2019年7月25日 (木)

法的義務付けのないマイナンバーカードの取得を強制するな

6月4日、デジタル・ガバメント閣僚会議で「マイナンバーカードとマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が決定されました。その中で「国家公務員及び地方公務員等については本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進する」ことが掲げられました。6月28日には総務省が「地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について(依頼)」を各政令指定都市総務局長や地方職員共済組合等に対して通知しました。

職員や家族、非常勤職員の申請書を所属へ提出

通知によると、職員や被扶養者を対象にパソコン等を使ってオンライン申請でカードを取得するよう要請しています。また共済組合を通じ、氏名・住所等が印字された交付申請書を一斉に配布、被扶養者分と合わせて所属部署に提出、所属部署からまとめて郵送するよう求めています。共済組合に加入していない非常勤職員には協力を呼び掛けることとされ、申請・取得状況まで調査をすることになっています。

法的義務のないカード取得は個人の選択に任せるべき

カード取得に法的義務がないことは政府も認めています。にもかかわらず、各共済組合員の住所・氏名等の印字を業者に委託したために、個人情報データが流出するリスクが高くなります。カードの申請・取得状況を調査することはプライバシーの侵害であり、「思想調査」にも通ずるものがあると言えます。

私たちはマイナンバーについては番号附番により国民の情報を国が集中管理して社会保障抑制の手段として利用したり、国民の最も重要な個人情報が入れられてしまうマイナンバーを民間にも利用させる狙いがあること、カード紛失によるプライバシー流出の危険性等を指摘してきました。

カード取得の強制は許されない

市労組は「法的根拠のないカード取得は個人の選択に任せるべき」との立場から、①マイナンバーカードの取得を強制せず、個人の選択に任せること、②マイナンバーカード申請書作成のためのデータ提供を行わないこと、③申請書の一斉配布はせず、情報漏洩の危険性やプライバシー侵害の恐れなどリスクを十分説明したうえで希望者にのみ手渡すこと、④新規採用者や非常勤職員に対しても取得勧奨を行わないこと、⑤申請書の取りまとめや提出状況の点検など事実上の提出強制になることはやめること、⑥職員証との一体化などの取得強制になる措置を行わないこと、⑦取得を希望しない職員に対して、人事評価の査定など不利益措置を行わないこと。また不利益扱いはしないことを職員に明らかにすることを大阪市当局と大阪市職員共済組合に求めます。

的義務付けのないマイナンバーカードの取得を強制するな

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと9ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件③

みなさんの職場では会計年度任用職員制度の説明はされていますか?いま人事室から各所属に対して「どの業務」を「どの給与区分」にあてるのか等の照会が行われています。

前歴が少ない人ほど減収になる可能性

現在、大阪市が示している給与下限は、給与区分AからCのいずれも130,384円となっています。制度移行時に前歴加算がされますが、前歴の少ない人ほど下限額に近い金額となり、今回新たに支給されるようになる期末手当(賞与)を含めても現行の年収に到達しない場合が出てくることが考えられます。ある職場で示された資料を見ると、それが推測されるものとなっています。

同じ仕事でも所属によって賃金が変わる?

複数の所属で同じ業務が行われている場合、所属によって給与区分が違うことになれば大きな問題です。大阪市として照会結果を取りまとめ、そのようなことがないように対応すべきです。また、労働組合と協議をするべきです。

なぜ勤勉手当や扶養手当等が出ない?

会計年度任用職員制度への移行に伴い、身分が一般職となり地方公務員法に規定される服務規程が適用されるようになります。一方で、仕事の面では正規職員と同じ業務を勤勉に行い、職場の重要な一員となっているにもかかわらず、なぜ勤勉手当が出ないのでしょうか。また、家族を扶養している方もいるのに、なぜ扶養手当が支給されないのでしょうか。民間では、正規職員と臨時職員の手当の差別は許されない判例が出ています。

市労組は引き続き、制度移行に伴う不利益変更を許さず、処遇改善に向け交渉を進めていきます。みなさんの声をお寄せく
ださい。

「会計年度任用職員制度」の導入まであと9ヶ月 どうなる雇用・賃金・労働条件③

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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もう限界 何とかしてほしい 今すぐ、保育士の欠員補充

201907252保育所ではこの4月以降、何ヵ所かには欠員補充されたものの、いまだに欠員状態が続いている保育所が多くあります。夏期休暇の時期に入っていますが、休暇を取得できる体制には程遠く、綱渡り状態が続いており、早急な改善が求められます。市労組福保支部は6月12日、この問題について当局との懇談を行いました。懇談で提出した現場からの切実な声を紹介します。

