2017年6月27日 (火)

区役所職場からの告発

201706272業務継承が出来ず、市民サービス低下

 何でも民営化の大阪市政ですが、それと同時に職員の定数も大幅に削減し続けています。それに伴い職場では慢性的な人員不足・長時間労働になり、職員の労働条件はギリギリの状態です。

 また、職員や仕事の専門性を考えない計画性のない人事異動が多く、業務の継承が出来ず、市民サービスに支障が出ることが多くみられます。

住民票は1時間待ちで値上がり

 住民票の発行窓口は業務委託され、派遣会社が業務を担っています。住民票1枚で1時間待ちはザラです。そして、今までは200円だったのが300円に値上がりしました。「なんで1時間待たして、値上げ!」と市民から不満の声があがっています。一方、コンビニで住民票を取れば、200円のままですが、マイナンバーが必要です。

区役所職場からの告発

【 大阪市労組 第466号-2017年6月27日号より 】

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安倍「働き方改革」はNO!長時間労働縮減へ 必要な人員配置を!! 法律家8団体主催「まともな働き方実現!安倍式働き方改革のウソ・マコト」

 6月16日、エル・おおさか南ホールで法律家8団体の呼び掛けによる「働き方」を考える集会が開催されました。

 基調講演は「労働(働く者)の尊厳は守られているか ~安倍政権下で働き方を考える~」と題して、毎日新聞社新潟支局長で元新聞労連委員長の東海林智さんの講演があり、ヤマト運輸労組や全国過労死を考える家族の会、全労働大阪支部等からの報告もありました。

 最後に集会参加者全員で、「過労死ラインの長時間労働NO!」「実現!まともな働き方」のポテッカーを掲げて、安倍政権に対し、まやかしの「働き方改革」ではなく、働く者の尊厳が実現される真の働き方改革の実現を求め、協力・共同して奮闘しよう!と集会アピールを採択しました。

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「共謀罪」法案強行採決に抗議する

6月15日強行採決に抗議する京橋宣伝に80名が参加
6月16日総がかり実行委員会の昼休み集会とパレードに360名が参加

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 安倍自公政権と維新の会は、国民の多数が、「審議不足」「今国会での成立に反対」としている共謀罪法案を、6月16日早朝に、法務委員会での採決を省略し、中間報告という異常な方法で、強行採決しました。

 「共謀罪」は内心を処罰するもの。監視社会になると、多くの市民や団体が緊急の宣伝やパレードを行い、「国民監視の共謀罪はいらない」「今すぐ廃案」「安倍はやめろ」と声を挙げました。あきらめずに、国民の生活守り、平和を守るために声を挙げましょう!

「共謀罪」法案強行採決に抗議する

【 大阪市労組 第466号-2017年6月27日号より 】

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2017年5月29日 (月)

5・21大阪大集会に4000人 共謀罪アカン!の怒りの声

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 大阪弁護士会主催、総がかり実行委員会協力による「大阪大集会」が5月20日午後2時より、扇町公園で行われました。真夏日のような暑さの中、4000人の市民が集まり、「共謀罪を廃案に!」の決意を固めあいました。

 集会後は御堂筋を難波までパレードし、「共謀罪はいあーん」「心の中のぞくなー」「監視社会はいやや」「メールもラインものぞかんといて」と声をあげました。

5・21大阪大集会に4000人 共謀罪アカン!の怒りの声

【 大阪市労組 第465号-2017年5月29日号より 】

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一時金は「生活補填金」賃金カットで生活破壊 月収の3・0月+45000円の支給額を要求

 大阪市は吉村市長の意向に沿い、職員や家族の生活改善を求める思いを顧みることなく、賃金カットの延長を強行し、生活破壊・人生設計破壊をさらに強めてきています。

 特に平成27年4月から保育士の独自給料表が施行され、賃金が大幅に引き下げられました。結果、保育士の確保ができず、3年間で400人も公立保育所の受け入れ定数を減らしました。

 市側のすすめる「市政改革プラン2・0」による人件費削減が、職員の生活だけでなく職場破壊をすすめ、市民サービスの低下を招いています。

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長時間労働NO!人員増やして、いい仕事がしたい「人が足りない」との悲痛な声、声、声

 市労組の実施した「一時金のアンケート」には賃金だけでなく、「とにかく人を増やしてほしい」「超勤の多いのは個々の働き方の問題でなく人員不足です。人が必要です」「時間内に仕事が終わらない」などの人員不足の職場をなんとかしてほしいとの悲痛な声が寄せられています。職員が安心して働くことのできる職場体制を確保することが、市民サービス向上と地域経済を活性化させることに繋がります。

大阪市の人員減と長時間労働の実態

 大阪市における職員数は平成17年度には4万7470人だったのが、平成28年度には3万1172人と1万6298人も削減されました。しかし、昨年発表された「市政改革プランPart2」ではさらに1000人の人員削減が打ち出され、さらなる削減が進められています。結果、職場では長時間労働、休日出勤が蔓延し、保育所職場では休憩時間が取れないという状況になっています。過労死ラインの月100時間以上・平均80時間以上、働いている人が、平成27年度では542人といっこうに改善されていません。

開庁時間と勤務時間が同じことで、サービス残業が常態化

 保育所では早出の出勤時間は7時30分ですが、開庁が同じく7時30分なので、子どもの受け入れ準備のために、30分以上早く出勤することが当たり前で、不払い残業になっています。区役所職場でも、開庁時間と勤務時間が同じなので、準備のために早く出勤をしています。

