

メーデーは「8時間労働制」の訴えからスタート 人間らしく暮らせる社会を求めることは今も変わらない

 5月1日に大阪メーデー、5月3日は総がかり集会が扇町公園で開催されます。平和であってこそ輝く未来がつくれます。立場の違いをこえて、ぜひ2つの集会に参加してください。

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8時間働いて普通に暮らせる賃金を 5月1日・メーデー

 世界の労働者と連帯し、90回目を迎える!!

 19世紀はじめ欧米諸国は、「日の出から日没まで」が労働時間とされ、14時間、16時間が普通という過酷な労働時間におかれていました。こうした中、1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者を中心に「8時間労働制」を求めて決起したのがメーデーの起源とされています。そして、34年後の1920年東京・上野公園で日本初のメーデーが開かれ、今年で90年目を迎えます。

 今年のメーデーは、統一地方選、衆院補選、参院選がおこなわれるなど「選挙イヤー」の年に実施されます。安倍政権が進める「2020年改憲」に反対し、職場、地域から「3000万人署名」をさらに推進し、市民と野党共闘の力で安倍政権を退陣に追い込むチャンスです。同時に生産性向上のための「働き方改革」ではなく、「8時間普通に働いて暮らせる賃金とワークルールづくり」も大切な課題です。

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カジノよりお金の循環成長より衰退させない

 大阪府・市のIR(カジノを中核とする統合型リゾート)構想案は、カジノ業者に3800億円を稼いでもらう計画です。内訳は外国人から2200億円、日本人から1600億円です。

 阪南大学の桜田照雄教授によれば、「シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズというカジノに当てはめると、4兆円もの博打をしてもらわないと1600億円を巻き上げることはできない」といいます。大阪府・市IR推進局が発行しているパンフでは、「大阪の持続的な経済成長のエンジンとなるのがIRです」と書いています。しかし、ギャンブル依存症や家庭崩壊などで住民を不幸にする経済成長は、「成長」とは言えません。

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2019フレッシュパーティ どうしたら組合に入れるの?

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 4月5日、今年も市労組主催の「2019フレッシュパーティー」を天王寺区内で開催しました。1週間の研修を終えた新規採用者が次々と参加し、パワーポイントを使っての「組合の紹介」を見てもらったり、先輩の組合員の話を聞いてもらったりしました。

 パーティーは新規採用者と懇談するいい機会になりました。「どうしたら組合に入れるのか」との質問もあり、楽しい時間を過ごしていただけたと思っています。
 市労組では引き続き、交流会や給与の学習会を予定しています。

2019フレッシュパーティ どうしたら組合に入れるの?

【 大阪市労組 第488号-2019年4月25日号より 】

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10連休は近場でほっこり ~水辺の散歩道と住宅街 友呂岐緑地&萱島~

京阪本線寝屋川市駅前の寝屋川せせらぎ公園を経て、友呂岐(ともろぎ)緑地を南下して、萱島(かやしま)の住宅街を歩く。川や水路とともに歩んできた地域の歴史に思いを馳せる。

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2019年3月26日 (火)

国民春闘勝利!3・14大阪総行動の取り組みで「2019年市労組連春闘要求」を申し入れ

 2019032607 市労組連は、2019年国民春闘をすすめる立場で、民間労組と連帯し「勝ち取ろう!大幅賃上げ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に」をスローガンにかかげて、とりくんでいます。

大阪市に働く全ての労働者の賃金引き上げや労働条件の改善が、市民の暮らしや雇用を安定させることに繋がるものと位置づけたとりくみを、職場と地域ですすめています。特に大阪市の職員、非正規職員の賃金引き上げや労働条件の改善は、地域の基幹産業となっている福祉、介護、医療職場等に大きく影響を与えます。内需を拡大し地域経済を活性化させるためにも、3・14大阪総行動のとりくみとして、3月14日、大阪市に対して2019年市労組連春闘要求を申し入れました。

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最低賃金1500円を求めパレード

 3月8日、中央公会堂前の水上ステージで大阪労連・非正規労働者部会主催の「みんなで実現!最賃1500円パレード」が行われました。府内各地から正規労働者・非正規労働者が集まり、「8時間働けば誰もが人間らしく暮らせる社会を実現しよう」とアピールしました。

 非正規部会からは﹁賃金格差や雇用不安など深刻な職場実態の報告があり、賃金と労働条件を改善し府民のくらしが守られる社会にしよう﹂と呼びかけました。各団体からの訴えなどのあと、参加者は元気よくパレードに出発し、最低賃金1500円を求めるアピールを街角に響かせました。

 

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2019年2月26日 (火)

団体交渉に応じるよう、大阪府労働委員会が命令 ~労使関係をよくすることが市民のためになる~

 市労組は、組合事務所の供与に関する団体交渉の申し入れを行いましたが、市側は管理運営事項として交渉さえ拒否しました。これに対して、2017年9月11日に団体交渉拒否事件として大阪府労働委員会に救済の申し立てを行いました。大阪府労働委員会は1月28日、市側が団体交渉を拒否していることを不当労働行為であると命令を出しました。市側には、「団体交渉に応じなければならない。市労組に対して『団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします』と文書で速やかに手渡ししなければならない」、というものです。

 大阪府労働委員会は、組合事務所供与の要求が、庁舎内に限定したものではないので管理運営に該当しない事項が含まれていることや、市側が団交を拒否したことに正当な理由は認められないし、組合の存在を軽視したものと断罪しました。命令の内容は、きわめて明解です。

 ところが吉村市長は、すぐさま大阪府労働委員会命令の取り下げを大阪地裁に提訴すると表明しました。今後は、この裁判闘争にとりくむことになります。

 市議会においても、2月19 日の財政総務委員会で委員から、「労使関係をよくすることが市民のためになる」との意見がだされるなど、市長の対応がこれでいいのかが問われています。

団体交渉に応じるよう、大阪府労働委員会が命令 ~労使関係をよくすることが市民のためになる~

【 大阪市労組 第486号-2019年2月26日号より 】

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自治体は今、何をすればいいのか?公共の役割を変質させる「自治体戦略2040構想」

 少子・高齢化がすすんでいますが、今後も少子・高齢化によって日本の人口は1億人を切り、さらに7700万人ほどいる現役世代が、2040年には4000万人台になるという予測があります。

 いわゆる2040年問題といわれている問題ですが、その対応をめぐって総務省は「自治体戦略2040構想研究会」を2017年10月に発足させて、論議しています。

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