●2年前、自分が産育休に入る時にも代替の任期付きさんが決まっておらず、本当に同僚の皆さんには申し訳ない思いでいっぱいでした。

そんな事もあり、11か月での職場復帰を決めましたが、やはり小さい子が居る中の正規で働く大変さは予想を上回っていました。そして今年も育休代替の任期付きさんがおらず、一人欠員の中、自分の時にして頂いた恩返しを…との思いで毎日必死に勤めていますが、一人欠員という大変さは年休を取ることのみならず、週休を一日入れる、休日保育の代休を入れることでも、子どもの安全を守れる体制を考える上で、本当に厳しい状況にあると思います。

大きな事故が起こる前に、私たち保育士も元気で健康に子どもたちの保育にあたれるように、しっかりと家庭支援につなげることができるように、欠員はなくしてもらいたい!!

●もっと一人一人の子どもにかかわってあげたいけれど、人数がぎりぎりだと全体を見ることで精一杯になってしまいます。深く関わっていくことで伸びていく力もあると思うので、もどかしい思いがあります。

日々の休憩や休暇の調整、ローテーションの調整も大変で、正規職員の休暇や遅出の時に誰が入るのか、本当に細かいところまで、皆で考えています。人数がカツカツの中で、もし災害が起こったりしたら、安全に子どもたちを避難させられるのか、など不安があります。

保育士を募集しても応募がなかなか来ないのは、労働条件が低すぎるからです。責任に見合った処遇の改善を求めます。

●保育士は子どものためと思うと、大変な状況でも自分を犠牲にしたり、加重労働になっても…子どものためにやっています。やっていることをいいことに当局は手立てをせず、現場まかせにしています。大阪市のやり方は許されるものではありません。

子どもの命が大事!もちろん保育士の命も大事!命はひとつなのです。早急に改善してください。

もう限界 何とかしてほしい 今すぐ、保育士の欠員補充

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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求められるのは正常な労使関係 大阪市による府労委命令の取り消し裁判 第2回目の裁判が7月8日に行われました。

吉村前大阪市長を代表とする大阪市が、大阪府労働委員会を処分行政庁とする大阪府を訴えた裁判の第2回目の弁論が7月8日にありました。
この裁判は、『大阪市が団体交渉に応じること、並びに団体交渉拒否を繰り返さないという誓約文を市労組に手交すること』という府労委命令の取り消しを求めて、大阪市が大阪府労働委員会を大阪地裁に提訴したものです。
この日、市労組は支援する団体や労働組合とともに、裁判所前で宣伝し、団体・個人合わせて3000筆を超える署名を裁判所に提出しました。

大事なことは話し合いの場をつくること

大阪市が提訴した裁判には、道理があるのか、市民の理解が得られるのかという声も聞こえてきます。
組合事務所についての結論をすぐには出せなくても、団体交渉を拒否しているだけでは、前に進みません。大阪市は、まずは話し合いの場を設けることから始めるべきです。

正常な労使関係を取り戻そう

府下の多くの自治体では、組合事務所は庁舎内にあります。民間でも公務でも、労働組合の基本的な権利として、組合事務所が職場内にあるのは当然のことです。団体交渉拒否は組合事務所の問題だけではなく、市役所に働く労働者みんなに対しても人権侵害を行っていることになります。

労働組合が、職員の権利を守り、市民の幸せを願って、創造的で自由な活動が展開できるよう、正常な労使関係を取り戻すことが大事です。みなさんの理解と支援をお願いします。

 

求められるのは正常な労使関係 大阪市による府労委命令の取り消し裁判 第2回目の裁判が7月8日に行われました。

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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平和行進 今年も歩きました!

7月4日に毎年行われている国民平和大行進に参加し、住吉区役所から大阪城公園の教育塔前まで歩きました。平和行進は毎年5月6日に全国各地からスタートします。いくつものコースがあり、全国47都道府県を経由して、8月の広島・長崎に向けて「核兵器をなくしましょう」とアピールしながら歩きます。

大阪市内の行進は7月4日ですが、いくつかの枝線コースがあり、24区全てを通過します。本線コースでは住吉区在住の被爆者の方が毎年、お住いのマンションから参加者に手を振って応援してくれます。

今、憲法9条を変えようとする勢力がその動きを強めています。戦後日本が、武器により誰一人殺さず、誰一人殺されなかったのは憲法9条があったからです。この憲法を傷つけず、次の世代に引き継ぐことは私たちの責務だと思います。そんな思いを強くした1日でした。

平和行進 今年も歩きました!

【 大阪市労組 第491号-2019年7月25日号より 】

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2019年6月26日 (水)

要求実現のために選挙に行こう!

