2020年12月18日 (金)

一刻も早く正常な労使関係をつくることを求めます…大阪争議支援総行動に参加し、大阪市に要請書提出

12月1日(火)、大阪労連・大阪争議団共闘会議の共催で大阪争議支援総行動が取り組まれました。「大阪からすべての争議をなくそう」をスローガンに、不当解雇や不当労働行為をなくすために取り組まれているもので、その一環として毎回大阪市への要請行動も行われています。

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秋季年末闘争で諸要求実現を

2020124コロナ禍で市人事委員会勧告が例年より大幅に遅れています。10月30日になってようやく一時金にかかる勧告が先行して出されました。しかし、月例給にかかる勧告はいつになるかわからない状況(11月24日現在)です。コロナ禍で市民のいのちと安全を守るため、長時間過密労働で奮闘している職員の期待に応える勧告が出されるべきです。市労組、市労組連は秋季年末闘争で市役所に働く労働者の要求実現へ向けて奮闘しています。

 

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会計年度任用職員の切実な声

  • 2020125会計年度の募集要綱には報酬等に期末手当も記載されていましたが、それと違うというのはどうなんでしょう。募集要綱を信じて応募したのに、裏切られた気持ちです。何を信じたらいいんか。
  • 月給が下がってボーナスでトントンになるのに下がるのは困る
  • 「コロナ渦で日々の保育は心身の負担が増すばかりです。そのような中での削減は残念でなりません。」と思っています。
  • 毎月の給料減るけどその分ボーナスで補填されると思ってたからこのご時世とはいえ、納得いかないって。。なら元の給料形態に戻してほしい。

会計年度任用職員の切実な声
【 大阪市労組 第504号-2020年12 月号より 】

 

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2020年10月23日 (金)

第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定

9/13(日)午前、大阪市労組第60回定期大会を大阪グリーン会館にて開催し2020年度運動方針などを代議員の賛成で可決しました。市労組は7月に結成30周年を迎え、大阪市民・職員が「住んで良かった・働いて良かった大阪市」を目指して奮闘してきました。今後も市民の立場にたった労働組合として活動していくことを改めて確認しました。

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都構想について学習会を開催

午後からは、大阪市を廃止し4つの特別区を設置する(いわゆる大阪都構想) についての住民投票が行われようとしているなか、この中身について学習会を開催しました。

いったい何のためにこの住民投票が行われるのか、もし特別区が設置されたら住民サービスや今の大阪市職員はどうなってしまうのかを学習し、参加者で交流しました。

大会スローガン

  • 新型コロナ危機を乗り越え、いのちとくらしを守る新しい社会を築こう
  • 「貧困と格差」をなくし、全ての労働者が人間らしく働き、生活できる社会をつくろう
  • 辺野古への米軍基地建設をストップさせ、日米軍事同盟を破棄しよう
  • 不当労働行為を許さず、職員の権利を守り、憲法が生きる自治体をつくろう

第60回定期大会を開催 2020年度運動方針決定
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される

9月3日から2日間にわたって大阪市対策連絡会議による大阪市交渉が行われ、市労組も加盟団体として参加してきました。

7月に100 項目を超える要望項目を提出したもののうち、とりわけ交渉を求める項目について交渉が行われたものです。公衆衛生、保健・医療行政、国民健康保険、教育行政など、様々な分野で各団体参加者から現場の声、市民の声を届け問題の解決に向け議論が進められました。市労組からは区役所の民間委託問題、水道民営化問題、保育問題をとりあげました。

大阪市対策連絡会議の対市交渉開催される
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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大阪府の最低賃金 964円 据え置き「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを」

2020105大阪地方最低賃金審議会は8月20日、2020年度の大阪府内の最低賃金2019 年度と同額の964円とすることを大阪労働局長に答申した。最低賃金が据え置きになるのは200 3 年度以来17年ぶりとなります。

残念ながら今年の大阪の最低賃金は引き上がることは無くなりました。しかし、多くの地域で10月1日以降、1円〜3円が引き上がります。私たちは、今後も大阪の最低賃金を早急に1000 円以上、目指せ1500 円を求めていきます。

 

大阪府の最低賃金 964円 据え置き「コロナ禍だからこそ、最低賃金の引き上げを」
【 大阪市労組 第503号-2020年10月号より 】

 

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2020年8月26日 (水)

8・18議会開催日行動なぜ今住民投票?コロナ対策に全力を!