 2017年1月、厚労省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずるべき措置に関するガイドライン」を通知しました。

 ガイドラインの内容は、①労働者が使用者の指揮命令下にあれば、明示的な支持が無くても労働時間にあたる、②着替えなどの準備行為、清掃などの後始末、参加義務のある研修や学習も労働時間の対象、③労働者の自主申告時間と、職場の入退場記録やパソコン使用時間の記録などとの乖離をもとに実態調査をおこない、補正すること、④使用者はガイドラインを遵守すべきであり、悪質事案があれば司法処分を含め厳正に対処すると言うものです。

 ガイドラインから見て、「開庁時間と勤務時間が同じ」という事から生じる不払い残業の実態は、見直してみる必要があるのではないでしょうか。

長時間労働NO!人員増やして、いい仕事がしたい「人が足りない」との悲痛な声、声、声

【 大阪市労組 第465号-2017年5月29日号より 】

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大阪市職員の「働き方」アンケート

働き方実態調査にご協力をお願いします。
送り先は FAX(06)6773-0510
ホームページ http://osaka-shiroso.com
E-mail  osakak.shiro-so@nifty.com

※下記をコピーペーストしてお送りください。

大阪市職員の「働き方」アンケート

該当するところに○を付けてください。また、(  )内は記入をしてください。

1、所属  区役所(    係)  保育所  本庁(       局)

2、年齢  20代  30代  40代  50代

3、雇用形態  正規職員  再任用職員  任期付職員  非常勤嘱託職員

4、5月の超過勤務時間は? (      )時間

5、不払い残業はありましたか?

  ない  あった(   )時間(   )分

  5の問であったと答えた人にお聞きします。どうして不払い残業になったのですか。
  (                                  )

6、持ち帰り仕事はありましたか  ない  あった(   )時間(   )分程度

7、休日出勤はありましたか ない  あった(   )回

  あったと答えた人にお聞きします。休日出勤手当はついていますか

    ついている   ついていない

8、時間外の朝礼はありますか  ある  ない

  あると答えた人にお聞きします。

    強制  出ないといけない雰囲気  参加は自由

9、保育士に聞きます。早出の時は何時に出勤していますか  (   時   分)

  早出の時は4時に退庁できていますか  はい  いいえ(  時  分ぐらい)

10、その他、働き方で困っていることをお聞かせください。 

FAX や市労組ホームページからアンケートへのご協力をお願いします。
ありがとうございました。

大阪市職員の「働き方」アンケート

【 大阪市労組 第465号-2017年5月29日号より 】

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2017年4月26日 (水)

臨時・非常勤職員に関わる地公法、地自法の改正案に対して無期雇用、手当支給を求め国会議員要請行動(地元議員事務所訪問)

2017042602非正規職員(臨時・非常勤職員)の待遇をめぐって、政府は、昨年12月28日に発表された総務省の「任用等の在り方に関する研究会」の報告にもとづいた地公法・地自法改正案を3月7日に閣議決定し、4月11日には参議院委員会で趣旨説明、13日には委員会、18日には参議院で採択され、衆議院での審議となっています。

 改正案は、法と現場実態との乖離を是正するためのものであり、フルタイムの場合は諸手当が支給可となっていますが、1年有期の任用形態や業務内容等に問題があることが指摘されています。 

 市労組は市内選出の国会議員事務所(自民党、公明党、共産党)を訪問し、待遇改善につながるよう、改正案の是正(考慮)を強く要請しました。

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生活保護職場 しゃべり場のご案内

日時: 5月17日(水)18:30~
場所: ヴィアーレ大阪 ビオラルーム
内容: 職場報告、研修、事例検討など話し合いたいと考えていますので、多数参加願います。

3月15日に開催された
生活保護職場の「しゃべり場」に参加して

 前回は、小田原のジャンパーの問題について話し合いしました。起こってしまったことはダメなことですが、その背景にはケースワーカーのおかれている過酷な環境があること。また、ケースワーカーとして人権を大切にするなどの基本的な教育をしないまま、現場に送り出す体制に問題があることなどの意見が出され、その事にきちんと目を向けて対策をするべきだという話になりました。

 それぞれの職場の悩みなども共有でき、和気あいあいと活発な議論ができました

生活保護職場 しゃべり場のご案内

【 大阪市労組 第464号-2017年4月26日号より 】

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2017年3月27日 (月)

2017春闘 「すべての労働者の大幅賃上げと雇用の安定」をめざそう

 2017032703大阪春闘共闘と大阪労連は「3・16大阪春闘総行動」にとりくみました。市労組も早朝の淀屋橋宣伝から、ランチタイムデモ、中之島女神像前での総決起集会からデモ、最終は大阪府に対して「カジノ誘致をやめよ」の個人請願にとりくみました。

 安倍内閣のまやかしの「働き方改革」でなく、「まともに暮らせる賃金と働くルールの確立を求めて!」の声を職場からあげましよう。

人員不足で長時間労働が続く大阪市の職場実態

平成25年度の調査でも「月100時間以上・平均80時間以上」の勤務をしている人は542人もいます。大阪市は「時間外労働の縮減にかかる指針」を策定し、時間外労働の縮減と「ワークライフ・バランス」を呼びかけていますが、増大する仕事量と削減されている職員数の実態に合っておらず、サービス残業の実態を把握しようとせず、絵に描いた餅になっています。職場の「働き方改革」は大阪市こそ必要です。

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