 201906281 7月参議院選挙が行われます。未来を左右する大事な選挙です。選挙に行って私たちの未来を決めましょう。

 組合として要求実現のために奮闘していますが、国の政治のあり方が私たちの要求を拒んでいると感じています。
 今の政治は、本当に国民一人ひとりを大事にしているでしょうか。
 8時間働いたら普通に暮らせる社会どころか、年金問題等、老後が不安になる報道がされています。定年延長とセットで退職金も削減されるのではないか?という不安の声もでています。

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法律で定める最低基準を守るだけではいけない

 7月1日から7日までの1週間は「全国安全週間」です。全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的として、厚生労働省が取り組んでいるものです。全国安全週間の実効を上げるため、6月1日から30日までを準備期間としています。

 労働安全衛生法では、「事業者は単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」と定めています。

安全で働きやすい職場に

 しかし、厚生労働省によれば、この間の労働災害は3年連続で前年を上回る見込みとなっています。「公務上の災害として認定された件数も増加している(地方公務員災害補償基金の発表)」とされています。また、「精神および行動の障がい」による長期病休者の割合も増加しています。公務の職場でもこの間、大幅な人員削減と業務の複雑化が進んだことが背景にあると思われます。

 大阪市でもこの間毎年、人員が減らされ、メンタルでの病休者が増加しています。必要な人員配置で安全で働きやすい職場の労働条件の改善が求められます。
市労組としても健康で働きやすい職場を目指し、とりくんでいます。

法律で定める最低基準を守るだけではいけない

【 大阪市労組 第490号-2019年6月26日号より 】

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「保育所職員の欠員補充を求める緊急申し入れ」を提出

 6月12日、こども青少年局と欠員問題について懇談しました。

 申し入れとあわせて職員から寄せられたメッセージを提出し、「休日や遅出の応援も難しい状態で夏季休暇や年休が取れるのか今から頭を悩ませている」「子どもたちへの影響が出ている」「欠員補充のため児童家庭支援担当に来てもらっているが、巡回の回数が減って本来の役割を十分行えない」「区役所の保育士は専門的な業務に加えて、選挙事務なども行っているのに給料は低い。保育士は専門職なのに事務職より給料が低いのは納得できない」など現状を伝えました。問題を解決するためには、保育士給与の改善、正規職員を増やすことなど、抜本的な改善の必要性を改めて訴えました。

 また、会計年度任用職員制度への移行にあたって、非常勤職員が不安に感じていることを解決するためにも、労働条件を改善するよう求めました。

 

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「会計年度任用職員制度」の導入まであと10カ月 どうなる雇用・賃金・労働条件②

 「会計年度任用職員制度」の導入まであと10ヶ月となりました。4月に人事室から、非常勤嘱託職員のみなさんへむけた「会計年度任用職員制度の導入について」という文書が出されました。人事室は各所属に対象職員へ周知をするよう依頼していますが、まだ周知されていない所属が多くあり、この大きな制度変更の問題を知らない対象職員の方がたくさんいます。

一時金が出ても毎月の給料が減るのは困る

 市労組は、この問題で学習会等を継続してとりくんできました。対象の職員からは、「一時金が出るようになるというが、年収ベースが同じなら毎月の給料が減ることになり、更に生活が苦しくなる」「残業がないことで非常勤の職を選んだのに、残業しないといけなくなるならやめる」「事務仕事はしないことになっていたが担任を持たされ、やらざるを得なくなっている」「責任は重くなるのに給料は上がらない」「制度が変わって身分が変わっても継続して働くことになる。制度の導入で、一時金が満額出ないのはおかしい」など、どれも切実な意見が出されています。

みなさんの声をお寄せください

 市労組は、国会が付帯決議で示した、この制度導入による不利益変更になるようなことはせず、むしろ処遇改善につなげることを求めています。これから制度の詳細が詰められていきますが、現場のみなさんの要求を届けていきますので、みなさんの声をお寄せください。

「会計年度任用職員制度」の導入まであと10カ月 どうなる雇用・賃金・労働条件②

【 大阪市労組 第490号-2019年6月26日号より 】

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2019年5月28日 (火)

もう限界 保育所の欠員問題なんとかして!

201905282  大阪市の公立保育所の欠員問題は、本当に深刻です。大阪市は『子育て世代に力を入れています』と言っていますが、4月1日から欠員になっている保育所が沢山あります。本来そこにいないといけない保育士がいません。募集しても来ません。

 これで子育て世代に力をいれていると言えるでしょうか。大阪市の責任で早急に保育士を入れるべきです。欠員になっていると、保育所が円滑に運営できないことを大阪市はわかっています。こども青少年局も「確保の努力はしています」と言っていますが、5月になってもまだ保育士が定数どおり配置されていない保育所があります。現場も必死に努力していますが、もう限界にきています。

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