朝から日差しが厳しい中、大阪府、大阪市の臨時議会が開催されるのをうけて、「大阪市廃止構想(都構想)よりもコロナ対策」「カジノよりもコロナ禍の下で安心して送れる学校対策」と大阪府議会、大阪市議会にむけてのアピール行動に参加しました。

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この日開催される臨時議会は住民投票に向けての大阪府・市の「協定書」を議決するためだけで開かれる会議です。

市役所前でビラを配っていたところ、初老の男性が「これは何ですかと」聞きに来られました。「今の市や府がすべきことは住民投票でなく、コロナ対策と訴えています。住民投票には10億を超える予算が使われます。コロナで営業不振に見舞われた業者だとか、失業し生活が大変な市民の生活対策にこそ充てるべきです」と説明しました。

住民投票にはあまり関心がないと言われましたが、確かに今はコロナやと思う。頑張りや!!」と励ましてくれました。大阪市役所前の行動には約200人が参加。いろんな団体から発言がありましたが大阪市を守りたいという熱い思いを強く感じました。

8・18議会開催日行動なぜ今住民投票?コロナ対策に全力を!
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

 

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懲戒処分の基準の改正について交渉

市労組連は8月18日、懲戒処分の基準の改正について人事室人事課と交渉を行いました。

「人事院規則10‐16」の制定及び「懲戒処分の指針について」の一部改正が令和2年6月1日から施行されたことをうけ、「大阪市職員基本条例」にパワー・ハラスメントに関する懲戒処分の標準例が設けられていないため、国の規定に準じて取り扱いを定める必要があることから提案されてきたものです。

 

(ア)パワー・ハラスメントを行った場合
・同じ職場で働く者に対して、職務上の地位、人間関係その他の職場内での優位性を背景として業務の適正な範囲を超えて、精神的若しくは身体的苦痛を与える行為又は職場環境を悪化させる行為をした職員は、停職、減給又は戒告とする。


(イ)指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返した場合
・(ア)を行ったことについて、指導、注意等を受けたにもかかわらず、(ア)の行為を繰り返した職員は、停職又は減給とする。


(ウ)パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合
・(ア)を行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による疾病に罹患させた職員は、免職、停職又は減給とする。

 

今回の提案は大阪市に「パワー・ハラスメントの防止等に関する指針」があったにも関わらず標準例が示されていなかったものについて、ようやく設定されたものであり了解するものです。市労組連として今後あらゆるハラスメント防止向けたとりくみの強化にむけて確定闘争の中でもとりあげていくことにしています。

懲戒処分の基準の改正について交渉
【 大阪市労組 第502号-2020年8月26日号より 】

 

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新型コロナ禍における自然災害対応策に関する緊急要請書提出

7月に九州が豪雨災害に見舞われました。ここ数年日本列島では大規模災害が続いており、今年ももうすぐ台風シーズンが到来し備えが必要となります。新型コロナ禍において感染リスクを抑えながら、避難所開設するには「予算」「人員」が必要です。そのため、市労組として緊急に要請書を提出し、大阪市として早急に実行するよう求めます。

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2020年7月28日 (火)

なぜいま住民投票?『大阪市廃止構想(都構想)』学習決起集会を開催!

『大阪市廃止構想(都構想)』学習決起集会を開催!

2020072816月19日の法定協議会で大阪市を廃止して4つの特別区に再編する都構想の「制度案」が維新・公明・自民の一部の賛成で可決され、大阪維新の会は、コロナ禍による住民の暮らしや営業の立て直しや第2波第3波が予測されるこの時期に、『大阪市廃止構想(都構想)』のための住民投票を11月1日に強行しようと狙っています。「なぜ?なんでまたするの?財政的問題は?暮らしはどうなるの?そもそも都構想とは?」など、疑問に思っていることやわからない事を学習しました。そこで分かってきたこと、見えてきたことがあります。

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