2018年7月26日 (木)

誰もが安心して働きつづけられる職場にしよう 「会計年度任用職員」制度導入について交渉しました

 地公法改正により2020年(平成32年)4月から「会計年度任用職員」制度が導入されます。市労組連は、2018年度市労組連賃金・労働条件要求(春の要求書)の要求項目のひとつでもある「会計年度任用職員」制度がよりよい制度になるよう、7月6日(金)に市側に対して要請をしました。

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新委員長あいさつ

現場の声を出発点にして

執行委員長 井脇 和枝

 今回、執行委員長となった井脇和枝です。よろしくお願いします。

 6月の大阪北部地震で被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。ライフラインが復旧し、少しずつ元の生活に戻りつつありますが、今も大変な思いをされていると思います。災害時、自治体労働者の果たす役割は大きいと思います。住民のいのちと財産を最優先に、カジノ・IR等の巨大開発より、地震・津波・豪雨などの大災害の備え、街づくりに市民の税金を使うべきです。

 私は、「公務員は全体の奉仕者、地域住民のために頑張ろう」と、夢と希望を抱いて大阪市に就職しました。しかし、現場は慢性的人員不足、人事評価で職場の人間関係はギスギスし、膨大な仕事量でほとんどの職員が毎日くたくたになっています。

 何とかしたい!という現場の生の声に耳を傾け、それを要求化し実現するため、みんなで力を合わせて一歩ずつ歩んでいくのが、「労働組合」です。

 今の大阪維新市政は、市民サービスの切り捨てと同時に職員イジメが横行しています。住んで良かった大阪市、働きがいのある大阪市にするために、全力でがんばります。

新委員長あいさつ

【 大阪市労組 第479号-2018年7月26日号より 】

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世界を変える歴史的な大会 原水禁世界大会を成功させよう

 今年の原水爆禁止世界大会の開催にあたり、世界大会の実行委員会は、豪雨被害の被災地への支援を強めるとともに、現地で奮闘されるみなさんと心を一つにして、全国と世界の友人たちの支援と連帯によって、世界大会を成功させようとアピールをだしました。

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全国安全週間 にあわせて学習会を実施

 2018072647月1日から7日まで「新たな視点で見つめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災」をスローガンにして全国安全週間が行われました。市労組はこのとりくみに合わせて、7月3日にDVDを視聴しながらの職場巡視についての学習会を行いました。

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2018年6月27日 (水)

よりよい働き方・身分・労働条件をめざして 「会計年度任用職員制度」学習会

 2020年4月から会計年度任用職員制度が導入され、自治体で働くほとんどの非正規職員が会計年度任用職員へ移行されます。雇用期間が会計年度の1年以内であり、自治体にとっては自由に雇い止めができるものになっています。

 非正規職員も含め、働き方については労働組合との協議が重要です。誰もが安心して働きつづけられる職場づくりを一緒に考えていきましょう。

日時:7月11日(水)18時45分から
場所:アネックスパル法円坂 3階5号室
講師:大阪自治労連執行委員 仁木 将さん

よりよい働き方・身分・労働条件をめざして 「会計年度任用職員制度」学習会

【 大阪市労組 第478号-2018年6月27日号より 】

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厚生労働委員会の傍聴に参加して

5月25日、最低賃金の大幅引き上げを求め、過労死を合法化する「働き方改革法案」反対や安倍改憲NO! 安倍暴走政治ストップの中央行動があり、市労組からも参加しました。人事院前の集会に始まり、国会までのデモ、国会議員への要請など、盛りだくさんの1日でした。

行動に続いて、「過労死ライン」まで働かせることが可能な規定が入っていて問題となっている、「働き方改革関連法案」を議論している厚生労働委員会の傍聴に参加しました。

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ストレスの「本丸」は「仕事の量」 市労組メンタルヘルス学習会に参加して

2018062725月23日にメンタルヘルス学習会に参加しました。医師で大阪社会医学研究所労働衛生コンサルタントの中村さんを講師に迎え、そもそもメンタルヘルスとは何なのか。ストレスとの関係や現在行われているメンタルヘルス対策、ストレスに強くなる方法などを学びました。

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組合事務所は活動の拠点 大阪府労働委員会の審問が行われました

大阪市が「組合事務所の供与」に関しての団体交渉を拒否している不当労働行為問題で、6月15日に大阪府労働委員会で審問が行われました。組合、大阪市双方から証人が証言に立ち、主尋問と反対尋問が行われました。

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2018年5月30日 (水)

「子どもの貧困と自治体施策を考える」集会を開催しました ~第3回現場実態を告発する学習・報告会(市労組連主催)~

市労組連は、憲法違反の職員基本条例や労使関係条例のもとで、職員、労働組合への権利侵害と同時に職場破壊がすすみ、市民サービスが切り捨てられている現場実態を報告する集会を継続して開催しています。今回は4月25日にヴィアーレ大阪で「子どもの貧困」をテーマに、関係する現場からの報告と藤永のぶよさん(おおさか市民ネットワーク代表)からの講演を受けて議論を深めました。

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3ヶ月+5万円で夏季一時金要求を申し入れ

市労組は5月10日、夏季一時金要求申し入れ交渉を行いました。要求額は「基準月収の3ヶ月+5万円」で、支給日は2018年6月29日とするよう申し入れました。

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